税金の最近のブログ記事

 きょうの47厳選ニュースで「地元買い物ポイントで納税 阿智村、1円から可能に」(信濃毎日新聞)というト ピックを掲載した。阿智村は6600人の小さな村。51店でつくる加盟店会が発行するカード「ふくまるくん」でためたポイントで税金まで支払えるというの だからビッグニュースだと思う。

 加盟店でこのカードで買い物をすると、100円で1ポイントもらえる。ポイントは1ポイント=1円に換算して加盟店での買い物に使用できるが、村役場などに設置したカードリーダーで、税金や水道料のほか住民票発行の手数料などにも使えるということだ。

 記事中では、同じ長野県の野沢温泉村でもすでに同じようなシステムが始まっていると紹介があった。阿智村との違いは「1ポイント」から使えるという点なのだそうだ。長野県は自治体がなかなかおもしろい発想をする。たぶん田中康夫前知事の影響なのだろう。

 待てよ、ほかにも同様のサービスを行っている自治体はないか。ネットで検索すると長野県飯山市でも4月1日から「飯山市版ポイントカード(iカード)による市税・公共料金の納付制度」(北信濃新聞)という記事がヒットした。

 飯山市では、飯山カードサービス事業協同組合が発行する「iカード」の取り引きが満点(500円相当)に達すると市税や公共料金にも充当できるシステ ム。どれだけ利用されているか分からないが、民間が発行するカードポイントをこれらの自治体が"通貨"として認めたということにほかならない。

 10年ぐらい前、日本でも地域通貨がはやった。店舗での使用だけでなく、金融機関が地域通貨を認知するところも生まれている。三重県四日市市のJマ ネー(NPO法人地域づくり考房みなと循環者ファンド運営委員会)の場合、三重銀行が定期預金10万円につき配当のほかに100J(100円分)の地域通 貨を"支払う"「Jマネー定期」を2年前から始めている。

 すでに都市圏を中心に「エディー」や「Pasmo」など電子マネーが大手を振って流通しているが、ポイントの現金化はまだない。長野県のいくつかの自治体で始まった試みが将来の"通貨革命"につながるかもしれないと考えるとなんとなくわくわくするではないか。


 地元買い物ポイントで納税 阿智村、1円から可能に【信濃毎日新聞】

 「iカード」で市税・公共料金納付 - 市では全国初の制度【北信濃新聞】
 筆者も津支局長時代、中古車を買って乗っていたが、5月末の自動車税の納税というのは手元不如意のときがあって困ったことがある。これに車検が重なるマイカー保有者も少なくないはずだ。多分、多くのサラリーマンは同じ悩みを抱えていることだろうと思う。

 5月末にクレジットカードで自動車税を支払えば、実際の引き落としは7月以降となるため、"ボーナス払い"が可能となるのだ。都道府県はカード手数料を取られて少しばかり減収になるが、不払いは圧倒的に減るだろう。ATMの24時間無料化も地方からスタートした。今回も九州からのアイデアである。

 ネットで自動車税納付 県がサービス開始【宮崎日日新聞】
 滞納防止の切り札 自動車税カード払いで 北海道が検討【北海道新聞】

2002年01月18日(金)萬晩報主宰 伴 武澄

 長い役人の冬休みが終わり、政府税制調査会が始動した。1989年の消費税導入に次ぐ大規模な税制改革の議論が始まる。税制改革は当初の小泉改革にはな かった課題である。ふつう、不況時には国民の負担増につながりかねない税制改革は難しいものとされてきたが、小泉内閣はそれにあえて挑もうというのだ。や るからには旧来の既得権益の奪い合いではなく、国民の希望に火を灯すような項目をつくってほしいと願望している。

 萬晩報が提案したいのは、公平な寄付税制の確立とサラリーマンの源泉徴収の廃止である。また企業のまっとうな連結納税も不可欠であり、地方分権に合わせ た税源の地方委譲も不可欠だと考える。その上で消費税の増税なり、所得税の課税最低限の引き下げ、並びに租税特別措置法の大幅縮小という財源面からみた措 置を検討すべきであろう。

