農業の最近のブログ記事

1998年03月18日(水)
経済ジャーナリスト 伴武澄


 都村長生氏の著書「なんしょんな香川」を読んでいて1994年の暑かった夏を思い出している。農水省の記者クラブで毎夜、遅くまで仕事をしていると事務次官がよくやってきて農業談義をした。ある夜のこと、話題が香川県の水不足に及んだ。

 「俺は讃岐の丸亀の出身で、親戚が多く水不足で悩んでいる。さっきもペットボトルの水をたくさん宅急便で送ったところだ」

 1日の給水が5時間で夜間は完全ストップ。官公庁は冷房をストップし、家庭ではバケツでトイレに水を運んだ。ペットボトルで間に合うはずもなかったが、 事務次官でなくとも香川にペットボトルの水を送った人は多かったはずだ。香川はもともと降雨量が少ないところに、水源の四国山脈でも雨が足りなかった。天 災である。だれもがそう思って同情した。

 香川砂漠は人災だった

 だが、都村氏は「香川砂漠は人災だった」と主張した。香川県が命の綱とする香川用水は徳島県の阿波池田市付近で吉野川から引いている。香川県の市民は水 不足に約半年苦しんだ。この間、徳島県側ではただの一度の給水制限もなく何事もなかったかのように過ごした。ともに吉野川を水源にしている。調べていくう ちに真相が分かってきた。

 実は1976年、吉野川上流に早明浦ダムを建設したとき、香川県と徳島県のとの間で給水の配分が決まった。吉野川の既存の年間水流7.72億トンは徳島 県のもので、早明浦ダムの完成によって増えた6.57億トンについて徳島4.1億トン、香川2.47億トンとなった。結果、徳島は計11.82億トン、香 川は2.47億トンとなった。

 5対1である。配分の理由は分からない。とにかく県が違うだけで分け前が違っていた。この不平等に配分された水はさらに生活用水(厚生省所管)、工業用水(通産省所管)、農業用水(農水省所管)の三つに細分化されていた。

 都村氏によると、香川は年間6億トンの水を使い、徳島は5億トンが必要とされる。そもそも配分としてはあまりに不公平だった。だから香川県知事は徳島県 に余っている水を分けて欲しいと懇願した。徳島県は水利権を盾に「ノー」と言った。自治体のお役所にとって水の配分は神聖不可侵らしい。

 徳島県側の水が涸れていたのではない。そういえば早明浦ダムの水位が日々下がっていった様は、テレビニュースで全国に放映されたが、吉野川が干上がった 映像はなかったと記憶している。都村氏は「極論すれば、吉野川のアユを助けるために高松市民30万人は毎晩バケツで水汲みしたことになる」と結んでいる。

 香川県にない地元の話題

 都村氏は「なんしょんな香川」で、水の問題から行政の在り方を問いただした。「余っているのに飲めぬ水、車の走らぬ高速道路、人の渡らぬ大橋、誰にも買 えぬ土地、人の泳げぬ海。いったい行政は何をしてきたのでしょうか」と。マッキンゼー・ジャパンと経て、1991年からコーポレート・メタモルフォシス・ アソシエイツを主宰。中堅企業のリストラを事業化してきた目から地方行政にイエローカードをたたきつけた。憤懣は行政から一切、レスポンスがないことだ。

 最近は故郷の香川県に戻り、四国新聞の客員論説委員として精力的に県の意識改革のために筆を執っている。「なんしょんな香川」はパートⅡ(教育編)、 パートⅢ(福祉・医療編)と続いている。きっと「香川」をほかの県名に直せば、どこの自治体にでも共通した問題だ。都村氏のような人がほかの自治体でもど んどん出現することを期待するしかない。

 ちなみに出版元は高松市本町9-29、ホットカプセル。田尾和俊社長があとがきを書いているが、これもおもしろいので最後に紹介する。

 「最近私が巷の雑談でよく聞いた社会派の話題をいくつか挙げてみます。
 住専、オウム、震災、トンネル事故、エイズ訴訟、TBS、沖縄、野茂・・・・・
 フランス核実験、台湾選挙、竹島、大和銀行
 1行目は全国的な話題。2行目は世界的な話題。3行目に地元香川県の話題がくるはずなのに、ないのである。何人かが集まって雑談している時、香川県の話がほとんど出ないのである」

 この嘆きもわたしたちのどこの都道府県の住民にも当てはまる。筆者は「なんしょんな香川」を読み終えて、ひょっとしたら何もしなかったのは農水省だったのではないかと考えた。農業用水を香川の生活用水に回すことができたのではないかと。
1998年02月23日(月)
共同通信社経済部 伴武澄


