2000年6月アーカイブ

2000年06月26日(月)
萬晩報主宰 伴 武澄


 6月25日の衆院の投開票日はあまりに低い投票率に落胆したり、夜半の自民党が229議席割れのニュース に高揚したりと起伏の激しい一日だった。結果は承知の通り、自民党233(改選前271)、公明31議席(42)、保守7議席(18)の計271議席 (331)。「与党3党の安定多数獲得」だった。朝日新聞や読売新聞は「自公保が後退、民主躍進」と1面に横見出しをとったが、改選前の3党の議席総数が ものをいい、現実には安定多数の254議席を上回った。

 開票が終わって感じたことは、このの有権者の総意は「変わりたくないということなのだろう」という現実だった。もちろん一票の格差の問題はあるが、日本という国を構成する農村部の圧倒的多数は自民党を中心とした現状維持派を支持し続けたのである。

 職場で「主要国で1990年代に政権交代がなかったのは日本だけだ」とさけんだら、「細川政権があるじゃ ん」といわれた。1年足らずだが細川・羽田政権が存在したことは確かだが、主なメンバーはみんな経世会を割って出た人たちでしかなかった。野党が政権に就 いたということではない。

 今回、野党である民主党を中心とした政権が生まれていたら、本当の意味の政権交代を味わえるはずだった。民主党が95議席から127議席に躍進したといっても過半数を取らなければ政権を獲れないのが民主主義の冷徹なルールである。

 昨夜からいささか悩ましいのは、本業としてやっているマスコミの仕事で、われわれは「世論」「世論」とい いながら実は世論を代表していないのではないかという疑念がわき起こっているからである。萬晩報は多分に自己主張を全面に押し出す私的"メディア"だから 問題はないが、本業の方ではそうもいくまい。

 きっと日本の国民はそれなりに幸福でいまの政治体制に目くじらを立てるほどの不満を抱いていないのである。一人あたりGDPは世界有数の水準(為替ベース)だし、経済がどんなに非効率だっていまだに夜中の繁華街を若い女性が一人で歩けるほど安全であるのも事実。

 金融機関の巨額の不良債権を国が肩代わりしたり、意味のない公共事業を続けたところで、いますぐわれわれ の懐が痛むわけではない。第一、借金が645兆円といったところでゼロがいくつ並ぶか分からないほど実感のない数字なのだ。本当のところをいえば筆者だっ て経済記者になって日本の借金体質の重みが分かるまで10年近い年月を要したのだ。

 そう現代の日本人はアリのように働きながらキリギリスのように考える民族なのではないかと思えてきた。

 総選挙特集態勢と名打って100人以上の「読者の声」を9回に分けて掲載してきた。それなりに面白かった との感想をいただいた。メールアドレスを付けたため個別に論争していただいた部分もあったのではないかと想像している。紙面を借りて感謝するとともにご意 見をいただきながら紙面に掲載できなかった方々にはお許しを請いたい。  最後にカナダからいただいた読者のメールで総選挙特集を締めくくりたい。感謝。多謝。


 母国への思い

 日本は、経済危機といって騒いでいますが、わたしたち海外に居住するものの目には、「不景気」には、とても映りません。ここカナダの私たちの周りは、ゆっくりと、動いています。

 今年1月、日本への帰国、東京に滞在の折に感じた事は、新幹線は、相変わらず時間どおりに、びゅんびゅん走っているし、交通機関は活気があり、幹線道路は排気ガスを出す大型車で一杯でした。繁華街には、衣類をはじめ、物が相変わらず豊富で、種類も一杯ありました。

 相変わらずの狭い住居、高い物価、そして自然のグリーンのない、憩いがないコンクリートジャングルではあ りますが、母国は、何をそんなに景気が悪いといって、意気消沈し、急いで景気立て直しに躍起し、突っ走るのか。潤いのないコンクリートジャングルを沢山建 築しても、死んだ都市。Bubbleの絶頂期の頃のいい思いを、今一度と焦っているんではないですか。

 抽象的な景気よりも、具体的な、世界に負けない都市環境の充実、豊かな社会資本を作り上げていきたいですね。戦前の忌まわしい「勅語」めいたもので、国民を叱咤激励したり、リストラと言って、首をきるのではなく、個性を生かした良い方法が、もっとあるのでは。

