2006年11月アーカイブ

2006年11月30日(木)
萬晩報主宰 伴 武澄
  アメリカのカリフォルニア州でGMのEV1が公道から消えてしまった後、環境を重視する住民が注目したのがトヨタのハイブリットカー「プリウス」だった。 発進時はモーターで、スピードが出てからはエンジンが回るという省エネ型車はガソリンの消費量が普通のガソリン車の半分以下であることが歓迎され、かつて のEV1同様、プレミアムがつくほどの売れ行きを示している。

 興味深いのはカリフォルニアの一部環境派住民が、このガソリン・モーター共用車を限りなく電気自動車に近づける改良をして公道を走っているということである。

 この方式をプラグイン・ハイブリッドという。プリウスのトランクに収納されているスペアタイヤのスペースに高性能の大容量リチウムイオン電池と充電器を はめ込み、「1ガロンで150マイル走った」などと楽しんでいるのである。トランクルームに家庭の電気系統に差し込むプラグがあることからこの名前が付い た。

 近距離の走行をすべて電池で賄えばZero Emission car(排ガスゼロの車)に限りなく近づくことは不可能なことではない。ごく自然な発想なのかもしれない。すでにいくつかの部品メーカーがカリフォルニア でプリウス用の電池・充電器システムを売り出している。

 いわゆる改造車ではある。日本で改造車といえば暴走族を思い浮かばせるが、車検制度のないアメリカでは改造はそんなに突飛なことではないのだ。

 アメリカという国はすごいということをあらためて知らされた。この電池システムはほぼ100万円だから新車のプリウスは400万円くらいになる。ここ数 年ガソリン価格が高騰しているとはいえ、日本よりまだまだ安い。環境を重視する人々がこうした高価格車に惜しげもなくお金をつぎ込むのだ。

 問題はこうした問題提起が日本にまったくないということである。アメリカで数年前から起きている「変化」はほとんど日本に伝えられていない。アメリカ駐在の日本のメディアの怠慢でもあろう。

 とここまで書いていたら夕刊が来て、GMのワゴナー会長がプラグイン・ハイブリッドシステムを開発してSUV「サターン・ビュー」に搭載するというニュースが掲載されていた。GMはいったん"殺して"しまったZero Emission carの開発に再び着手するのだという。

 EV1の開発をそのまま続けていれば、GMはトヨタに背後を脅かされる危機に陥らなかったかもしれない。
2006年11月28日(火)
萬晩報主宰 伴 武澄
 Who killed the Electric Car という興味深いドキュメンタリー映画が昨年、アメリカで制作され、今年上映された。制作はソニー・ピクチャーだからマイナーではない。最近、DVDが発売されているから日本でも観られるようになった。

 ■電気自動車にスポットライト

 1990年代、環境問題から電気自動車にスポットライトが当てられた時期があった。筆者はその時、機械クラブに所属していた。トヨタはRV車のRAV4 に電気自動車バージョンを開発し、発売した。400万円という価格は普通のサラリーマンには手が届かなかったが、自動車の明るい未来を見たような気がして いた。同じころGMもまたEV1という電気自動車スポーツカーを売り出した。環境問題に取り組む自動車メーカーの本気が伝わっていた。

 電気自動車が出現した背景には、アメリカのカリフォルニア州の深刻な環境問題があった。特にアメリカの典型的な車社会であるロサンジェルスでは排気ガス による大気汚染が社会問題化していた。1990年、州政府は州内で自動車を販売しているメーカーに対して、2003年までに年間販売台数の10%を無公害 車つまりZero Emission car(排ガスゼロの車)とするよう義務付ける州法を制定した。メーカーが本気にならざるを得なかったのはそうした事情があった。

 そんな環境が一変したのがブッシュ政権の誕生だった。電気自動車に対する熱気は失せ、カリフォルニアのくだんの州法も廃止されてしまった。それよりも多くの期待を担ってきた電気自動車そのものも道路から姿を消してしまったのだ。

 ■一部から熱狂的に受け入れられたEV1

 GMのEV1は1996年発売、価格は33,995ドルから43,995ドル。生産台数が限られていたため、販売ではなくリース契約でのスタート。月額 リース料は349ドルから574ドル。価格からみて決して誰もが買える車ではなかったが、一部の人には熱狂的に受け入れられた。カリフォルニアとアリゾナ 州で1200台が販売され、長いウェイティングリストができる状態だった。