 ●育む住民参加の創造力

 公平な寄付税制をまっさきに挙げたのは、いくつかの理由がある。現在、企業も個人も寄付行為で所得控除が可能なのは政府や自治体が認定した団体の限られ ている。せっかくNPO(非営利団体)という概念を法整備しておきながら、多くのNPOは財政面での恩典が与えられていない。欧米の多くのNPOの存立は NPOへの寄付が所得控除の対象となっていることが前提になっているはずだ。

 卑近な話になるが、地域の掃除を仕事とするNPOがあったとして、仕事を持たない高齢者や主婦が掃除の代わりに寄付を求めたとしても不思議ではない。これまで行政がやってきた仕事を代わりにやるのだから多少の報酬があったとしてもおかしくない。

 「税金-役所-仕事」という流れを「寄付-NPO-仕事」という形に切り替えれば世の中は確実に変わる。顔の見える住民サービスの民営化が進み、行政は 単に仕事の区域や分担を決めるだけとなれば業者選定にまつわる不正も少なくなるだろう。「寄付-NPO-仕事」という流れが定着すれば、住民が直接その サービスの用不要を決定できる。

 かつて萬晩報でアメリカでの高校の卒業式の風景を取り上げたことがある。大学進学者への奨学金が公的な育英会のようなものではなく、町のピザ屋さんまでが競って奨学金の出し手となっているさまに感動した読者の一人が報告してくれたものである。

 1998年06月11日 奨学金を30も受給したことが誇りとなるアメリカの高校生

 そこには所得税における寄付控除の日米の考え方の差異が浮き彫りにされていた。もちろん住民意識の違いにも大きな隔たりがあるのだろうが、豊かな社会づ くりに不可欠なのは、行政による画一的なサービスではなく、住民参加による創造力であるような気がしてならない。そこに必要な資金の確保を「税金」という 旧来の発想ではなく「寄付」という新たな行為で賄ったとしても決しておかしな話にはならないだろうというのが萬晩報の考え方である。

 公平な寄付税制が確立されれば、介護という福祉サービスだって違った形になるし、教育のあり方もも大きく変貌する。すべての行政行為を寄付で賄おうとい うのではない。一部分から始めてその領域を広げていけばいい。別に寄付は地域活動に限定されるものではない。地震による復興事業や難民救済といった海外協 力もある。ただ多くの国民に払いやすくする仕組みをつくればよりよい社会の形成に役立つというものではないか。

 ●源泉徴収廃止は簡素化の一歩

 サラリーマンの源泉徴収が戦争目的につくられたことはけっこう知られるようになっている。そのため戦後のシャウプ税制が廃止を求めたが、今もって国民の 大きな議論になっていないのは残念なことだといわざるを得ない。自己申告の一番重要なのはまず年度末に自分で所得を申告するようになって初めて税の痛みを 知り、その使い道に関心を持つようになるという点だ。

 さらに複雑な税制だと計算の負担が大きいため、簡素な税制に戻るという効果もありそうだ。一番重要なのは寄付など所得控除だ。現在の税制では基礎控除と 扶養者控除、住宅取得控除が大きな部分を占める。それはそれでいいのだが複雑極まりない。しかも本来、独身であろうと子どもを3人持とうと個人のかってな のに税制面では大きな差別がある。

 萬晩報が考える控除とは、基礎控除を基本に教育、医療保健、住宅(金利)、寄付の5本建てである。それぞれかかった費用を収入から差し引いて所得申告す ることにすればそれほど難しいことにはならない。特に寄付税制が実現すれば、年度末に自らの社会貢献度を実感できるようになる。中期的にサラリーマンの税 負担が多少増えたとしても中身が変われば意識は確実に変わるのだ。

 1998年05月02日 脱法行為の積み重ねでしか成り立たない日本のボランティア
 1998年04月07日 納税者にとって気持ちのいい税率
 1998年03月15日 3月15日をサラリーマンの税金の日にしよう
 1998年02月11日 租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税

1998年04月07日(火)  萬晩報主宰 伴 武澄 


 ●ガソリン税は二重課税

 02月11日付萬晩報「租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税」に対して「ガソリン税には消費税が5%上乗せされている。TAX ON TAXはけしからん」というメールをいくつかもらった。実はたばこ税も酒税も税金に2%の消費税がかかっている。

  細かいことだと考えてはいけない。ガソリン税は計3兆円。酒税とたばこ税も計3兆円だ。前者の税金は1500億円で、後者は600億円にもなる。決して小さい金額ではない。税金にかかる消費税などは本来、支払わなくていい税金といえよう。 

