民主主義: 2009年9月アーカイブ

  8月30日の総選挙で民主党が308議席を獲得してから10日目。16日まで政権はまだ自民党にあるから、河村官房長官は毎日、官邸での記者会見で民主党 の政策を批判している。鳩山由紀夫代表が講演での「25%二酸化炭素削減」発言である。すでに野に下ったはずの政権のスポークスマンにマスコミ各社が与党 となる民主党の政策について質問している姿はどうもふに落ちない。

 アメリカの大統領制は11月に大統領選があって新大統領就任は1月の末だから、2カ月近くの移行期間がある。ブッシュ政権からオバマ政権に移行する間に ホワイトハウス報道官がまだ始まってもいないオバマ次期大統領のマニフェストについて批判するような光景はあっただろうか。

 面白いのは、今日9日の紙面である。鳩山代表の「25%二酸化炭素削減」について共同通信は「温室ガス25%削減に歓迎相次ぐ 国際社会、米中への影響 に関心」という見出しで国際社会が鳩山発言を好意的に見ていることを紹介している。一方、読売新聞2面に「25% 反発相次ぐ」という横見出しで、二階堂 経産相、河村官房長官と産業界の意見を紹介している。

 総選挙の投開票後ずっと、メディアの報道ぶりを観察してきた。政権は革命的に変わるというのに、大手メディアはいまだ55年体制の中にいる。パソコンの 世界でいえば、フォーマットが済んでいない状態だ。行間に「文字化け」が続いているような気がする。読売新聞がこのまま自民フォーマットのまま発行を続け るのは勝手だが、筆者を含めた公称1000万部の読者はたまらない。(伴 武澄)

  2日の主要紙のアンケートで鳩山由紀夫首相への期待度は朝日新聞が74%と最も高かった。共同通信と読売新聞が71%で並んだ。4年前の小泉純一郎首相並 みの人気である。あまり期待度が高いと、その後の失望につながりかねない。とにかく予算の組み方から自前の方法でやるというのだから、もくろみ通りにいか ないことも少なくないはずだ。

 ただこの鳩山政権で特徴的にいえることは、マニフェストで4年間に実行すべき課題が網羅されているということである。国民にたたき込まれた数多くの公約は必ず実現される運命にあるからやりやすいといえばやりやすいのかも知れない。

 ただ日本国の政治が長年使い込まれた自民・官僚の数々のソフトを民主・脱官僚型にフォーマットする必要がある。フォーマットが出来ないのであれば、有権 者はただちに民主離れを起こすはずであるが、今回の場合、アップロードしたばかりの初めて使う基本ソフトであるから、普通に操作できるようになるには相当 時間がかかりそうだ。
 30日の総選挙で民主党が大勝した。明けて翌31日、職場に出て真っ先に話題になったのは、衆院議員 の任期の問題だった。衆院が解散された時点で、衆院議員は全員失職しているはずである。首班指名のための特別国会は9月16日に開かれることになったのだ が、当選した人たちはそれまでは議員ではないのか。

 ウィキペディアの「国会議員」の項目では「任期は4年であるが、解散の場合には期間満了前に任期は終了する。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算す るが、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了の日の翌日から起算する」とあった。

 職場では、「当選証書をもらう日」とか「特別国会招集日」とかという説があったが、そうなのだ。今回は解散総選挙だから、任期は31日からということになる。

 開票で当選決定が日付を超えて1日未明となったとしても31日が起算日となるのだ。

 なぜ、こだわるのかというと、仮に今回の衆院議員が任期満了で次の総選挙を迎える場合、「任期4年」の起算日が不可欠となるからなのだ。

 結論的に言えば、衆院で民主党が過半数となっても、内閣は次期政権が誕生するまで現行内閣が執務することになる。万が一戦争が起きたら、現内閣が臨時国会を召集して"参戦"を決めることになるのだろうと思う。(伴 武澄)

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