 いまでも残っているいくつかのサイトにはEV1の試乗レポートが書かれていて、ポルシェと坂道で競争できただとか、一回の充電でたとえ100マイルしか 走れないとしても食事の休憩だとかにこまめに"給電"すれば1日に200マイルぐらいは走れるといった体験談が多く報告されている。

 そもそもモーターのエネルギー効率は内燃機関の2倍といわれている。原油から発電、送電をして充電した場合、その27%が動力エネルギーになる。ガソリ ンエンジンはたった15%しか動力エネルギーを引き出せない。100年前の自動車創生期には内燃機関車とモーター車の比率は半々だったそうだ。有名なポル シェ博士が世に問うたスポーツカーは電気自動車だった。T型フォードの誕生はガソリン車の価格破壊をもたらした点で評価されているが、実は電気自動車に引 導を渡したという意味でも画期的だったのだ。

 産業革命以降、動力は蒸気機関から内燃機関(エンジン)とモーターに移った。鉄道はモーターに軍配が上がったが、市内交通機関としては路面電車、トロ リーバスが全盛の時代があった。しかし軌道が道路を占有することや架線がじゃまになることから撤退が続いた。そして最終的にエンジン車が電気自動車を駆逐 したのがこの100年の歴史である。

 ■ リコールされ野積みにされたEV1

 しかし、やがてEV1はGM自身の手ですべてリコールされ、事実上、公道から姿を消した。車はリサイクルどころか廃車処分となり、次々と野積みにされた。2003年のことだった。

 Who killed the Electric Carという映画はそんなアメリカの事情をドキュメンタリーで描いたものである。映画は関係者に対する多くのインタビューを通じてだれがEV1に引導を渡 したのか、何が原因だったのかを迫っていく。アメリカ政府、GM,石油業界などが容疑者として登場するが、映画自身は答を出していない。

 電気自動車の弱みは充電に時間がかかることを1回の充電で走行できる距離が短いことである。ガソリン車の場合、5分のほどの給油で燃料を継ぎ足せばどこ まででも走ることができる。しかし考えてみれば、それはガソリンスタンドが存在すればという前提がある。

 20年前の中国では自家用車という概念がなかったから当然、ガソリンスタンドは大都市の外国人のいるところにしかなかった。ちょっと町を出ればスタンド はないから、1回のドライブはガソリンを満タンにして走れる距離が限界だった。

 いってみれば今の電気自動車が抱える問題は充電スタンドが存在しないということでもある。すでに高圧電気によって短時間でバッテリーに給電できるシステ ムは存在しているが、問題はそんな給電スタンドが公道沿いにないということではないだろうか。

 逆に考えれば、ガソリン車の普及はガソリンスタンドの普及と相俟っていたとすれば分かりやすい。そうなると世界中にガソリンスタンド網を築いてきた石油 業界にとって電気自動車の復活は死活問題となる。電気自動車の普及はとんでもないことになる。
2006年11月01日(水)
ドイツ在住ジャーナリスト 美濃口 坦
  北朝鮮核実験の後、ドイツのベルリンにあるシンクタンクSWPの核問題専門家オリバー・トレーネルトさんはインタビューで「北朝鮮が核による生命保険に加 入した」と表現している。私は彼が昔ボンで別の機関の研究員をしていた頃何度か会って話をした。「核による生命保険」と彼がいうのは、今まで核保有国が他 の国から攻撃されたことがなかったからである。周知のように、現在「核による生命保険」加入希望国が増加するばかりで核拡散防止体制が危機に直面してい る。

 ■ 二番目に死ぬ選択

 「核による生命保険」加入を希望するのは核に抑止力があると思うからである。核兵器保有国は攻撃されると核で反撃する可能性があり、その結果他国は攻撃 をひかえる。これが核の抑止力で、次に核保有国と同盟関係にある国も抑止力の範囲、核の傘の中に入り攻撃されない。冷戦時代ソ連から脅かされていると感じ ていた西ドイツ国民は自国に駐留する米軍兵士をこの核の傘が機能するための保証・「人質」と見なしていた。核の抑制力がどのように発揮されるか複雑な問題 で、冷戦時代のヨーロッパ、特にドイツで1980年代中距離核戦力(INF)が配置されるときに散々議論された。 

