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  賀川豊彦の世界的名著『Brotherhood Economics』は1936年、ロチェスター大学ラウシェンブッシュ講座での講義から生まれた。ロチェスター大学は1850年設立で、ニューヨーク州 西北、オンタリオ湖に近いロチェスター市にある。コダック、ボシュロム、ゼロックスなどこの町で生まれた有名企業が少なくない。

 イーストマン・コダックを創設したイーストマンが5000万ドルを寄付して発展したため、光学部門では世界有数の業績を残している。ニュートリノでノーベル物理学賞を授賞した小柴昌俊もロチェスター大の大学院を卒業している。
 イーストマンは登場したばかりのセルロイドに銀乳液を塗ったロールフィルムを発明、1888年に特許を取得し た。「You press the button, we do the rest」という宣伝文句により、誰もが撮れるカメラを世に出した。撮影後にカメラを送り返して、10ドルを払えば、フィルムを現像し100枚の写真と新 しいフィルムを装填するというシステムで、その後のコダック特有のインスタマチックカメラとなった。

 乾板がフィルムになったことにより、連続撮影が可能になりムービーが誕生する素地も生まれ、映画誕生のきっかけとなった。

 ちなみにフィルムの材質はセルロイドで、化学的に合成される前はクスノキから抽出された樟脳によってつくられた。エジソンの発熱電球のフィラメントに日本の竹が採用されたように、日本の樟脳がフィルムカメラの生産を支えた。

 ボシュロムは「レイバン」ブランドで有名な眼鏡メーカー、ゼロックスは説明の必要はあるまい。ともにロチェスターで産声を上げた世界的な光学企業である。

 シリコン・バレーが生まれる背景にスタンフォードがあったという話しは有名である。しかし、本当はどちらがたまごなのかは分からない。IBMが最初のフ ロッピーディスクを生産した地こそがシリコン・バレーなのだという説もある。しかし写真フィルム誕生の地がロチェスターだったとは誰も伝えていない。(伴  武澄)
  オバマ氏がアメリカ大統領選で大勝した。共和党マケイン氏に対してダブルスコアだった。ブッシュ時代の8年間、アメリカ国民は経済的繁栄を謳歌したはず だったが、気が付けば長引くイラク戦争における「正義」に対する懸念、そして金融危機に到る資本主義の暴走に対して表現しがたい疑念が首をもたげ、民主党 への雪崩的支持が集まった。

 アメリカは白人とプロテスタントが建国した国家だった。50年前、ケネディがカトリック教徒として初めて大統領に就任し、まず宗教の壁を乗り越えた。今 回、オバマ氏は人種の壁をも乗り越えた。世界最強国の指導者が有色人種になることは、アメリカ史のみならず世界史的な変節点を迎えたといってもいい。
 オバマ氏が特異なのは、アメリカの黒人出身でないところである。白人とアフリカ、ケニヤ人の血が流れ、インド ネシアの文化を受け継いでいる。そして知的精神的にはワプスであろう。オバマ氏の台頭にはそれこそタイガー・ウッズの彗星の如き登場に似た爽快感が伴って いた。地球的ルーツをもつことはアフリカ、アジア諸国の人々に勇気を与えるものでもある。

 大統領選でオバマ氏が掲げたスローガンは「Change」と「Yes We Can」である。「Change」はブッシュ的体質への決別を示したものであろう。世界はイラク政策もマネー経済も変革されるのを期待している。世界に とって強いアメリカは必要だが、暴走を止めるものがいなくなった時代に「戦争」で突っ走られた8年間だったから当然である。

 「Yes We Can」はマレー語の「Boleh」に通じるものだと信じている。マハティール前マレーシア首相がルック・イースト政策を提唱したとき、国民を励ました言 葉は「Malaysia Boleh」だった。「私たちにもできる」と訴えることによって国民的求心力を勝ち取った。この言葉は途上国マレーシアのみならず、人種の対立、宗教の対 立を乗り越えなければならないアメリカ国民の心を打ったはずだ。オバマ氏はマハティールに学んでいるはずである。

 オバマ氏の大統領就任は来年1月20日である。これからワシントン入りする閣僚たちの選抜が始まる。財務長官にサマーズ氏の声が早くも上がっている。閣僚名簿がそろった時にこそオバマ政権の本当の姿が見えてくるはずである。

