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海を渡ってくる看護師・介護士

2005年07月15日(金)
長野県南相木村診療所長 色平(いろひら)哲郎
 近い将来、フィリピンから看護師や介護士が日本にやってきます。そのとき日本の医療・福祉の現場は彼女ら、彼らをうまく受け入れてケアの質を高められるでしょうか。言葉や習慣、歴史、宗教などの違い……いろんな面で、それぞれのケアの現場は試されることになるでしょう。

 最も怖れるのは、彼女たちに「仕事を奪われた」として日本人が差別的な態度をとることです。外国人労働者をたくさん受け入れている国では、そのような反発が生じているのも事実です。しかし、考えてみてください。なぜ、彼女たちは専門的な知識に加えて日本語まで身につけて、わざわざ海を渡ってくるのか。その根っこには何があるのか。それを知れば、個人を差別することがいかにおろかで情けないかがわかるはずです。

 じつは、フィリピン国内の医療をとりまく環境は、ずっと貧しいまま放置されているのです。たとえばフィリピンの乳児死亡率は日本の約十倍。結核患者は60万人もいます。看護師1人が担当する患者は100人と、とんでもなく危険な状況です。医師を含めて医療関係者は低賃金とひどい労働を強いられています。そのキツさは日本とは比べものになりません。患者を救いたくても国にお金がなくて助けられない。早く稼ぐには外国に出るしかない。この現実が、彼女たちを海外へと向かわせるのです。

 医師のなかには米国で看護師資格をとってまで働く人が現れました。貧しさが社会全体をおおっています。フィリピン政府は、労働者を海外に送り出して お金を稼いでもらうことを国の方針とし、貧しさを乗り越えようとしています。海外労働者から母国への送金額はGNP(国内総生産)の1割ちかくを占めています。

 看護師に限ってみると、02年度に約1万3千人が海外で就職しました。その受け入れ先はサウジアラビアが最も多く(50%)、次いで英国(26%)となっています。現在、総数で約30万人のフィリピン人看護師が海外で働いているそうです。

 自らの国の患者を犠牲にしても、海外で働いてお金を稼がなければ成り立たない経済とは何でしょうか。人の命を助けたい、お世話をしたいと志して医療や福祉の道に進んだ人が、目の前で苦しむ人に係わることもできず、海外でお金を稼ぐ……。彼女たちの胸の奥にある哀しみを私たちは深く受けとめなければならないでしょう。

 日本がフィリピンからの看護師、介護士の受け入れを決めたのも、医療や福祉の現場が求めたのではなく、国と国の経済的な取引によるものでした。具体的には、日本とフィリピンが「FTA(自由貿易協定)」という特定の国どうしの貿易やサービスのやりとりの制限をなくす協定を結び、そのなかで看護師、介護士の受け入れが決まったのです。表向きは、フィリピンからのお願いを日本側が聞きいれたかのように伝えられていますが、そんなに単純な話ではありません。医療でお金儲けを狙っている日本の財界にシタタカな計算があってのことです。

 財界は、外国人労働者の規制緩和のポイントとして次の三つをあげています(「規制改革・民間開放推進会議」資料より)。

(1)少子高齢化が急速に進むなか、高いレベルのサービスとリーズナブルなコストを実現するためには、外国人看護師・介護士の導入が必要。
(2)日本語を話せる外国人介護士・看護師の養成には時間もかかり、円滑な導入のための取組みを大急ぎで始めなければならない。
(3)多様化する日本の消費者の嗜好に対応するとともに日本人のヘルスケアのため、外国人マッサージ師に関する市場開放を検討すべき。

 注目してほしいのは、(1)で、外国人看護師・介護士の「導入」の理由が、「リーズナブルなコスト」つまり安い賃金だとはっきり断言している点です。看護師や介護士という人間の受け入れを、「導入」と、まるでモノや機械を取り入れるかのコトバで表現していることからして感受性のカケラもない文章ですが、低賃金で働かせると堂々と宣言しているのです。もしも、そうなれば、さまざまな問題が発生するはずです。

 その影響は日本人スタッフにも及びます。財界が、人件費を下げるために外国人スタッフを入れようとするのは、その先に病院を株式会社が経営できるようにして、より利益をあげたいとの狙いがひそんでいるからです。

 現在の医療のしくみでは、病院を株式会社にしても、診療報酬体系によって人件費を下げにくい。また混合診療による自由診療のうまみがないので大きな利益は得られない。ですから、外国人スタッフの受け入れと混合診療の解禁などを連動させて、病院の株式会社化への地ならしをしようというわけです。

 しかし、大多数の国民は、お金持ちが高級ホテルのような病室で高度な医療を受けられる株式会社病院の出現よりも、皆が、いつでも、どこでも、保険証一枚で病院にかかれる「国民皆保険制度」を守ることのほうが大切だと感じています。医療は、皆で支えあうもの。ひとにぎりの財界人の思惑に左右されていいはずがありません。

 とはいえ、現実は動き出しました。日本はフィリピンへの「ODA(政府開発援助)」で日本向けの看護師・介護士の養成にとりかかりました。人道的な援助であれば、日本は、まず、フィリピン国内の医療を整え、フィリピンの看護師たちが自国で働けるような環境をつくることに努めるべきではないでしょうか。

近い将来、フィリピンから看護師・介護士が海を渡ってきます。
彼女たちは、献身的にケアをするでしょう。
その微笑みの裏には母国の貧しく、満足な治療も受けられない人々の苦しみがはりついているのです。

 色平さんにメール mailto:DZR06160@nifty.ne.jp

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