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 政府が10月31日発表する「追加経済対策」の目玉は「2兆円の給付金」。はじめは「減税」だったが、「全世帯への給付金」に変わったのは、減税だと税金を納めていない低所得層に恩恵が行き渡らないとの批判があったため。だが、今度は「世帯」の意味が分からなくなった。

 筆者の二男は今春、就職して都内で一人住まいを始めた。まだ住民票を移していない。川崎市のわが家の世帯主は筆者だから、当然、給付金の恩恵にあずかれ るものだと思っている。だが、税金も支払っている給与所得者である二男はどうなるのか。住民票を移していないのが、悪いといわれれば、その通りだが、どう も合点がいかない。
 夫婦共稼ぎの世帯はどうなるのか。一世帯だから一口だけになるのか。年金受給者の親と同居している世帯はどうなるのか。これも一口なのか。

 反対に親と離れて大学に進学している学生がたまたま、住んでいる自治体に住民票を移していたら、当然「世帯主」となるから、給付金は受給できるのか。

 働いていないじゃないかといわれれば、そうでもない。アルバイト収入だってあるし、その場合、源泉徴収で1割の所得税を差し引かれている。

 今回の給付制度では「所得のない世帯」でも受給できることになっているはず。

 それから外国人はどうなるのだろうか。自治体に外国人登録をしていれば、立派に「世帯」と営んでいることになる。

 総額2兆円を2008年3月末現在の全国の世帯数で単純に割れば、1世帯あたりの給付金は約3・8万円になる。実際の給付額は家族構成によって異なるそうなのだが・・・・・。

 小渕内閣のときの地域振興券は子どもの数に応じて支給されたから、支給対象がはっきりしていた。この給付金制度は必ずもめます。

 やがて金券ショップが格付けする平成商品券の価値
 地域振興券が巻き起こす異常な騒動

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