2006年7月アーカイブ

2006年07月11日(火)
萬晩報通信員 園田 義明
 ■北の打ち上げ花火

「北朝鮮がミサイルを発射した4日(米国東部時間)は、米国の独立記念日だった。7発も撃って祝福してくれたようなもので、結構なユーモア・センスではないか、と思ったくらいだ。発射を軍の強硬派が支配的になった表れと見る人もいるが、やはり金正日総書記の考えだろう。」

 ミサイル発射の翌日とあって緊張に包まれた講演会場はこの発言によって一気に雰囲気が和らいだことだろう。ジョークを飛ばしたのは日本の守護神ことリ チャード・アーミテージ元米国務副長官、7月6日に東京・丸の内の東京会館で行われた特別講演会「日米同盟と対東アジア政策」(読売国際経済懇話会主催) での発言であった。

 日付変わって7月7日の外国特派員協会。ここでジョークを連発し外国人記者の笑いを誘ったのが金正日の「非公式スポークスマン」と言われるキム・ミョン チョル朝米平和研究センター所長である。アーミテージ発言など知らんふりで「アメリカ人にはユーモアのセンスがない」から始まり、「金総書記は米国の独立 記念日とブッシュ大統領の60歳の誕生日のためにお祝いをした」と繰り返した。

 確かに7月4日は米独立記念日、そして7月6日はブッシュ大統領の60歳の誕生日である。アーミテージとミョンチョルのジョークを重ね合わせると、将軍 様のミサイル連発は米国とブッシュ大統領の誕生日を祝うための盛大な打ち上げ花火のように見えてくる。この打ち上げ花火は大失敗のように見えたが、これを きっかけに盛大なお祭り騒ぎが始まり、その儲けが「誕生日プレゼント」となって日本から米国へと流れ込んでいく光景を目の当たりにする。

 小泉首相は5日夕方に行われた会見で、「どういう意図があるにせよ、北朝鮮にとってプラスはない」と批判、続けて「日本に対しても米国に対しても他の国 に対してもプラスはないと思う」と強調したが、その背後でここぞとばかりに北の花火にほくそ笑む人々の姿が露骨に見えてきた。

 ■始まったお祭り騒ぎ

 今回の発射に先立ちイランのミサイル技術者10人が北京経由で北朝鮮入りしており、北朝鮮にとってもプラスはないとは言い切れない。今回の「実演販売」 によるテポドン商材の受注実績は散々たる結果になったかもしれないが、それでも燃料供給用ターボポンプなどのテポドン周辺商材やノドン、スカッド・ミサイ ル商材にはイランはもとよりパキスタンやベネズエラなどからの注文が殺到している可能性すらある。

 しかし、このチャンスを逃すまいと日本側からの納期前倒し依頼や新規注文の問い合わせが殺到しているのはミサイル防衛(MD)システムに関係する米国防省と米防衛企業だろう。今回は日本政府のお墨付き。しかもである。珍しく日本世論の後ろ盾まである。

 7月5日の時点ですでに防衛庁幹部は「一刻も早くMD計画を進め、迎撃能力を取得しなければならない。当然、今回のことでそういう動きが加速する」との 見方を示す。同日沖縄市議会では地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)の配備に反対する抗議決議をめぐり紛糾、「緊張状態の中で、配備の賛否を 議論するのはおかしい」と保守系議員らが主張し決議は見送られた。

 さらに翌6日に急遽開かれた衆院安全保障委員会では、額賀福志郎防衛庁長官がMDについて「監視レーダー網整備とともに、迎撃面も米国と協調して一刻も 早く形をつくりたい」と強調し、9日には敵基地攻撃能力の必要性にまで踏み込んだ。この額賀福志郎こそが日米にまたがる軍産インナー・サークルが集結する 「日米安全保障戦略会議」の常連さんのひとりである。

 そして早くも7日、政府は2008年3月末をめどとしていたPAC3計3基の配備を前倒しし、06年度末の入間基地(埼玉)配備予定の最初の1基も含め て07年中にも霞ヶ浦(茨城県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)の4基体制とする方針を固める。読売新聞によれば08年度以降の配備分は国内でのラ イセンス生産する予定とのことで、日本の防衛企業もすでにお見積書を提出していることだろう。また海上自衛隊も米軍の電子偵察機RC135S(通称コブラ ボール)の新規導入を検討し始めている。