 今まで、経済界を含め、社会全体がそうであった年功序列の護送船団方式、すなわち、全体主義的発想でしたが、その根源の点数主義教育から脱出し、これからは、国民個々の個性を伸ばす方式に、発想の転換を計るべきです。

 物質、お金も大事ですが、その至上主義から、もっとゆったりした世界から注目される文化至上主義を目指す べき時でしょう。今後100年は、物価の安い、住み心地の良い、世界から愛される「母国」へと成長して、子孫への遺産として欲しい。(Isaak, Vancouver)


2000年06月24日(土)
萬晩報主宰 伴 武澄
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿


 2週間前から萬晩報は「総選挙態勢」と名打っていささか前のめりになって連日「めるまが」を発刊し、ホームページを更新してきた。今週は1日に2通のメルマガが届くなど受ける立場からすれば「読み切れない」という不満もあったかもしれない。投票日まであと1日となった。

 ●復活兆しの政治討論

 仕事が休みだった21日の夕方、NGOの地球市民会議(http://www.r-u.com/2000.html) がサポートする「合同個人演説会」に出掛け、候補者の主張の違いを聞きに行った。公示前に「公開政治討論会」と呼んでいたものが「合同個人演説会」となっ たのは、公選法によって「公示後は立候補者以外が主宰する演説会が禁止される」ためだ。筆者が住む東京5区は目黒区と世田谷南東部に当たる。

 大きな会場に100人足らずの聴衆しかいなかった。21日の朝日新聞4面に開催の案内が出ていたにしてはあまりに少ないのに愕然とした。大マスコミの影響力はこの程度かという印象を抱く一方、有権者の選挙への意識の低さに落胆した。

 日本を変える立場から自民党以外の、はっきりいえば民主党公認候補の値踏みに行った。だが候補者全員の6 人が並び、それぞれが発言すると人間の優劣はただちに決まるものだという当たり前の事実に気付いた。聴衆のみなさんも同じような印象を抱いたに違いない。 そのむかしは候補者全員が出席する「立会演説会」というものがあったが、ヤジや罵声による候補者への個人攻撃の場になりやすいということで禁止されてし まった。

 おかげで有権者は候補者を比べてながめる機会を失った。仲間内で繰り広げられる個人演説会か街頭車からの 連呼だけで候補者の優劣を判断するなどということは不可能だ。東京5区の「演説会」はたった100人足らずの会だったが、数百人を集めた会場もあったよう だ。地球市民会議が提唱する公開政治討論会はとにかく300小選挙区の半分近くの選挙区で学生や主婦が立ち上がり、手づくりの討論会を復活させたのだから 大したものだ。落胆の一方でそんな印象も抱いた。

 ●政治はうさん臭いか

 個人的にはもうひとつ収穫があった。それまで立候補ポスターだけをみて「さえないやつだな」と小馬鹿にし ていた自由党公認の「遠藤のぶひこ」という人物が6人の中で際だっていることを見出した。弁舌という点では先輩候補者に劣る面もあったが、政党の主張とは 別に個人の主張を展開したのはこの候補者だけだった。月並みの言葉で言えば「自分の言葉で語る候補者」ということになる。

 この時期、萬晩報に候補者の個人名を出すことに問題はないかという点で逡巡もあるが、「候補者のE氏」では迫力がない。このコラムは投票依頼でも推薦文でもないことを断っておく。

 遠藤氏は郵政省の官僚出身の37歳。この2月妻にも相談せずに職を辞した。この日の演説で気に入った表現を紹介するとこんなことになる。

「政治はうさん臭いといわれてきた。でもみなさん立ち止まって政治を自分の人生と重ね合わせて考えてほしい」
「これまで多くの政治家の言葉を聞いてきたが、言葉が耳を通り過ぎていくんです」
「日本はこれまで集団にぶら下がってきた。これからは個人が選択して、チャレンジできる社会に変えていかなければならない」
「青臭いかもしれないが、政治家はこれから日本をどんな社会にしたいのか語らなければならない」