 大統領が黒人になったことはそれこそ大きな変革であるが、アメリカが変わるためにはオバマ氏を支える閣僚たちにも新しい血や知が必要なのである。オバマ氏が無事に1月20日を迎えることを祈る。(伴 武澄)
  アメリカは金融危機がなくとも、二つの赤字に悩んでいた。財政と貿易である。財政はクリントン時代に一時的に黒字化したが、ブッシュ政権が「戦争」に突入 したため5000億ドルの赤字となっている。約50兆円だから、日本の2倍である。貿易赤字はアメリカ経済が物作りを放棄して金融に軸足を置いたときから 巨大化が始まった。

 その赤字を埋めてきたのは日本や中国の経常黒字だった。ところが原油価格の高騰で少なくとも日本の貿易構造が大きく転換している。貿易黒字が激減してい るのだ。アメリカの赤字の穴埋めをしてきた「原資」が枯渇するとどうなるか。それでなくともアメリカは金融安定化のためにさらに75兆円の財政支出を迫れ れている。
 ドルに対する貸し手がなくなれば、金利の暴騰は避けられない。アメリカはいつまでもドルを刷り続けることはできないはずだ。

 アメリカという国を理解するために興味深い本を読んだことがある。その本にアメリカのドル紙幣がどういう手順で発行されるか、書かれてあった。

 「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債をあらわしている。連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債券を購入する。利子の付いた 流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付と帳簿に記帳するのである。財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。連邦準備銀行は 財務省に対して債券の代価の10億ドルの信用を与える。こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を 負うことになるのである」

 現在のアメリカには通貨発行権を持ついくつもの連銀があり、その中で最大の銀行がニューヨーク連銀である。簡単に言えば、ドル紙幣はアメリカ政府が発行 する債券(国債) を担保にニューヨーク連銀が政府に貸し付けた債権証書なのである。その時の割引率(利子)が公定歩合となる。notes だとか bill、draftと呼ばれる理由が分かっていただけたかどうか。

 ドルの現在の担保はアメリカ政府が発行する債券つまり借金が担保なのだから不思議なことになっている。そしてこのニューヨーク連銀は欧米の銀行家が株式の100%を保有していて、アメリカ政府はただの1株も保有していない。日本銀行以上に「民間」なのだ。

 9月以降、為替相場は日々、乱高下している。国際金融資本による通貨の売り買いは当該国の本当の経済力を反映しているのか疑わしくなっている。円ドルで みると金融危機の発信源であるドルは暴落していて当たり前の姿を見せる。しかし、そのドルはユーロに対して異常な「高騰」をみせている。同じことが新興国 の通貨に対しても起こっている。地球的に見ると一番危機的なドルが日本に次いで買われているということなのだ。(伴武澄)
 きょうの日本経済新聞15面のコラム「一目均衡」に編集委員の西條郁夫氏が「GM無配転落の衝撃」を書いている。

 恥ずかしながら、7月15日のGMの無配転落発表を知らなかった。

 資本主義社会のトップ企業として長年、世界に君臨してきたゼネラル・モーターズの無配転落は86年ぶりなのだそうだ。1929年の大恐慌の時期も安定配当を続けたことが誇りだった。OBへの年金や健康保険制度を保ちながらも分厚い内部留保がGMの誇りを支え続けてきた。
 はからずも原油の高騰による大型車の売り上げ不振がGMの経営の足を大きく引っ張った。GMの苦境を尻目に、その原油の高騰で大もうけをしているのがアメリカの石油資本である。アメリカの石油資本は自動車の普及とともに共存共栄の関係にあった。

 1920年に、ピエール・デュポンがGMの実権を奪い、アルフレッド・スローンの経営によって世界一の企業にのし上がったが、1936年、石油会社スタ ンダード・オイル・カリフォルニア(のちのシェブロン)やタイヤ会社ファイアストンと共同で「ナショナル・シティ・ラインズ」を創設し、1950年までに 全米各地の路面電車会社や電鉄会社を買収し、線路をはがして次々とバス運送に置き換えていった。自動車依存型のアメリカ社会を築いたもの、GMと石油資本 だった。

 2000年代に入って、せっかく発展し始めた電気自動車を殺したのもたぶんGMと石油資本の陰謀だったに違いない。このことは7月23日に「誰が電気自動車を殺したか」ですでに書いた。

 アメリカ資本主義を支えてきた2本の屋台骨のうちその1本が折れかかっている。GMの無配転落の衝撃は限りなく大きい。

 長期的に見て、原油価格が100ドルを超える水準で取引されるはずはない。投機的資金がババ抜きをしているのが現在の原油先物市場である。有り余った資 金が人々の生活向上のための投資に向かわず、博打に流れている。その博打のおかげで、GMの経営がかつてない危機にさらされている。