 日本の消費者の多くは「輸入野菜は怖い」「農薬にまみれている」「やっぱり国産は安全」などと国産品に対して信仰に近いものを持っている。2月15日、「消費者団体って誰の味方なの/ワシントン・アップル事件」で必ずしも日本の農業は安全でないことを指摘した。

 オーストラリアの米作は懐かしい輪作

 日本にはほとんど知られていないが、オーストラリア産のコメはほとんどが農薬や無機肥料を使用していない。1993-94年のコメ不足時に輸入された オーストラリア米にポストハーベストの農薬処理が施されたことがあるが、日本の消費者の不満が高まりただちに中止した。理由は簡単だった。ポストハーベス トは、病害虫の危険がないにもかかわらず、日本の農水省が求めたものだったからだ。

 同国のコメの主産地はビクトリア州。乾燥地帯だが、オーストラリア・アルプスの豊富な水量を利用した稲作が行われている。明治時代に愛媛県から移住した高須賀穣氏が日本から種もみを持ち込んだのがきっかけだ。だから伝統的にオーストラリア米はジャポニカなのだ。

 多くのコメ生産者は稲作に「輪作」を導入している。農地が狭い日本ではほとんど見かけない農法である。中学か高校の授業で習ったはずだ。1年目にはヒツ ジを放牧、2年目にはマメ類を植えて空気中から窒素を回収し、3年目にようやく田植えが始まる。ヒツジの放牧とマメ類の栽培で土は十分に肥えており、驚く ほど肥料がいらない。輪作などというぜいたくな農業は広大な耕地があるオーストラリアならでは農法である。

 さらにこの地方が乾燥地帯であることのメリットは、害虫や病気が少ないことである。オーストラリア米輸出組合によると、肥料がいらないうえに、農薬の散布も最小限で済む。日本での有機栽培は、田んぼの管理に細心の注意が必要だが、オーストラリアでは自然環境が有機栽培を促す環境にある。恵まれていると言 わざるをえない。

 日本人が広めた乾燥地・冷寒地でのコメ栽培

 コメは高温多湿のアジアが発祥の地とされるが、現在では品種改良により、寒冷地や乾燥地帯での栽培も可能となっている。もちろんタイやミャンマー、ベト ナムなど東南アジア諸国では年に3回も作付けが行われ、高温多湿の地域が世界の主要な産地であることに変わりはない。しかし、アメリカのコメ産地は温暖だ が比較的乾燥しているカリフォルニアやアーカンソーが主産地。イタリアやスペインも同様に乾燥地帯である。実はナイル川下流のエジプトも日本の技術援助に よってコメを多く生産できるようになった。

 日本でも亜寒帯にも属する北海道が最大の産地となっており、おいしいコメの産地は新潟県の中山間地である魚沼郡や宮城県だ。決して高温多湿が稲作の必要 条件ではなくなってきている。コメは水と夏期の強い日差しがあれば、どこでも栽培可能なのである。病害虫被害の観点からみれば、いまではむしろ多湿である ことがマイナス要因になっている。

 中国の内蒙古や東北地方など冷寒地でのコメ栽培は戦前、日本の開拓農民が始めたものである。遡って、テキサス州にライスという地名が残っている。ブッ シュ前大統領時代にサミット(先進国首脳会議)を開催した地として有名になった。明治時代に高知県出身の西原清東(さいばる・きよとう)が入植してジャポ ニカを栽培し、いまでは地域産業となっている。

 西原氏は、筆者の故郷、高知県の偉人でもある。余談だが坂本竜馬の遠縁に当たる。クリスチャンで、京都の同志社大学の学長や衆院議員も務めた。最後はアマゾンに桃源郷をつくろうとしてそこで終生を終えた。

 評論家の石川好氏は青年時代、カリフォルニア州の農園で働いた。戦後の日本は、多くの農村青年を研修生としてカリフォルニア州に送り込んだ。アメリカで はメキシコ人同様、単なる外国人労働者だった。明治の日本人は海外に雄飛して、コメ作り文化を残した。重要なことは彼らは灌漑という土木事業までこなした ことである。いまも乾燥地帯でコメが栽培できるのはその灌漑用水のおかげである。

 1990年代半ばにコメ不足に窮した日本人たちは、そんな明治の先達の苦労を知ってか知らずか「まずいコメ」と評して拒否しようとした。

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