 候補者個人名を出したのは「人は言葉で動かすことができる」という当たり前のチャンスが日本の選挙で失わ れていることを強調したかっただけである。合同個人演説会で、コーディネーターは発言の順番と発言時間に厳しすぎるほど平等主義に徹していたから、面白み にかける側面もあり、6人とも日本の安全保障についてまったくといっていいほど見識を持っていなかったという不満は残ったが、とにかく25日に投票する人 物を自分だけの判断で決める機会を与えてくれたことに感謝したい。

 ●小林陽太郎外相、中坊公平大蔵大臣でどうか

 話は全国区に移す。投票率が相当高くなるというのが大方の予想である。マスコミだけでなく、当の政党や選 挙管理委員会の予測でも60%台後半を中心とした数値が出ている。「70%を超えると自公保が敗れる」という説がささやかれる中で、肝心の民主党は政権を 「奪る」覚悟ができていないのではないかという不安がある。

 筆者はいささか反自民的論調を展開してきたが、民主支持でもない。ただ日本に2大政党を定着させるために 政権交代を期待しているだけだ。菅直人氏が「自民党は役所の番犬。私が自民党総裁になっても体質は変えられない」と言っているように官僚にフォーマットさ れた日本の政治を改革するためには政権交代しかない。そのためには多少の混乱には「目をつぶろう」と考えている。

 それなのに肝心の民主党に政権構想がまったく見えてこない。ここまで投票率アップが見えてきた段階でシャ ドーキャビネットの主要閣僚名簿ぐらい発表したらどうかということである。例えば総理大臣・鳩山由紀夫、官房長官・菅直人、外務大臣・小林陽太郎富士ゼ ロックス会長、大蔵大臣・中坊公平。民間人を多用するのだ。

 政治はひとである。政権の人物が見えることで政党の魅力は倍増すると思えるのだが。

 サッチャー回顧録(日本経済新聞社)によるとサッチャー保守党党首は「政権についたら、まずなにをなすべ きか分かっていた」そうだ。シャドーキャビネットがその日から始動したからだ。イギリスの産業競争力回復の議論は政権奪取の5年前に始まっていて、老土と も対決、国営企業の民営化、大規模な税制改革といった施策のスケジュールも決まっていた。2大政党制度が定着しているイギリスと口だけでさけんでいる日本 との政治の違いである。

 国民がワクワクすれば景気は回復する。萬晩報はずっとそのことを考えてきた。政権交代が実現すればもっと嬉しいが、期待を抱かせるだけでもワクワクするものである。明日の投開票が期待される。


======================================================
「新原氏の投稿に対して・・・」
Date: Sat, 24 Jun 2000 内潟直樹 mailto:toshoasia@hknet.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新原氏は「総選挙読者の声(8)」にて、安村氏が「自民党が過去になした実
績をも忘れてはならない・・」ことに対して、どうやら異議を唱えているよう
です。私は、両者とも口足らずだと思います。両者とも言いたいことはそれな
りに理のあることだし、ただ、それを「黒白」をつけようとするところに無理
があるように思います。

確かに、戦後の混乱期、自由党、民主党が勃興し、そしてそれが保守合同し、
今の自民党になったのですが、当時の自民党の幹部と今の自民党の幹部らとは、
まるで異なります。だから、一口に自民党といっても、保守合同時代の自民党
と、今の自民党はまるで違います。名前が同じだでせう。

また、戦後直後、経済成長期と、自民党だけの力で日本は復興できた訳ではな
いことは申すまでもありません。大きな要素としては、良いも悪いも、進駐軍
の存在は無視できないと思います。憲法がそのいい例でせう。政党がどうの、
国民がどうの、という以前に進駐軍の存在が大きい要因だったともいえるので
はないか。

最近の本で、「戦後歴史の真実」(前野徹著)にもこのあたりの経緯に触れて
おります。従来誰もが指摘しなかった驚くべき評価を下している部分がありま
す。

こうして日本を離れ、非日本人との付き合いをしていると、逆に冷静な第三者
の目で日本及び日本人を観察できるようです。戦前の軍隊、そして戦後の経済
成長を通じ、諸外国と大きく異なる日本の持つ力の違う点は、「下士官」が非
常に優秀であるという点です。もうちょっと広く申せば、「下士官、下級将校、
そして兵」が諸外国に比べ、極めて優秀であるのに反し、将官レベルがお粗末
だった、だから、戦略思考に欠けていた、といえるのではないでせうか。
これは飽くまでも他国と比較しての上であります。

