民主主義: 2008年12月アーカイブ

  ブッシュ大統領が12月14日、イラクでの記者会見で靴を投げ付けられるという珍事があった。二回も投げ付けられたが、ブッシュ大統領はたくみに"攻撃" をかわした。暗殺された大統領は少なくないが、靴を投げ付けられた大統領は前代未聞、これからもめったに見られない光景だろう。映像ニュースを転載した ユーチューブは大賑わいである。

 23日の共同通信電は、その靴を製造していたトルコのメーカーに注文が殺到し、従業員を100人も増強したと伝えている。この不況時に従業員を増やしているのはこの靴メーカーだけだろう。
 注文は"事件"の直後、イラクから入り始め、年間で1万5000足しか売れなかったものが、37万足もの注文 となっており、この会社は靴の名前を「ブッシュ・シューズ」と改めたそうだ。アメリカからも1万9000足の注文があるというから、これからもっともっと 売れるのだろう。

 ブッシュ大統領は不屈(くつ)の精神でイラク戦争の正当性を強調したかったのだろうが、屈(くつ)辱のシーンは全世界に放映された。大統領はこのまま鬱 屈(くつ)した気分で政権終(シュー)末を迎えることになる。一幕のシーンをみた世界の人々は「クックッ」と笑いを抑えることができなかったそうだ。

 米国内でもブッシュの威信は落ちており、米国のヒストリー・ニュース・ネットワークが4月1日公表した歴史家109人にするネット投票では98%が「失 敗した大統領」と認定し、61%が「史上最悪の大統領」と酷評した。ブッシュ靴事件は直後から、インターネットを駆け巡り、数多くのゲームやビデオ・マッ シュアップをも生み出している。後世の人々はブッシュ大統領を「靴」というキーワードで思い出すことになるかもしれない。
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 【カイロ23日共同】イラク人記者が首都バグダッドでブッシュ米大統領に投げ付けた靴のメーカーに注文が殺到し、トルコ西部イスタンブールにある同社は注文に対応するため従業員100人を臨時で雇うことになった。フランス公共ラジオが22日伝えた。

 靴メーカーの担当者によると、「事件」が起きてから22日までに計37万足の注文が舞い込んだ。これまで、投げ付けられた靴のモデルは年間1万5000足しか売れていなかったという。同モデルは「ブッシュ・シューズ」と改名された。

 靴は工場から出荷時の価格が1足27ドル(約2400円)。

 注文は当初イラクからが大半だったが、その後、ほかの中東諸国をはじめ、世界各国から集まるようになった。米国からも1万9000足の注文があった。

 中東のアラブ諸国では、同記者の靴投げを「英雄的な行為」と支持する声が広がっている。

BushPuppies

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 ブッシュ大統領がイラクでの記者会見で靴を投げ付けられるという珍事があった。二回も投げ付けられたが、ブッシュ大統領はたくみに"攻撃"をかわした。

 ブッシュ大統領は不屈(くつ)の精神でイラク戦争の正当性を強調したかったのだろうが、屈(くつ)辱のシーンは全世界に放映された。大統領はこのまま鬱 屈(くつ)した気分で政権終(シュー)末を迎えることになる。一幕のシーンをみた世界の人々は「クックッ」と笑いを抑えることができなかったそうだ。
 8日の読売新聞と毎日新聞がともに21%、朝日新聞は22%、共同通信は25%。麻生内閣に対する支持率である。そもそも麻生さんに託されたのは「解散総選挙」ではなかったのか。

 福田前首相が9月突然に政権を投げ出した。その是非はもはや問うまい。「解散総選挙に打って出る勇気がないから、麻生さんにお願いしたい」というような意味合いで麻生政権が誕生したのは誰もが覚えている。
 誰もが、首班指名の後の早い時期に解散総選挙が行われるものだと信じていた。想定が狂ったのは、リーマン・ブ ラザーズの倒産だった。AIUが政府管理下となり、アメリカの大手金融機関が相次いで経営危機に陥った。金融危機はさらに実体経済に飛び火し、「100年 に一度の経済危機」へと連鎖反応した。

 麻生首相の心中では日本の経済対策と解散総選挙との間で揺れたに違いない。心が揺れている間にどちらも先延ばしにしてしまった。たぶん「恐かった」のだろう。麻生政権への支持率の急低下の背景には麻生さんの「優柔不断さ」への不満があるはずだ。

 麻生さんの場合、「男前」(美男ということではない)を売りに総理総裁となっただけに、言行不一致の落差が逆に目立ち、国民の落胆につながったのだと考えている。

 経済対策ではタイミングが一番重要であることは麻生さん自身が一番よく知っているはずだ。その経済対策が今国会でできないのなら、ぜめてもう一つの選択 肢である「解散」に踏み切るべきであろう。解散は首相の専権事項であるから、誰に相談することもない。小泉首相は大方の反対を押し切って郵政民営化を問う 解散総選挙に打って出た。その結果、絶大なる支持を得た。

 もはや遅きに失したかもしれない。このまま求心力を失えば、身内から見限られ「政権放棄」を余儀なくされるかもしれない。そんな惨めの終末を迎えようとしているのですか。

 衆院300議席は小泉さんの郵政民営化路線への「賛成票」であり、自民党が再び300議席を確保できるとは誰も考えていない。幸い、小沢さんの民主党だって、支持率が高いわけではない。麻生か小沢かという選択肢の中で多少、優位に立っているにすぎない。

 政治はばくちです。麻生さん、男なら年内解散しかないですよ。(伴 武澄)
 神谷秀樹『強欲資本主義 ウォール街の自爆』(文春文庫、2008年10月)

 タイトルの通り、ウォール街は自爆した。元々、投資銀行はお金持ちの投資の相談を請けおって手数料で生きてきた。アメリカのビッグバンで90年代に銀行と証券の垣根をつくっていたグラス・スティーガル法がなくなり、自由な参入競争が起きた。
 自由な競争は大歓迎だが、投資銀行の企業行動に大きな変化が起きた。まず、自らの勘定で投資に打って出るよう になったことが第一。人さまのお金を集めて運用し、巨額の運用手数料を得ることを学んだ。もうかるのは手数料だけではなかった。トレーダーたちは「成功報 酬」として運用実績の2割だとか3割を手にすることを覚えた。

 投資金額が大きくなれば、手数料だけでもばくだいな金額になる。手数料だから、たとえ「損失」が出てもこれはいただける。おいしい商売である。これは基 本的に投資銀行自体に入る。これに自らの勘定による投資が加わった。銀行もトレーダーも運用実績が上がれば、「成功報酬が上がり、ともに潤う。

 問題はこれから先だ。「損失」が出た場合、トレーダーは首になるだけで、金銭的損失は被らない。しかし、銀行にとっては大変なことになる。

第二の変化も重要だ。ゴールドマン・サックスなど多くの投資銀行は経営者(株主)が「無限責任」を負うパートナーだったが、90年代に入り、有限責任の株 式会社に転向した。小規模経営だった80年代までは多くの資本を必要としなかったが、自ら投資を行う場合、取り扱い資産が巨額化し、それに伴って自己資本 の増強が不可欠だったことは確かだが、経営の根幹は「無限責任」から「有限責任」へと180度も変わっていた。

投資銀行が巨額の損失をこうむっても、経営者は過去の収入にまで手を入れられることはなくなっていた。これは大きな変化というか、モラル・ハザードを起こしやすい経営になっていたということである。

「きょうの利益は僕のもの、明日の損失は君のもの」という著者の"格言"はまさにそんな投資銀行の変貌から起こり得るべくして起こった。(伴 武澄)

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