 当時、東西間の「恐怖の均衡」は、米ソ政治指導者に共通する合理主義の上に乗っかって機能していると説明された。ここでいう合理主義とは、例えば東西の 政治指導者が生存を優先して自殺的行為に及ばないことや、また彼らが自国民の大多数の死をいとわず自分たちだけで地下壕で生き残る選択をとらないことや、 また一時の感情に駆られて決断しないことなどが前提条件とされ、この枠の中で東西の政治家が合理的に行動することであった。

 これらの前提条件と同じように重要だったのは、米ソの間に暗黙のコンセンサスがあった点である。私たちが大量の核兵器による先制攻撃をかける。それを 知った相手も核弾道つきミサイルを私たちに向かって発射する。こうして相手はこちらの先制攻撃で倒されるが、私たちのほうもしばらくして倒れる。こうして 先制攻撃とは、せいぜい死ぬ順番の違いをもたらすことで、敵が一番目に自分たちが二番に死ぬ選択に過ぎない。こうして、先制攻撃をしても得にならないこと が「恐怖の均衡」もしくは「相互確証破壊」とよばれる方式が機能して平和が維持された理由であった。先制攻撃を成功させないようにすることは共通認識とし て米ソ双方から尊重された。

 飛んでくる敵の弾道ミサイルを迎撃して撃破できるミサイルシステム(ABM)をもつようになったら先制攻撃が成功する状況がうまれる。こうなるべきでな いという共通の認識から米ソ間でABM制限条約が締結された。また敵の近くにミサイルを置くことも、相手に反撃のチャンスをあたえないことになりその結果 先制攻撃が成功するので、避けるべきこととされた。

 ■ 抑止力は揺るぎない?

 以上が冷戦時代の核の抑止力モデルである。
 
 北朝鮮の核実験後、安倍首相は自民党吉村剛太郎議員の質問に対して、「『日本に対する(北朝鮮の)攻撃は自国の攻撃だ』と宣言しているアメリカの存在は 重要で、日米同盟による抑止力が揺るぎないことで日本の安全や平和は守られている。さきにアメリカのブッシュ大統領と電話で会談した際も『抑止力は揺るぎ ない』という話をしたが、これは北朝鮮や世界に向かって発信したものだ」(NHK・10月12日)とこたえた。
 
 安部首相の祖父にあたる岸信介が首相だった冷戦時代なら「抑止力はゆるぎない」は正しかったかもしれない。また政治家がこのように発言するのもその立場 上どこか当然である。私に不思議に思われたのは、政治家でもない人々までもが米国の核に抑止力があって「核の傘」が機能すると考えて「核の傘の抑止力を再 確認した」とか書いたりしている点である。まるで今でも冷戦時代が続いているかのようにだ。

 ところが、周知のように国際社会も戦争もその性格をすっかり変えた。例えば、イスラエルの著名な軍事史家マーチン・ファン・クレフェルトは国家、軍隊、 非戦闘員の国民という三つの要素が区別できた国対国の戦争の時代が終わったという。アフガニスタン、イラクで、米国やNATO加盟国は、このような時代の 変化を無視して以前と同じ軍事行動で対応した。その結果、タリバンとかフセイン政権といった具合にそれまで敵の姿が見えていたのに、イラクでは米英軍に とって、アフガニスタンでNATO軍にとって、それぞれ見えない敵、ゲリラやテロリストと戦う「低強度紛争」に変わってしまった。

 これほど状況が変わった以上、(冷戦時代と同じように)私たちが核の抑止力、核の傘が機能していると思っていることはできないと思われる。すでにふれた ように、冷戦時代には政治指導者が自国民のかなりの部分を(、当時7分の1とか5分の1とかいわれたが、)犠牲にする選択肢をとらないことを前提にして核 の抑止力が機能すると考えられていた。現在どうして私たちは、自国民が餓死しても平気でいる指導者に対して米の核の抑止力が働くと思っていられるのだろう か。念のためにいうと、攻撃されないように働くのが抑止力である。米国の核の抑止力が機能しているかもよくわからない以上、日本が核を保有しても、この事 態は変わらない。