「ああ大東亜戦争ここに甦る」の中でも、著者小室直樹博士は「山本五十六が
戦略思考に欠けていた」を見事にそれぞれの戦闘面で具体的に指摘しておりま
す。

しかし、ことはそうした程度を表すには、所詮は灰色の度合いだと思います。
白に近い灰色から、黒に近い灰色まであるのです。人間の歴史はその灰色の線
のつながりでせう。日本の場合、それは「白に近い」と表現するのがよいか、
「黒に近い」と称するのがよいか、議論の分かれるところですが、諸外国との
比較論として日本のかつて辿ってきた軌跡の源を尋ねれば、かくいえるように
思われます。

ということは、日本においては「将官レベル」を強化すれば、それこそ「鬼に
金棒」になるでせう。戦後の選挙による政治では、「将官レベル」はどの分野
になっているのか、そして、その「将官レベル」の向上を図るにはどうしたら
いいのか。選挙は、確かに一般国民がそうした向上を図ることのできるひとつ
の小さな一歩であることは間違いない。 が、話題が、ブランド品、異性のこ
と、子供の入試などだけに集中しているような選挙民であれば、果たしてその
向上が望めるようでせうか。

自民党がどうの、野党がどうの、の前に、やはり国民一人ひとりがしっかりと
した意見を持ち、バランスのとれた見識を持つことが前提でせう。これしかな
い。
その裏づけが、仮にお粗末な代議士ならば、そうなのでせう、選挙民が・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
000623 よろず総選挙読者の声(8) 谷口晋さんへ
Sat, 24 Jun 2000 K.Unno maitoto:tz5k-unn@asahi-net.or.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いやはや、驚きました。そのような信条をお持ちの貴方から教育を受けた人た
ちがどれほど居るのか想像できませんが、気の毒の一言です。確かに「テレビ
やポスターに出てくるのは虚像である」との意見は間違っていない面も有ろう
かと思いますが、自ら接したもののみしか信ずることが出来ないとすれば、こ
の世の中生きてはいけないではありませんか。

無人島にでも住むことを検討して下さい。私は56歳になりますが、虚実はキ
チンと整理した上で世の中の向上を見据えているつもりです。知らない人たち
からどれだけの恩恵を受けているのか考えたことがありますか?貴方がメール
を送ったパソコンも、電気もプロバイダーもみんな貴方の知らない人たちが知
らない内に頑張ってくれているのですよ。

日本のマスメディアが極めて幼稚且つ偏向的であることを差し引いても、普段
の政局の状勢、自分の好き嫌いくらいの判断は出来るでしょう。だから貴方の
主張は知らない内にお世話になっている人たちを無視して自分勝手を言ってい
るに過ぎないのです。そういうのを個人の尊厳とは言いません。子供の戯言で
すな。

貴方の考えでいくと階段を上るのに10段を一気に飛び上がろうとねらうよう
なもので、怪我するのがオチです。気に入らないのを我慢しながら少しずつベ
ターな候補に投票し、一段ずつ積み重ねて10段に近づく努力を皆イライラし
ながらそれが学習だと思いながらやっているのですよ。

56歳が68歳の方に説教するつもりはありませんが、どうぞ今回の衆院選か
らしようもない候補者の中でも一番マシと思われる人に貴方の権利である一票
を入れるようにして下さい。

党にも投票できるのですよ。貴方の定年制に対する持論はともかく、現法下で
は68歳でも立候補できるのですよ。そうやって頑張る方法もあります。
貴方の言う虚の世界よりの使者