 読売新聞社が6、7日の両日に実施した緊急全国世論調査では、米国と協力して「ミサイル防衛(MD)システム」の整備を急ぐべきかについて、63%が 「そう思う」と答え、「そうは思わない」は24%となっており、この調査内容は英文にされて米国への祝電扱いで大量にばらまかれているに違いない。

 ■逃げ切るカナダ
 
 7月7日に産経新聞が真っ先に報じたテポドン2号ハワイ照準説は、ロイターやAPによって英訳され瞬く間に世界中に配信された。これによって真珠湾の記 憶を呼び起こし、米国民を奮い立たせ、米国を北朝鮮にぶつけることができればいいが、裏側を覗けばそんな単純なシナリオで動いているとは思えない。

 おそらくブッシュ大統領とその取り巻きにいる日米軍産インナー・サークルは、せめてハワイ周辺海域まで届かずともその一歩手前までは到達して欲しかったというのが本音であろう。そうなれば距離的にカナダも他人事ではなくなるからだ。

 米国はカナダに対しても公然とミサイル防衛(MD)システムへの参加要請をしていたが、マーティン自由党政権時の05年2月に不参加の意志を表明してい る。今年2月のハーパー保守党政権誕生後、ここぞとばかりに米国は巻き返しを謀ってきた。ミサイル発射直後の6日にはブッシュ大統領とハーパー首相との会 談が行われたが、どうやらここでも再度参加要請が話し合われたらしく、会談後の共同記者会見でハーパー首相は「MD参加に関する議論を再開する準備ができ ていない」と表明、またしても逃げ切りに成功したようだ。

 米国のミサイル防衛の歴史は古く、現在の原形は冷戦下のレーガン政権時代に開始された「戦略防衛構想(SDI)」に端を発している。以来現在まで米国は 累計約10兆円を超える投資を行っており、この回収と将来の利益につなげるべく官民挙げて必死で世界中に押し売りしているのである。

 カナダのように逃げ切れない日本は、共同開発費を含め総額1兆円を上回る負担を強いられることになる。金額に見合った効果が得られればいいが、実戦に耐えうる精度に達するまでには更なる膨大な費用と時間が必要になるだろう。

 決して口には出さないものの、日米軍産インナー・サークルはその時まで凶暴なままの北朝鮮でいてほしいと密かに願っているに違いない。彼らにとって都合 のいい敵の本丸はあくまでも中国、しかし何をしでかすかわからないという意外性ではやはり見劣りする。期待通りの役割を演じることでその存在意義を世界に 見せつけた北朝鮮の狙いもこのあたりにある。

 とはいえ米国の下請け的な日米軍産インナー・サークルとは距離を置いて、日本人としての気概に目覚め、日本独自のミサイル防衛にこだわる日本主体の軍産インナー・サークルの登場を内心待ち望んでいたりもする。

 ■統一教会得意の「誕生日プレゼント」

 アーミテージ元米国務副長官が講演した「日米同盟と対東アジア政策」には安倍晋三官房長官も招かれていた。この時の講演で安倍晋三はテポドンのほかノド ン、スカッド・ミサイルを発射する可能性について事前に把握しており、5日早朝6時半過ぎという極めて異例な早さで実現したシーファー駐日米国大使との官 邸での会談も打ち合わせ通りだったと得意げに披露している。

 この安倍晋三にブッシュ大統領と金正日総書記とくれば、どうしても気になるのが合同結婚式や霊感商法などで知られる宗教団体「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)の存在である。

 統一教会創始者の文鮮明とその妻が昨年創設した「天宙平和連合(UPF)」が今年5月に日本国内12カ所で「祖国郷土還元日本大会」を開催、同月13日の福岡市での大会では安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名の祝電が読み上げられた。 

 この件で安倍晋三は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」とのコメントを出しているが、ポスト小泉を狙う大事な時期のことだけに釈然としないものがある。

 この大会では安倍晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでいらっしゃり・・」として紹介しているがこれには深い意味がある、反共を旗印にした世界反共連盟 (WACL)のもとで統一教会の政治団体である国際勝共連合が設立されたのが1968年、その設立には安倍晋三の祖父である岸信介、そして笹川良一や児玉 誉士夫といった戦後右翼の大物達も関わった。安倍晋三の父、晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、統一教会も安倍晋太郎政権の実現のために積極的に動いた 時期もある。

