2009年11月アーカイブ

  日生協など在京の賀川ゆかりの団体は11月28日、献身100年を記念して「賀川豊彦とともに明日の日本と協同組合を考える」と題したシンポジウムを千代 田区の東商ホールで開催します。基調講演は特定非営利法人ジェン=JEN事務局長の木山啓子さん。旧ユーゴなど紛争地域や途上国で国境を越えた支援活動を 続けるJENの統括責任者です。定員500人になりしだい締め切ります。

タイトル 賀川豊彦とともに明日の日本と協同組合を考える
         賀川豊彦献身100年記念行事
日 時  2009年11月28日(土)13時30分から16時30分
場 所  東京商工会議所ビル東商ホール
申し込みは   048-762-3414まで。

基調講演:木山啓子(特定非営利法人ジェン=JEN事務局長)
パネリスト:阿部和代(徳島県生活協同組合連合会会長)
       木戸寛孝(世界連邦協会執行理事)
       伴武澄(共同通信社ニュースセンター整理部長)
コーディネーター:池上彰(フリージャーナリスト)

主催:賀川豊彦献身100年記念事業実行委員会・東京プロジェクト、共栄火災海上保険株式会社、社団法人全国労働金庫協会、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会
 http://www.kagawa100.com/schedule/091128symposium.htm

  木山さんの「今日からできる国際協力」5つのお願い
  一つ目が「知る」こと
  知ったら「行動して」ください
  行動したら「続けて」ください
  続けたら「忘れないで」ください
  それだけでなく「伝えて」ください

【木山啓子】大学卒業後、電機メーカーなどに5年間勤務。その後ニューヨーク州立大学大学院(社会学)修士課程修了。1994年JEN 創設に参加し、旧ユーゴスラビア現地統括責任者として6年間駐在。2000年から現職。以後、スーダン、アフガニスタン、ミャンマー、イラク、スリラン カ、新潟、パキスタンなどで支援活動に従事。日経ウーマン誌ウーマン・オブ・ザ・イヤー2006大賞受賞。2002、総合3位。2005年エイボン女性功 績賞受賞。
 UR、本体赤字も関連10法人の剰余金519億円 

 東京新聞の一面トップの記事である。「本体赤字で子会社大幅黒字」。どこかでみた構図だ。日本道路公団がそうだった。郵政事業は国営時代、黒字になった り赤字になったりだったが、子会社群に黒字が溜まる構造だった。国営でやっても、独立法人となっても体質は同じ。官僚が独立法人に天下り、独立法人がさら に子会社に天下る。たっぷり溜まった資金は、パーティー券などの原資にもなったはず。飲み食いやタクシー代の原資として官僚に還流しているはず。

 国家予算が破綻しても自らの懐のことしか考えない役人が多すぎる。三つも四つも団体を天下り続け、そのつど退職金をもらうことが国家財政を圧迫している ことに鈍感なのだ。鈍感というより、そういうセンサーをほとんど持ち得ていない。そんな官僚を頂くのが日本という国家なのだ。
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 UR、本体赤字も関連10法人の剰余金519億円 2009年11月16日 09時09分

 市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)の関連10法人の利益剰余金が昨年度、総額519億円に達していたことが 明らかになった。10法人にはURから再就職した"天下り"の役員らが304人に上っていた。約4千億円の赤字を抱えるURとは対照的に関連会社がURか ら独占的に事業を請け負い、多額の利益を上げている実態が浮かび上がった。

 会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、UR住宅の駐車場管理や改修などを行う「日本総合住生活」(JS)の210億円。同社は今年6月、批判の 高まりを受け、124億円をURに寄付した。同社の社長は建設省(現国土交通省)OBで、UR前身の旧都市基盤整備公団副総裁を経て2003年に2度目の 天下り。昨年度、同社には役員10人を含め、UR出身者が32人在籍した。

 次いで剰余金が多かったのは、URの市街地開発の関連事業を行う「新都市ライフ」の128億円。社長は元国交省審議官で、旧公団理事を経て04年に社長に就任した。

 再就職が多かったのは、UR業務の一部を代行する「URリンケージ」(剰余金37億円)と、UR住宅の管理を行う財団法人「住宅管理協会」(内部留保 15億円)で、いずれも68人。両法人ともURからの売上高が総売上高の9割以上を占めた。URから10法人に役員として再就職したのは64人。10法人 のURからの売上高計1426億円のうち、38%の536億円は随意契約によるものだった。

 URは企業の累積赤字に当たる繰越欠損が3930億円で有利子負債は13兆7千億円。毎年、国と地方自治体から補助金を受けており、昨年度は1093億円。このほか国は1兆円近くを出資している。

 政府は07年末に策定した独立行政法人整理合理化計画の中で、URに関連法人の剰余金や随意契約の見直しを求めている。URは政府の行政刷新会議の事業仕分けの対象になっている。

 ◆国の方針に従い競争

 <都市再生機構の話> 日本総合住生活は同業他社と比べて自己資本水準が高かったので、剰余金の寄付を求めた。他の会社の剰余金は必要の範囲内。機構 OBの再就職は機構で培った技術が生かせる点で再就職者にとって好ましい。国の方針に基づき、関連会社との取引は随意契約から競争性を有するように努めて いる。

 ◆寄付の要請あった

 <日本総合住生活の話> 2008年の政府の行政支出総点検会議などで剰余金が取り上げられ、機構から当社に寄付の要請があった。

(中日新聞・東京新聞)
 日経ビジネスのコラム「宮崎秀明の経営の設計学」に「沖縄を経済特区にせよ」というコラムが掲載されている。沖縄は小さな島だから沖縄でのレンタカーはすべてEVにしてしまえ、という提案に大賛成である。

 島内だから何百キロも走れないから1回の充電で160キロ程度しか走れない電気自動車はぴったりということになる。それならいっそのこと、すべての自動 車をEVにしてしまえばいい。ガソリン車との価格差は国と自治体が面倒をみればいい。年間の自動車販売台数もそう多くはないはずだから、ダムをつくるより 安上がりの景気対策となるし、世界から沖縄に来る観光客に「驚きの先進性」をひけらかすこともできる。

 アメリカ軍の車両はどうするのかって? それは米軍に聞いて欲しい。地域に愛される米軍になるために一定の予算措置をつけてもらえばいい。数百億円する戦闘機1機のお金があれば沖縄ではとんでもないことができそうな気がする。(伴 武澄)
環境雑誌「オルタナ」の編集長の森摂さんのメルマガが面白い。昨日の内容は八ツ場ダム取材記である。以下、冒頭部分を転載させてもらう。

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先日、群馬県吾妻渓谷にある「八ッ場ダム予定地」に、NPO法人緑の家学校の芝静代理事長らと取材に行ってきました。
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この計画の総工費は4600億円。そのうち、ダム本体の建設費は7%の620億円に過ぎません。残りの93%は、国道145号線のバイパス計画であり、JR吾妻線の付け替え工事、その他周辺工事なのです。

国道145号の移設計画のうち、すでに約7.5km(約69%)で工事が始まっていますが、完成したのは約600m(約6%)に過ぎません。一部の用地は買収も完了していません。

 続きを読む http://alternaeditor.seesaa.net/article/132651778.html

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