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
市町村合併の件
Sat, 24 Jun 2000 村上彰夫 60歳 無職 mailto:amra_ksw@allnet.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
広く行政全体を捉えれば市町村の合併は大が小を呑み込むことになり、良いこ
ととも言えないのでしょう。消防、警察、上下水道等の完備と言う点になると、
小さい自治体の遅れは看過し難いものがあると言わざるを得ないと思います。
庁舎、スポーツ施設、会館等の箱者については、近隣自治体と合わせて見ると
重複の度合いが際立っていると思います。最近まで勤務していた茨城県水戸市
周辺と、30年近く住んでいる千葉県柏市の周辺を念頭において申し述べまし
た。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大蔵省、日銀の功罪
Sat, 24 Jun 2000 田中信太郎 mailto:aa888888@olive.ocn.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大蔵省、日銀のトップがバブルを引き起こし、そして、現在はデフレを引き起
こしている元凶である。大蔵省、日銀のトップをはじめとする職員は、ことな
かれ主義で、自分の在任中にインフレ、デフレをおこさないことだけを願い、
問題を先送りする悪い癖がある。

澄田総裁の当時は、インフレがドンドン進行しても、インフレをソフトランデ
ィングをさせようとせずに放置し、インフレに弾みがつき、どうしようもなく
なってからからいっきにに水をかける政策をとってきた。その結果発生した現
在のデフレのなかでは、インフレ政策を強烈に推し進めながら、インフレが起
きそうになるとすぐに水をすぐにかける体制だけを考えている。その結果、確
実に通貨流通量だけが増えつづけ、ハイパーインフレーションの可能性だけを
確実にたかめている。(参照http://www.jaist.ac.jp/~ymorita/etc/akaji.html)

「アツモノニコリテナマスヲフク」この姿勢が問題解決を先送りして、病を重
くしているのである。既にハイパーインフレーションの素地は充分に出来あが
っており、これを無理に抑えようとすることが問題であり、いつ破断界に達す
るかビクビクすることなく、思いきって膿をだすことである。膿を出す時期を
遅らせるか、早めるか、この判断が最も大事なことです。国民の生活が命がか
かっているのです。苦痛は早ければ早いほど少ないのです。

インフレを回避するうまい方法が考えつかなければ、一刻も早く膿を出すこと
です!構造改革とか、創造的破壊などと屁理屈をこねるのは一刻も早くやめて
ください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sat, 24 Jun 2000 齋藤祥男 mailto:SaitoYoshio@email.msn.com 大学教授
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
韓国・北朝鮮の両首脳の劇的会談の達成は、東アジアの国際情勢に一大変革
をもたらした。北朝鮮はアセアン地域フォーラムへの参加が認められ、拡大
されて行くアセアン諸国は「アジアのためのアジア」を目指して結束を固め
つつある。

EUは欧州大家族主義のもとで通貨統合を果たし、政治統合に向っている。
アメリカはNAFTAをベースにメルコスル(南米南部共同市場)とアンデ
ス共同体を連結して、南北両アメリカ大陸を経済統合の傘下に組み込む姿勢
にある。このように、世界情勢が激変しつつある最中に、総選挙後直ちに沖
縄サミットが開催される。ロシアのプーチン大統領はサミット出席前に北朝
鮮訪問を予定している。

にも拘わらず、どの政党の党首や上級幹部のテレビ討論や新聞面の主張でも、
国際社会へ向けての日本の方針について、殆ど言及がない。世界の経済大国
を自他ともに認められている日本、その指導者、政権担当者となろうとする
者が、国際社会に目を向けず、また、その目を意識さえしない自党の国内政
策・宣伝だけに声を嗄らしているのは情けない。これも自国中心主義的体質
を温存している、特異な「神の国」だからなのだろうか?