 多くのアメリカ大企業は従業員の首切りなどしてこなかった。日本以上に従業員に手厚い福利厚生を施してきた。成果主義が先走るのはニューヨークの一部マ ネー系企業だけなのである。ゆったりとしたシートの5000ccクラスの大排気量車に乗ってゆったり走る。そんなゆとり経営の代表格がGMだった。

 原油、穀物、鉱物の先物市場だけが繁栄する経済でいいのか。金融だけがもうかる経済などあるはずもないのだが、アメリカにまだ経済の方向を軌道修正する気配はみられない。

 日本経済新聞が6月末で集計した世界の主要40の自動車会社の時価発行総額ランキングでは、GMはトヨタの1/26まで縮小した。

 1位のトヨタ自動車の時価発行総額は25%減ったものの断トツの1706億ドル、約18兆円だった。1位はフォルクスワーゲン(VW)で77%増の 994億ドル、約10兆円である。3位以下はダイムラー、ホンダ、日産自動車、BMWと続き、9位に韓国の現在自動車が入った。

 GMは16位のマツダの次の17位で65億ドル、つまり7000億円程度で世界のGMが買えてしまうことになる。過半数でよいのだったら、3500億円であるから、そこらの小さなファンドでも買える水準にまで落ち込んでいるということである。

 GM、大胆なコスト削減【日経ビジネスonline】
 Who killed the Electric Car という興味深いドキュメンタリー映画が3年前、アメリカで制作され、一昨年上映された。制作はソニー・ピクチャーだからマイナーではない。最近、DVDが発売されているから日本でも観られるようになった。

 電気自動車にスポットライト

 1990年代、環境問題から電気自動車にスポットライトが当てられた時期があった。筆者はその時、機械クラブに所属していた。トヨタはRV車のRAV4 に電気自動車バージョンを開発し、発売した。400万円という価格は普通のサラリーマンには手が届かなかったが、自動車の明るい未来を見たような気がして いた。同じころGMもまたEV1という電気自動車スポーツカーを売り出した。環境問題に取り組む自動車メーカーの本気が伝わっていた。
 電気自動車が出現した背景には、アメリカのカリフォルニア州の深刻な環境問題があった。特にアメリカの典型的 な車社会であるロサンジェルスでは排気ガスによる大気汚染が社会問題化していた。1990年、州政府は州内で自動車を販売しているメーカーに対して、 2003年までに年間販売台数の10%を無公害車つまりZero Emission car(排ガスゼロの車)とするよう義務付ける州法を制定した。メーカーが本気にならざるを得なかったのはそうした事情があった。

 そんな環境が一変したのがブッシュ政権の誕生だった。電気自動車に対する熱気は失せ、カリフォルニアのくだんの州法も廃止されてしまった。それよりも多くの期待を担ってきた電気自動車そのものも道路から姿を消してしまったのだ。

 一部から熱狂的に受け入れられたEV1

 GMのEV1は1996年発売、価格は33,995ドルから43,995ドル。生産台数が限られていたため、販売ではなくリース契約でのスタート。月額 リース料は349ドルから574ドル。価格からみて決して誰もが買える車ではなかったが、一部の人には熱狂的に受け入れられた。カリフォルニアとアリゾナ 州で1200台が販売され、長いウェイティングリストができる状態だった。

 いまでも残っているいくつかのサイトにはEV1の試乗レポートが書かれていて、ポルシェと坂道で競争できただとか、一回の充電でたとえ100マイルしか 走れないとしても食事の休憩だとかにこまめに"給電"すれば1日に200マイルぐらいは走れるといった体験談が多く報告されている。

 そもそもモーターのエネルギー効率は内燃機関の2倍といわれている。原油から発電、送電をして充電した場合、その27%が動力エネルギーになる。ガソリ ンエンジンはたった15%しか動力エネルギーを引き出せない。100年前の自動車創生期には内燃機関車とモーター車の比率は半々だったそうだ。有名なポル シェ博士が世に問うたスポーツカーは電気自動車だった。T型フォードの誕生はガソリン車の価格破壊をもたらした点で評価されているが、実は電気自動車に引 導を渡したという意味でも画期的だったのだ。

 産業革命以降、動力は蒸気機関から内燃機関(エンジン)とモーターに移った。鉄道はモーターに軍配が上がったが、市内交通機関としては路面電車、トロ リーバスが全盛の時代があった。しかし軌道が道路を占有することや架線がじゃまになることから撤退が続いた。そして最終的にエンジン車が電気自動車を駆逐 したのがこの100年の歴史である。