  なぜこうなったか。たばこと酒税は1989年の3%消費税導入時に3%分減税した。道理にあった措置だった。しかし、ガソリン税の場 合、本体1リットル28円の税率を臨時的措置(20年以上)として53円にしているから、たばこ税などと同様に調整するには臨時措置をいったんやめてから 減税する必要があった。いったん本来に税率に戻せば20年以上も臨時的措置であることが明らかになる。大蔵省としてはなんとしてもそれだけは避けたかっ た。簡単に言えば国民を騙し続けてきたからくりがばれる恐れがあったのだ。 

  昨年の3%から5%への消費税率アップではガソリンもたばこも酒も一切減税せずにそのまま2%を上乗せした。国会でも追及されたが、大蔵省は「諸外国でもやっている」と説明、TAX ON TAXはそのままお蔵入りとなった。 

  諸外国と同様に論じられないのは、酒税の大半を占める日本のビール税やガソリン税の税率が極めて高いからである。税率が小売価格の10%とか20%ならばTAX ON TAXはやむを得ないとして退けることが可能だが、ガソリン税などは小売価格の半分以上が税金だ。 

  その高い税金にさらに消費税がかかる点を見逃してはならない。すでに5%のガソリン税増税と同じ効果をもたらしているからだ。消費税が 3%や5%ならまだしも、これが10%、20%になった時を考えて欲しい。諸外国でもやっている」などと簡単に処理できる問題ではなくなるはずだ。 

  ●払っていいと考える税率は15% 
 一昨年、フィリピン国会で所得税の増税が論議されたとき、ある下院議員が香港の税制を持ち出した。 

  「人間には支払っていいと考える税率がある。香港の所得税は15-16%であり、このあたりの税率が納税者にとって気持ちのいい水準ではないか。それ以上に税率を上げれば、納税者は所得隠しを始める。結果的に徴収できる税額は変わらないのではないか」 

  そんな問題提起を香港の経済誌で読んで「なるほど」と思った。「結果的に徴収できる税額」というのは税制を考える上で非常に重要は哲学なのではないかと考えた。日本の中小業者の納税行動を考えれば、なおさら説得力ある議論ではないだろうか。 

  戦前のある時期まで、日本に法人税という概念はなかった。欧米にあったかどうかは知らない。法人が上げる収益は株主のもので、収益は配 当という形で個人に還元されるから法人税を取らなくとも平等負担の原則が貫ける。そもそも税収全体に占める所得税の割合も極めて小さかったからそんな片意 地張った哲学があったかどうか分からない。 

 ●法人税以前に必要な所得税改革 
 1980年代のレーガン税制改革は、所得税の大規模減税が眼目だった。金持ち優遇との批判もあるが、お金を持っている人々の消費を喚起して国全体の経済を活性化しようとした。20年近く経ってみるとレーガン税制は一定の経済効果をもたらしたといえよう。 

 一方で、レーガン税制は法人税率を所得税率に近づけるという理念もあった。故松下幸之助翁は「日本の所得税は地方税を合わせると85%に も達する。自分の所得で自由に使えるのはたった15%しかない」と嘆いた。1980年代までの日本はそんな状況だった。消費税の導入でそこらの事情は大幅 に緩和され、地方税を合わせた最高税率は65%まで下がっている。問題は、国際的に個人所得税の税率がどんどん下がり法人税に近づいている現状がありなが ら、日本ではその後そうした議論が起きないことだ。 

  役員からサラリーマンまでが企業のカネで飲み食いし、ゴルフをするように飼い慣らされているのは根元的に税制に問題があると思ってい る。サラリーマンの所得に必要経費が認められないという税制上の不公平が一番大きな要素だ。しかし、所得税が法人税と比べて高いという側面も否定できな い。サラリーマンにとって給与の中から飲み食いするより、会社の経費で飲み食いした方が税金の負担が小さいという矛盾に突き当たるからだ。 

  日本の21世紀の税制では所得税を法人税に限りなく近づけなければならない。日本の財界は、毎年のように「法人税を国際的水準にまで下げるよう」政府に要求しているが、所得税の在り方の論議こそが経済活性化の基本であることを知るべきである。 