確かに「国際問題」は選挙票に結び付かないかも知れない。私は、今日の日
本国内の問題をないがしろにしていいと言っているのではない。提起されて
いる問題は、間違いなく日本にとって重大である。しかし、世界は日本の総
選挙の成り行きを見つめている。すべて「日本の」景気回復、雇用の促進、
福祉の増進、老後年金の保証、行政改革等など、どれも国民に甘い飴を舐め
させられるがごときことばかり並べたてている。在外日本人の投票権も確保
され、在日外国人も増加し、自治体の中には在日外国籍者へ地方自治体選挙
に投票権を認めている所もあるんですよ!国際社会の評価を考えなければな
るまい。

せめて党首討論会ぐらいでは、「世界の日本」としてどのように行動するか、
激動するアジアに、そして世界にメッセージを送れないものか?目先の選挙
対策だけを引き出そうとして討論を仕向けているマスコミ(特にTV)各社
の司会者にも、(特に、日頃国際派のような顔をしている司会者には)その
責任がある。各党首に国際感覚を質問したい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
みなさんでムーブメントを
Fri, 23 Jun 2000 YooHan 会社員 男(31)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
皆さんのご意見,それぞれに違いはあれど国を憂う気持ちがでていると思い
ます。ただ「では自分は今回の選挙、これからの政治に対してどの様に行動
していくのか」という方針を明らかにされない方が多いと思います。
どうぞご自身の主張と同時に行動方針も表明して下さい。これだけ多くの方
が(編集部にはきっと掲載されない方の投稿も沢山あるのでしょう)日本国
を憂いているなら、力を合わせれば大きなムーブメントになるはずだと思う
のです。

インターネットはメディアなんです。既存の新聞やテレビを嫌悪するのなら
ここに素晴らしいインフラがあることをどうしてお気づきにならないのでし
ょう。例えば、皆さんの声をまとめたサイトづくりも良いでしょう。メール
を使って多くの方の声を集めるのも良いでしょう。ニッポンを愛し憂う気持
ちを吐き出し、行動を起こすための基礎作りをしたらどうでしょうか?

ところで,森総理の「神の国」発言について,毎日新聞のホームページでデ
ィベートをしていました。毎日新聞は、なんらかの意見を誘導したいのでは
なく、国民が何を考えているのかを表明させようとした、そう私は読みなが
ら思いました。ディベートというタイトルとは異なると思いますが、意見を
言う場所を用意するというのは素晴らしいことだと思います。

では、何故こういうムーブメントを起こせないのでしょう。現実に帰れば、
仕事だったり、学校だったり、家庭だったりするわけです。身近な事に終始
してしまうものです。結局、言うだけ言って高みの見物というのが実態だか
らじゃないでしょうか?

では、何故私がやらないのだと思われる方もいらっしゃるでしょう。私は、
私が政治についてどう思っているかを他人様に聞いていただく必要はないと
思っているからです。私の考えを表明し、皆様のお考えを変えようと言う大
仰な事は全く考えておりません。

それにしても、この萬晩報への投稿では、国民の覚醒を説く意見が多いです
ね。ですから、そういう皆様方が団結しコアとなって、一つの力を作り出し
たらよいと思います。政党を結党し、真に日本国家のためになることを行う
とすれば、地元への利益誘導で血眼な方達も大同団結するでしょう。"いざ
鎌倉"精神が今でも息づいていることは、先だっての阪神淡路大震災で良く
見ることができました。ですから"いざニッポン"で日本革命を起こしてみ
てはいかがでしょう?

最後に繰り返します。素晴らしい意見をお持ちの皆様、今回だけで政治が決
まるわけではないのです。是非、大同団結して、自分たちのメディア=イン
ターネットで主義主張、議論を大いに展開して下さい。今から準備を進めれ
ば、次回の選挙では必ずや大きな力になっていることでしょう。

私も森総理には疑問符をつけています。ただ、計算ずくだとすればトンでも
ない大物だとも思います。ちなみに今回の選挙は最大野党への投票と決めて
おります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「選挙特集」
Fri, 23 Jun 2000 uchikata mailto:toshoasia@hknet.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
か、の基本的な命題に即拘わる問題でせう。私はここで日本国民が誰もが頭
を再整理すべき時期にあるのではないかと思われます。これまでは外圧(戦
後)という原動力でその指示の下、整理してきました。が、今はじめて内圧、
つまり自力で自浄が可能かどうかの、大きな試金石だと思います。

ここで小室直樹博士が喝破した言葉を国民の有権者全部に思い起こしていた
だきたい。「経済さえ繁栄されておれば、猿に支配されても我慢するのが支
那人だ」が、ここで私は支那人に、日本人が加わるように思います。そして
寧ろ嬉々としているのではないかとさえ思えます。

