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1998年03月10日(火)
共同通信社経済部 伴武澄


 ごみ=ダイオキシン=ごみ箱なしの短絡的思考

 今年1月、京都で学校の教室からごみ箱が消え始めた。きっかけは焼却炉から発生する猛毒ダイオキシンだ。京都市の京都教育大付属中学では「先生のごみは 業者が回収、生徒のごみは持ち帰る」ことになった。だから「ごみ箱なし」。あまりに短絡的な思考に驚いた。この動きはすでに全国に広がり、埼玉県羽生市で も4月から「ごみ持ち帰り運動」が始まるという。

 どちらも「環境教育の一環」と説明されている。これが教育なら、ねらいは「厄介モノはとにかく排除」という発想なのだ。何を隠そう。京都教育大付属は筆 者の子供が通っている学校である。気が付いたときには遅かった。もう教室からごみ箱が消えていた。子供の話では公立でもなくなるらしい。

 いつも話題作りに頭を痛めている四国新聞(高松市)の論説委員に話したら、さっそく3月7日付朝刊の「一日一言」で取り上げてくれた。この友人によると 「香川の学校にはまだごみ箱がある」らしい。逆に「分別収集の習慣を身に付けさせようとごみ箱の種類を増やした学校がある」との話だ。

 短絡的発想が全国的に広がっているのではないかと心配したが、まだ大丈夫のようだ。筆者はここらの問題には詳しくないので以下、「一日一言」の説明を引用させてもらう。

 一緒に分別に取り組む先生に教育を任せたい

 「『学校の焼却炉が危ない』と関西の消費者グループが指摘したのは二年前だ。その毒が強い催奇性、発がん性で知られるダイオキシンだったからパニックに なった。子供と史上最悪の毒では確かにショックな取り合わせだ。焼却炉廃止の声はまたたく間に広がった。文部省も慌てて調査に乗り出し、昨年夏、学校での ごみ焼却の抑制・廃止を通達。反応が鈍いため、再度10月に各県教委、大学も含めて全廃方針を伝えた。ここから妙な話になる」

 「日本最初のごみ"箱撤去通知"を京都から取り寄せた。『文部省通達で焼却炉廃止』『生徒のごみは持ち帰り』の原則が書いてある。しかし子供の健康への心配や学校としての環境問題への取り組み、そしてごみ箱撤去の話は一切なかった」

 「しかしごみ箱は消えた。いま日本中の学校は二極分化しつつある。ごみ箱の消える学校と増える学校。できるなら、ごみ袋をさげて登下校させる先生より、一緒に分別に取り組む先生に教育を任せたい。今、全国で文部省通達に真っ向反対するのは久留米市長ら二人だという」

 切れがいい「一日一言」

 「一日一言」はなかなか切れがいい。「萬晩報」と同じで四国新聞一面下のコラムをほとんど一人で書き続けている。違うのは「萬晩報」がまだ2カ月である のに対して5年にわたって続いていることだ。昨年「一日一言」が一冊の本になった。香川県だけで売っているのだが、7000部が数ヶ月で売れた。人口 105万人の県であるから1億2000万人の日本全国で売っていれば80万部の実力であろう。

 香川県の人はあまり四国新聞を評価しない。しかし「一日一言」は別のようだ。一地方から日本を考え、世界を見るのがこの論説委員の口癖だ。紹介が遅れ た。この論説委員は明石安哲氏という。ここのもうひとりの都村長生という客員論説委員については日をあらためて紹介したい。この人も香川から日本を変えよ うと考えている。

1998年03月07日(土)
共同通信社経済部 伴武澄


 02月27日(金) 「職務に忠実なアメリカの高校カウンセラー」に多くの反響いただきました。すべては掲載できませんでしたが、読者の声として紹介します。偏った見方だという考え方も少なくありませんでしたが、特に海外からたくさん反響をいただいたのには驚きました。インターネットの世界のすごさを見せつけられました。
1998年02月27日(金)
共同通信社経済部 伴武澄


 ニューヨークに赴任したことのある資生堂の八木さんの、初めの半年の悩みは当時高校2年生だった娘さんのことだった。公立高校に通わせていたが、いつま で経ってもアメリカの学園生活に慣れなかった。ある日、高校のカウンセラーに「これ以上この学校にいても娘は慣れることはないだろうから、近くの日本人学 校に転校させたい」と打ち明けた。

 カウンセラーからの返事は八木さんを驚かせた。「あと一週間下さい。自分なりに最後の努力をしてみたい」。日本語では平凡な言い回しにしかできないが、 英語ではまるでその娘さんを立ち直らせることが自分の義務であり、一週間の時間が与えられることが担当者としての権利のような言い方に聞こえた。一週間 後、カウンセラーの努力のかいがあって娘さんは見事に立ち直った。

 たった11ドルで得る手厚い教育システム

 アメリカの公立学校の外国人対策は州によって異なるが、八木さんが住んでいたコネチカット州では、英語を第二外国語とする外国人に対する特別の英語クラ スがあり、児童や学生に少しでも早くアメリカに慣れてもらうシステムが定着している。文化や生活習慣の激変で悩む子供たちには専門のカウンセラーも常駐し ている。

 八木さんは言う。「われわれは年間の授業料として体育のウエア代金などたったの11ドルしか払っていないんですよ。なのに外国人に対するこの手厚い教育システム」。ただただ感動した。
 人種差別が横行し、凶悪犯罪が絶えないのが多国籍国家アメリカの一断面だとすると、外国人の定住への公的支援が活発なのももう一つの側面なのだ。在留邦人で、アメリカの行き届いた教育システムに驚きや尊敬の念を抱く人は少なくない。

 ひるがえって自治体を含め長年、国際化を標榜してきたわが日本はどうだろう。日本語が出来ない外国人に対する特別クラスどころか、制度以前の日本人生徒 によるいじめや村八分が待ち受けている。アメリカ社会でうらやましく思うことは、外国人だけでなくマイノリティーや障害者を社会に受け入れていこうとする モーメントが常に存在することである。

 アメリカに差別がないわけでない。アメリカを無批判に礼賛しようというのでもない。1960年代前半までは、それこそ白人と黒人とが別々の学校に通うア パルトヘイトが存在する州が多くあった。しかし、差別をなくそうとする運動は、弱者や有色人種を擁護するアファーマティブ法として結実した。社会の効率を 多少犠牲にしても「正義」を優先したのだ。1990年代に入ってこの法律が逆差別だとする批判もでているが、お蔵入りになるような勢いがあるわけではな い。

 ●求められる"異なるもの"を受け入れる度量
 凶悪犯罪の低年齢化や登校拒否児の増加など、日本の教育現場では深刻な問題を抱えている。「外国人対策どころではない」。そんな声が先生方から聞こえそ うだ。しかし、アメリカだって同じ問題を抱えている。少年犯罪は日本より進んでいるし、スラム地区でも学校の荒廃は日本の比ではない。

 問題は、外国人子弟のアメリカへの定着が、犯罪増加や登校拒否と同じ土俵で論議されているのに対して、日本ではまったく異次元の問題としか捉えられてい ないことである。真の国際化とは、日本人が外国へ行ったり、外国語を使うようになることではない。誤解があってはいけない。日本の中で外国人が不都合なく 暮らせたり、法律的にも日本人と同様の取り扱いを受けられるようになることである。

 日本の教育現場が、外国人子弟がすんなり順応できるような環境になれば、きっと日本人の子供だって気持ちよく学校に行けるようになる。いま、大人にも子供にも日常生活に"異なるもの"を受け入れる度量が求められている。

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