  ●レシートに込めた台湾の知恵 
 台湾を旅行したときにもらうレシートをよく見たことがあるだろうか。中国語で「収銀機統一發票」と呼ぶ。レジスターでの共通伝票といった意味で ある。この「収銀機統一發票」の上部に何桁もの番号がふってある。実は「宝くじ」の番号なのである。月に一回抽選があるため、消費者はどんな買い物をして もレシートを要求する。

 テレビのクイズ番組でも紹介されたから多くの人が知っているだろう。 一時期、コストがかかりすぎるため「中止すべき」との論議もあったが、まだ現在でも続いている。

  台湾のレジはみんな共通の様式になっており、宝くじ番号のないレシートはない。付加価値税(消費税)の脱税を防止するため考案されたみごとなアイデアである。 


1998年03月15日(日)
共同通信社経済部 伴武澄


 給与所得しかないサラリーマンに3月15日は関心がない日かもしれない。サラリーマンでも原稿料収入があったり、家賃収入などがある人には重たい気分に させられる特別の日だ。筆者は1989年に「追跡NIES経済」(教育社)を上梓して以来、まじめに確定申告をしている。10年目の今日も領収書のたばと 格闘した。

 確定申告で源泉徴収税を取り戻そう

 自分の所得を合計して支払うべき税金を計算するのは繁雑だが、慣れてしまえば1日もかからない。自分が支払う税金と社会保険料の金額を再認識する作業は 有益だ。年度末に全国いたるところで道路工事が繰り返される時期と重なるのでなおさら税金の使い道に関心を持たざるをえないからだ。

 20万円以下の雑所得は申告しなくていいことになっているため、税務署に行かない人が多いが、あなたはすでに源泉徴収で10%の所得税を支払っているこ とを忘れているようだ。20万円の所得ならば2万円だ。雑所得には必要経費が認められているから、15万円の経費をたてれば課税所得は5万円となり、ふつ うのサラリーマンなら1万円から1万5000円の税金を取り戻せる(還付)はずだ。

 20万円ぐらいの領収書はどこの家にもある。医療費が10万円を超せば税金の還付を受けられる。萬晩報の読者でいままで確定申告をしていなかった人がい れば、来年から申告することをお薦めする。課税所得5万円には翌年度、地方税がかかるがぜったいにマイナスになることはない。特に何十万円ものアルバイト 収入がある学生さんには確定申告が絶対に有利だ。

 シャウプ勧告も求めた確定申告への切り替え

 給与所得の源泉徴収は、1940年に始まった。食糧管理法、日本銀行法と並んで太平洋戦争遂行を目的に導入されたいわば戦時立法である。そもそのその 10年前にサラリーマンはほとんど税金を払っていなかった。大正時代には法人税と個人所得税の区別さえなかった。満州事変以降に税収増を図るため所得税の 課税水準がどんどん高くなって、ほとんどのサラリーマンの所得が補足されるようになった。

 さらに戦後1947年の税制改正で雇用主による年末調整の仕組みが取り入れられ、必要経費を認めない現在の源泉徴収が成立した。GHQは当初、日本の源 泉徴収制度をやめさそうとし、シャウプ勧告の際も「確定申告制への早急な切り替えを求める」ことが盛り込まれていた。アメリカとしては「国民の通税感」や 「タックスペイヤーとしての自覚」を促すのが租税民主主義の根幹であると考えていた。いまも考えているはずだ。いうまでもないことだが、先進各国は確定申 告がふつうである。

 大蔵省は消費税導入に当たって「先進国型税制の導入」をしきりに強調したが、徴税法にはまったく言及しなかった。情報開示としてはウソの部類に入る。付 け加えると戦時立法の食管法は1995年廃止され、日銀法は今年4月から生まれ変わる、源泉徴収でだけが戦時のままである。

 憲法違反を問うたレストラン主

 これは、聞いた話だが、東京のレストラン主が従業員の給与から源泉徴収をしなかったことから所得税法違反に問われた事件が1952年起きた。レストラン 主の主張は「企業経営者が強制される源泉徴収の経済的負担や苦役が憲法の財産権の侵害や法の下の平等などに抵触する」というものだった。つまり戦前の一時 期まで企業に対して徴税の手数料が支払われていたが、そのうち企業側の無料奉仕となった。レストラン主は10年後の最高裁判決で有罪となる。