 お世辞にも成功したとはいえない今回の核実験で北朝鮮の脅威度が突然増大したわけでない。とはいってもこの国が国際的社会で以前から危険な国と思われて いるのは、他の大量破壊兵器を保有しているためだけでなく、国際的に孤立し被害妄想に陥っていて暴発する危険があるからである。ドイツには「日本政府が平 和憲法を改正するためにナショナリスティックな雰囲気を煽り、そのために必要以上に北朝鮮を敵対視する」と思っている人は少なくない。その通りならこれは 危険な火遊びで、またそのことに気がつかないのなら「平和ボケ」の一種である。 
  
 ■ 冷戦ノスタルジー

 現在「核による生命保険」加入希望国が30国にも及ぶといわれる。ということは、これらの国々が核を保有すればそれに抑止力があると思っているからであ る。事実、攻撃するほうが二の足を踏むのは、北朝鮮について考えればわかるように、核など大量破壊兵器だけを軍事的に破壊することは技術的に困難で、多大 の犠牲者をださなければいけないからである。これは、核兵器を持とうとする政治指導者が隣国だけでなく自国民を人質にとっているようなもので、人質をとっ た強盗がたてこもる銀行を包囲した警官が攻撃をためらっているのと似ている。

 この事情は、21世紀の国際社会では武力紛争が以前のように同じ土俵の上で国家同士が戦う戦争でなく、警察行動に似た一方的に武力行使に似てきているこ とをしめす。9.11・同時多発テロ以来、このような警察行動に似た戦争が相互的でないことをしめすために「非対称的戦争」と、以前の国家同士のほうは 「対称的戦争」とよくよばれる。冷戦時代の米ソの間では核の抑止力が両方向に働いてくれたのが、現在の非対称的戦争ではそうなることが期待できない。対北 朝鮮との武力紛争は「非対称的戦争」となるが、「悪の枢軸」でも国家であり、テロリストやゲリラ相手の「低強度紛争」と異なることがさいわいである。とい うのは、核兵器がテロリストのような「見えない敵」に渡った場合、米国の核の抑止力もゼロに近づく。

 昨年9月11日に米国防省があたらしく「核ドクトリン」を作成していることが知られて大騒ぎになった。内容は、米とその同盟国に対して大量殺戮兵器を使 用しようとする国にも、また大量殺戮兵器をテロリストに流そうとする国にも、予防的に核で先制攻撃をくわえるという米国の意思表示であった。これは、現在 の国際社会で自国保有の核兵器に何とか冷戦時代と同じような抑止力をもたせようとする試みと考えることができる。でも読むと本来区別されるべき抑止と予防 という二つの概念がまぜこぜになっている。

 少し前の10月27日付けのワシントンポストで安全保障専門家のグラハム・アリソンが書いていることも冷戦時代に有効だった核の抑止モデルへの回帰願望 の表現で、一種の冷戦ノスタルジーである。そのために彼は、「金正日に米国が北朝鮮から(テロリストに)渡った核兵器の身元を技術的に明らかにできること を確信させなければいけない」とか「北朝鮮の指導者が脅かされていることを心底から感じなければいけない」とかいった涙ぐましい提案をする。

 冷戦時代の核の抑止モデルにもどりたい気持はわからないでもない。またその一部の踏襲が効力を発揮するかもしれない。でも当時核の抑止を可能にした条件 が現在どこまで存在しているのだろうか。もともと同盟関係にあった米ソが対立するようになった冷戦とくらべて、現在の国際関係は何世紀にも渡って蓄積した うらみつらみや、また優越感とか劣等感とかいった感情的要素がはるかに大きな役わりを演じている。米ソ間では生存を優先し、自殺的行為に及ばないといこと が共通の認識であったが、多発する自爆テロを見てわかるようにこの条件もほぼ欠如している。

 暴発は、冷戦時代のようにレーダーにうつって渡り鳥を爆撃機と誤解して起こるといった事故的なものでなく、紛争の性格そのものに内在していることにな る。このように考えてわかるように、国際社会や戦争の性格が変化したことを無視して、今や核の抑止力について論じることはできない。

 美濃口さんにメールは mailto:Tan.Minoguchi@munich.netsurf.de

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