  リコールされ野積みにされたEV1

 しかし、やがてEV1はGM自身の手ですべてリコールされ、事実上、公道から姿を消した。車はリサイクルどころか廃車処分となり、次々と野積みにされた。2003年のことだった。

 Who killed the Electric Carという映画はそんなアメリカの事情をドキュメンタリーで描いたものである。映画は関係者に対する多くのインタビューを通じてだれがEV1に引導を渡 したのか、何が原因だったのかを迫っていく。アメリカ政府、GM,石油業界などが容疑者として登場するが、映画自身は答を出していない。

 電気自動車の弱みは充電に時間がかかることを1回の充電で走行できる距離が短いことである。ガソリン車の場合、5分のほどの給油で燃料を継ぎ足せばどこまででも走ることができる。しかし考えてみれば、それはガソリンスタンドが存在すればという前提がある。

 20年前の中国では自家用車という概念がなかったから当然、ガソリンスタンドは大都市の外国人のいるところにしかなかった。ちょっと町を出ればスタンドはないから、1回のドライブはガソリンを満タンにして走れる距離が限界だった。

 いってみれば今の電気自動車が抱える問題は充電スタンドが存在しないということでもある。すでに高圧電気によって短時間でバッテリーに給電できるシステムは存在しているが、問題はそんな給電スタンドが公道沿いにないということではないだろうか。

 逆に考えれば、ガソリン車の普及はガソリンスタンドの普及と相俟っていたとすれば分かりやすい。そうなると世界中にガソリンスタンド網を築いてきた石油業界にとって電気自動車の復活は死活問題となる。電気自動車の普及はとんでもないことになる。

 【誰が電気自動車を殺したか】ソニー・ピクチャーズ、92分。3990円
  「バドワイザー」で知られる生産・販売量で世界3位の米ビール最大手アンハイザー・ブッシュは13日開いた取締役会で、世界2位のベルギー、インベブから 持ちかけられた総額約500億ドル(約5兆3300億円)の買収受け入れを決めた。両者が14日発表した。世界市場の4分の1を握るトップの巨大ビール メーカーが誕生する。【共同通信】

 ダイナミックだなと思った。思い出すと筆者がビール業界を担当したのは1990年代前半。アサヒのドライがキリンを猛追して、遂にアサヒがキリンのシェ アを上回った時期とほぼ重なる。業界ランキングの1位と2位がひっくり返ったのをみて当時、ビール業界は「ダイナミック」と感じた。業界秩序を重んじる日 本の他の産業界では決して起きえない"事態"だったからである。
 そのころ、世界のビール業界はBudweiser(バドワイザー)バドワイザーのアンハイザー・ブッシュがトップでフィリップモリスが所有していたMiller(ミラー)が2位だった。3位はオランダのハイネケンだったはずだ。

 10年ほどたって、経済誌にベルギーのビール会社がM&Aを通じて猛然とシェアアップしているという記事を読んだ。「インターブリュー」という耳慣れない企業で、台風の目になっているという内容だった。

 そのインターブリューは2004年にブラジルのアンベヴ(Ambev)を買収して「インベヴ」(Imbev)と社名を変更さらに巨大化していた。そのイ ンベヴが今回、世界一のバドワイザーを買収した。と思ったら、バドはすでに世界3位に地位を落としていたのだから、驚いた。インベヴはすでにバドを上回っ ていたのだ。

 では世界一はどこなのだろうと瞬間考えた。SABミラーという会社だった。ミラービールなら知っていたが、SABミラーは不覚にも知らなかった。 2007年には売上高182億ドル(前年比22%増)、税引き前利益28億ドル(同14%増)というトップでありながらまだ成長途上の企業だった。

 SAB(南アフリカビール)は100年以上も前の1895年の設立。ずっとアフリカのローカルなビール会社だったが、90年代に海外進出して業容を拡大、2002年ついにアルトリア(旧フィリップモリス)からミラービールを買収して世界的企業に成長していたのだった。

 フィリップモリスが社名をアルトリアに変更した2003年、同社はすでにミラーを手放していた。そして5年後の2008年、アンハイザーブッシュは会社 ごと、ヨーロッパに身売りした。バドワイザーもミラーもアメリカからなくなるのではない。しかし反対にキリンやアサヒが相次いで海外のメーカーに買収され たら日本人はどんな反応を起こすのだろうと考えると興味深い。

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