 その後も、サラリーマンの必要経費の面から同志社大学の教授が源泉徴収の違法性を問うなど一部で源泉徴収に対して問題提起がなされてきたが、孤立無援の闘いだったようだ。現在、年間の税収60兆円の約4分の1がサラリーマンの支払う源泉徴収によって賄われている。 4月になると自民党による経済対策が政府による経済対策として登場する。またしても10兆円を超える金額が所得減税ではなく、農村部や山間地にばらまかれる。

 レストラン主が10年闘ったようにわれわれサラリーマンも闘わなくればならない季節がきたようだ。7月に参院選挙がある。
1997年06月10日 共同通信社経済部 伴武澄

日本版ビッグバンは、ロンドンやニューヨークで一九八〇年代に起きた金融市場の自由化をまねたもの。規制にがんじがらめの東京市場を放置すれば、国内の金融取引まで海外に流れてしまうとの危機感がようやく、国政レベルでも認識された結果だ。

 だが忘れてはならないのは、サッチャー元首相やレーガン元大統領が実施した金融市場の改革には、税制の抜本改革と政府部門の大規模な民営化が伴っていたことだ。

当然ながら、欧米では金融の自由化と税制改革、政府部門の民営化の三つが三位一体として初めて機能することを認識していた。しかし橋本政権ではビッグバンだけで東京市場が活性化するような誤解があるようだ。

 橋本首相は97年12月、日本版ビッグバンの発表時に「フェア」「フリー」「ボーダーレス」をキーワードとして掲げてご満悦だったが、当時の報道で、ビッグバンの前提としての税制改革と民営化の同時進行の必要性を指摘した論評はほとんどなかった。

 レーガン税制改革を思い起こせば、なぜ税制が重要であるかが分かる。法人税と個人所得税の大幅減税に加えて、法人税と所得税の税率を同一水準にまで引き下げた。米国はそもそも国営企業がほとんど存在してこなかったから民営化は必要ない。

 税率の引き下げ自体は、国内への投資意欲をもたらした。特に所得税の最高税率を50%から35%の下げたことは、富裕層の投資マインドを刺激した。せっ かく稼いでも税金で半分以上を持っていかれるシステムの下では、どんなに金融市場を改革してもそれだけでマネーマーケットに金は集まらない。開放的な金融 市場を形成してきたニューヨークではビッグバンすら必要ではなかった。そう考えると欧米の金融市場の改革の核心は実は税制改革にあったのだということが分 かるはずだ。

 政府が改革の必要性を訴える時、必ず喧伝(けんでん)されるのが「国際的整合性」だ。消費税導入で大蔵省は「直接税中心から間接税重視の動きは国際的な 流れ」と主張した。しかし、財政負担が大きくなり、個人所得税の税率アップを図ってきたのが限界に達した結果、編み出されたのがヨーロッパの付加価値税 (消費税)であって、消費税の導入は決して流行なのではない。

 財源難から各国が実施した制度を「国際的潮流」と喧伝する大蔵省の不見識と、例えばどう考えても国際的にみて主流だとは思えない源泉徴収制度の存続にはだんまりを決め込む同省の狡猾(こうかつ)さに国民はもっと目を配らせる必要があったはずだ。

 企業活動のボーダーレス化がますます進む中で、国内の制度を国際的に整合性のあるものに改革していくことは避けられない。

 いま世界で進行しているのは「クイック・デシジョン」と「ドラスチック・プラクティス」であり、一つの改革を三年も五年もかけて改革する時代ではない。

 日本の旧来の改革は五年、10年を一つの単位として推し進められてきた。石油ショックから脱却するための構造改善事業は設備削減や共同販売などいわばカルテルを国家的に容認する10年単位の事業だった。

 10年で足らなかったからこれをもう1回ロールオーバーした。構造改善事業を終えるのに計20年の年月が流れた。その間に英国でビッグバンが起き米国でレーガン税制が実施され、欧米の諸制度は一変した。

 日本社会がこれまで得意としてきた「ソフト・ランディング」方式は国際的にみて非常識な手法に映るはずだ。改革には犠牲が伴うのは古今東西を通じて当た り前の話だが、いまや時間をかけた改革の方が社会に対する犠牲が大きいとの認識が強い。改革は一刀両断に実施するのが国際的潮流なのだ。(了)

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