 このWACLの議長を務めたジョン・シングローブ米退役陸軍少将はベトナム戦争当時には暗殺や秘密工作専門の特殊戦争統合司令官、後に在韓国連軍司令官 を務めた。イラン・コントラ事件で重要な役割を果たしたノース中佐は部下の一人である。WACLと米中央情報局(CIA)とのつながりは深く、シングロー ブもCIA出身、そしてCIA長官を務めたブッシュ・パパも統一教会とは切っても切れない関係にある。

 ブッシュ・パパは1995年9月に夫妻で来日、文鮮明の妻が率いる「世界平和女性連合」が東京ドームで開いた大会では祝電どころか講演まで行っている。 翌年にもアルゼンチンを訪問、統一教会系の地元新聞の創刊パーティーでスピーチしている。息子のブッシュ現大統領も、2002年5月にワシントンで開かれ た統一教会系ワシントン・タイムズ紙創刊20周年の集まりにメッセージを寄せているが、このワシントン・タイムズ紙はイラン・コントラ事件でも一貫して レーガンを擁護する記事や社説を掲載、ブッシュ父子の選挙活動においても明確に支持を宣言した。

 統一教会はワシントン・タイムズ紙以外にも世界日報、UPIを傘下に持ちながらメディア戦略を強化してきた。一方で北朝鮮との関係では力による勝共から 今や経済相互依存関係に移行しつつある。経済力によって北朝鮮を内部崩壊させるのが狙いであろう。そのきっかけは1991年末の文鮮明と故金日成主席との 会談であり、その後北朝鮮でのホテル経営、ソウルからの直行ツアー事業などを展開、その中には文鮮明の定州(チョンジュ)にある生家を訪れる「聖地巡礼」 ツアーもある。

 とりわけ象徴的なのは自動車事業で、統一教会系列の平和自動車は北朝鮮の「朝鮮民興総会社」と70対30の資本比率で北朝鮮・南浦工業団地に合弁自動車 工場を設立、イタリア・フィアット社の「シエナ」と「ドブロ」の部品から組み立て生産した「ポックギ(かっこう)」、「フィパラム(口笛)」などを生産し ている。この車名は男女の愛がテーマの歌謡「フィパラムとポックギ」に着眼した金正日総書記本人が直接名付けたと伝えられており、極めて異例なことに平壌 に続く道路にはフィパラムの看板広告が立ち並んでいる。

 当然のことながら統一教会と金正日の間に相当な金が動いていたことは十分予測される。長年にわたって統一教会を追跡しているベテラン調査レポーターのロ バート・パリーは、米情報自由法を申請して入手した米国防情報局(DIA)文書から、文鮮明が関係する団体が北朝鮮指導者に対して何百万ドルもの資金提供 をしており、その中には金正日への300万ドルも含まれていると報告している。なんとこの300万ドルは金正日への「誕生日プレゼント」として贈られたも のだった。

 今回の北朝鮮のミサイル発射で安倍晋三はまた一歩総理の椅子に近づいた。とても気になるこの安倍晋三の誕生日は9月21日。注目の小泉首相の後継を選ぶ 自民党総裁選の投開票は誕生日の前日、9月20日に行われる。この時に備えて、一応追加の「誕生日プレゼント」が準備されているのだろうか。

 □引用・参考

YIES特別講演会「日米同盟と対東アジア政策」
2006.07.07 読売新聞

War threat as North Korea talks tough
Peter Alford, Tokyo correspondent
08jul06
http://www.theaustralian.news.com.au/printpage/
0,5942,19721155,00.html


ミサイル防衛PAC3、配備前倒し...来年中に4基体制
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060708it01.htm?from=top

北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92%...読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060707it12.htm?from=top

テポドン2号、ハワイ周辺海域に照準
http://www.sankei.co.jp/news/060707/kok011.htm

The Moon-Bush Cash Conduit
By Robert Parry
June 14, 2006
http://www.consortiumnews.com/2006/061406.html

  園田さんにメール mailto:yoshigarden@mx4.ttcn.ne.jp
2006年07月08日(土)
萬晩報通信員 成田 好三
 2006年7月3日は、日本のメディアにとつてはあまりにも屈辱的な日として記憶されることになるだろう。

 その夜、どのメディアにとっても無視しようながいほどの重要情報が流れた。情報源は唯ひとつ、本人が発信したホームページだった。

 メディアは、情報の本人確認ばかりではなく、周辺情報の取材さえできなかった。メディアは、通常ではニュースにしない段階でその無視しようもない重要情報を紙面化、TV映像化しなければならなくなった。

 7月3日夜に流れた重要情報とは、ドイツW杯日本代表、中田英寿が本人の公式ホームページ「NAKATA.NET」に掲載した現役引退表明だった。

 中田は、W杯日本代表の中心選手であり、サッカー選手の海外進出のさきがけでもあり、最も人気と関心が高い選手である。

 そんな有名選手が、日本代表が1次リーグで敗退した直後の、W杯決勝トーナメント開催期間中に、突如として現役引退を表明した。どのメディアも無視できるはずもない。しかし、情報は中田本人の公式ホームページに掲載された長文の現役引退表明文だけである。

 翌4日の新聞は、例外なく中田の引退表明を大々的に取り上げた。読売と朝日は1面、スポーツ面、社会面で大きく紙面を割いた。ともに、スポーツ面に中田の引退声明文の全文を掲載した。経済専門紙である日系もその要旨を載せた。

 翌4日朝、TVのワイドショーもこの話題一色に染まった。フジのワイドショー「特ダネ」は中田のホームページの画面を映像化し、長文の声明文の全文を朗読した。

 中田の引退表明にあたって、メディアの対応で筆者が注目したのは声明文の全文掲載と全文の朗読である。

 メディアにとっては、本来、本人の引退声明文などは素材のひとつにすぎないものである。重要な素材ではあるが、それをもとに本人や本人の周辺への取材を重ねた上で紙面やTV番組を構成することが、当たり前のことだった。

 しかし、本人からも周辺からも取材できず、唯一の情報をもとに紙面化、番組化しなければならなくなった。ならば、唯一の情報である声明文を全文掲載(朗読)するしかしか、手段がなかったといえる。

 中田のメディアの関係は、長くぎくしゃくとしたものだった。メディアにとっては、日本のスポーツ選手で最も成功し、最も注目と関心を集める選手である中 田は、継続的に取材しなければならない、重要な取材対象者だった。しかし、中田は、メディアの素材であること、勝手に加工される取材対象者であることを拒 否してきた。

 中田は、彼の最重要決断である現役引退表明にあたって、メディアに対して完ぺきなまでに情報をコントロールしたといえる。 「俺のことを書きたいなら、 俺の書いた声明文を読め。そこにすべてが書いてある。声明文がすべてだ」。それが、中田が発したメディアへのメッセージだったろう。

 メディアはホームページを読める一般人と同じ情報をもとに、紙面を、TV画面を構成するしかなくなった。中田の引退表明に関しては、メディアはその特権的立場を失ったことになる。

 2006年7月3日は、日本のメディアが中田英寿に敗北した日として記憶されることになるだろう。(2006年7月5日記)

 成田さんにメールは mailto:narinari_yoshi@yahoo.co.jp
 スポーツコラム・オフサイド http://blogs.yahoo.co.jp/columnoffside

2006年07月06日(木)
Nakano Associates 中野 有
 21世紀の今日、あえて世界のトレンドを3つ挙げるとすると、グローバリゼーション、地球温暖化、そして個人の影響力であると思う。

 ニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、グローバリゼーションを「ザ・ワールド・イズ・フラット」、地球温暖化を「ザ・ワールド・イズ・ホット」と巧みに表現している。

 その週の潮流を端的に表しているのが「The Economist」の表紙である。今週号は、ビル・ゲーツ氏の慈善事業を「Billanthropy」として採り上げている。世界第二の大富豪、ウォー レン・バフェット氏が財産(440億ドル)の85%をビル・ゲーツ夫妻が運営するビル&ミリンダ・ゲーツ財団等に寄付した。

 世界1と2位の大富豪の協力で生まれる慈善事業の規模は、600億ドルになり日本円に換算すると約6兆6千億円である。この額は、国連の今年の通常予算 の約35倍となる。ロックフェラー財団やカーネギー財団があるが、設立時の寄付を現在の価値で換算するとそれぞれ、76億ドル、41億ドルであり、今回の バフェット氏の寄付は370億ドルであり.桁違いの規模である。途上国40カ国のGDPの合計を超えるスケールである。大富豪の協力は世界を変えるパワー があると言っても過言でない。

 昨日、ワシントンのハドソン研究所で「ゲーツ・バフェット慈善事業が意味するもの」というテーマでシンポジウムが開催された。専門家の分析に傾聴し、開 発援助のパラダイムがシフトしていることと、改めて米国のバイタリティーは、民間とりわけ個人の理想が源泉となっていると考えさせられた。

 ハドソン研究所の「The Index of Global Philanthropy 2006」によると、

  • 米国の政府開発援助(ODA)は2000年から2004年の間に99億ドルから197億ドルの約2倍に上昇した。
  • アメリカのODAは世界1である。
  • 米国の民間セクターやNGO等を含む途上国への支援は710億ドルで、米国のODAの約3・5倍となる。
  • OECD の開発援助委員会は、GNI(Gross National Income)の0・7%を政府開発援助に拠出する目標を立てている。ノルウェー、デンマーク、スウェーデン等の北欧は、この基準を満たしているが米国 は、0・17%であり、先進国の中でイタリアについで最下位から2番目である。日本は0・19%である。
  • 米国の途上国への援助の特徴は、政府間の援助より財団、企業、大学、宗教団体、個人の送金や寄付などの民間セクターが中心である。
  • 政府開発援助の分野だけで途上国支援を評価する見方には偏見がある。
 ゲーツ氏が2年後にマイクロソフトの事業から退くことを表明し慈善事業を本格的に推進したりバフェット氏が全財産の大部分を寄付したりする目的はどこに在るのだろうか。

 ハドソン研究所のシンポジウムで以下の考えが専門家から述べられた。
  • 中途半端な額でなくものすごく大きな富を築いた人物は、地球、人類全体という大きなスケールで共生の理想を考察するものである。
  • 市場システムは途上国の貧困層には機能していなく貧富の格差を埋めるために途上国支援が必要となる。貧富の格差は、グローバリゼーションの影であり、紛争の種であり、天然資源の無駄使い、自然破壊につながる。
  • 政府開発援助は重要であるが、効率的、透明性のあるプロフェッショナルな運営を行うためには民間やNGOの活力が不可欠である。
  • 途上国を支援するために求められているのは、開発援助のための新思考である。保守的な考えや行動でなく失敗を恐れず実行するチャレンジ精神が求められる。それを実現させるのが新しいタイプの慈善事業である。
  • 財団や慈善事業には寄付をした人物の理念がある。公共性も重要であるが個人の明確な理念やビジョンが開発援助のあり方、ひいては世界を変える潜在性を秘めている。
  • 資本主義のマイナス面の溝を埋めるのが宗教や哲学である。プロテスタントやカトリックは、弱者を救う精神、それが米国のキャピタリズムの魅力であり慈善事業として機能している。
  • 技術革新や投資で才能を発揮し大富豪となったゲーツ氏ややバフェット氏には先見の明がある。今後、慈善事業がビジネスとして発展する可能性がある。
  • ゲーツ・バフェットの例が起爆剤となり事業に成功した富豪は、慈善事業に取り組む例が増えると予測される。20年後には、ゲーツ財団よりもっと大きな財団がたくさん存在すると考えられる。
  • ゲーツ財団が、マラリア、エイズ等の健康問題、教育、マイクロファイナンスに特化しているように財団の専門化が進む。
  • 税金問題を含め、企業、NGO、慈善事業のあり方に社会意識が高まる。
  以上、ハドソン研究所のシンポジウムで学んだことであるが、ゲーツ氏などの先見性のある人物の考えに接し、グローバリゼーション、地球温暖化の問題に対処 するためには、国家や組織というフレームのみならず国家を超えた共生や博愛が重要となると考えられる。それは個人の感性や理念で生み出されるものであろ う。

 地球や人類を抱える問題を解決するための慈善事業が、ベンチャーキャピタルとして生まれる予感がしてならない。

 中野さんにメール nakanoassociate@yahoo.co.jp

このアーカイブについて

このページには、2006年7月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2006年6月です。

次のアーカイブは2006年8月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

月別 アーカイブ

ウェブページ