だから、小室先生のそれを少しもじり「経済され繁栄しておれば、猿に支配
されても嬉々としているのが日本人だ」と。これが今の日本の実態を端的に
物語るものでせう。経済、つまり、金、カネ、かねであり、それが何よりも
優先し、それ以外の重要なこと、教育、歴史、文化、道徳などが後回しにな
る姿でせう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 23 Jun 2000 色鍵達也 mailto:aec04665@nifty.com 団体職員 男(46)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回の総選挙関連のマスコミ報道を見ていると、確かに、森喜朗という人物の
資質に問題はあるにせよ、朝日新聞を中心に、民主党寄り・共産党寄りの非常
に偏向した記事が目立つ。私はどうしても細川政権誕生時の興奮気味の世論、
そしてそれを誘導した朝日などマスコミの論調を思い出す。そして翌年、スキ
ャンダルに揺れる細川政権崩壊のさきがけを担ったのも、同じマスコミだった。
マスコミほど言いっぱなしで無責任な組織はいない、本当の事は書かない、と
いうのが私の実感だ。私自身も含め、事実と異なったことをかつて朝日新聞で
報道され、その後誤りとわかったものの訂正も釈明もなく、周囲には偏ったイ
メージのみが残り、心に傷を負った報道被害者が大勢いることをどうか知って
ほしい。朝日新聞さん、あなたの記事はおおむね民主党や共産党を支持すべく
世論を誘導していますよ。民主党・共産党の政権ができた時、その責任はきち
んととってくれるのですか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 23 Jun 2000 山村 mailto:
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
昨日、「民主党に共産主義者がいる(のか私は存じませんが)」ことを理由に、
自民党が「よりマシ」だとおっしゃるご意見を拝見し、少々疑問を感じ、初め
てメールさせていただきました。

私自身は、共産主義というものは、人間の本質(遺伝子プログラム?)を考え
ると、「立派すぎる着物」に見え、賛成できません。
投稿された方も、共産化することを「悪魔に魂を売る」と表現されていました
が、私には今の自民党の政策が、過度に共産化していることに危惧を感じます。

農政が典型ですが、ウルグアイラウンドを受けて毎年4~5兆円の予算が支出
されています。兼業を含む農業従事者(280万人ぐらいでしたか)一人当た
り100数十万円ですが、農業収入からそれほどの所得税収があるわけもなく、
その差額は主に法人とサラリーマンの所得税で補填されています。

圃場整備は企業でいえば設備投資にあたりますが、それを他の国民が肩代わり
するというのは、共産主義的な発想ではないのでしょうか。
現状の圃場整備の現状を見ると、とても投資に見合った生産性の向上があると
は思えず、○○主義以前のムダ使いのように思えます。
また、それにもかかわらず後継者不足に悩む日本の農業を見ると、何か根本的
な誤りがあるように思います。

自民党員(の多く)は、主義主張などなく、既存の法律と予算に守られた業界
(郵政などの官僚を含む)を支持基盤にしており、自民党は単なる「選挙互助
会」だと思います。

以上を総合すると、自民党は近代的意味の政党ではなく、共産主義を批判する
ような、代替的な主義主張もないように思えるのですが、いかがでしょうか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
0623の反論
Fri, 23 Jun 2000 Yasunori Hosoi mailto:uzumasa15-1-205@ma4.justnet.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「自分が立候補すれば良いという意見は極論では?」と仰る経営者女(36)方へ。 
どなたが、そんな極論を述べていますか? そうカンタンにキレずに、全体の
構成の中でお読み下さい。自ら立候補すればというのは私を含めて二人居ます
が、それぞれ留保条件をつけています。留保条件とは言いましたが、そちらの
方がむしろ主眼です。もう一人の方も、多分同じでしょう。それを短絡された
らどもなりませんし、事実誤認ではハナから噛み合う筈もありませんわな。
お手間を省くため私のは、「よろず総選挙読者の声(4)」、もう一人の方は、
「よろず総選挙読者の声(5)」にあります。再読されたし。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 23 Jun 2000 西出大和 mailto:CEO@rikkoho.com 大学院生 男(24)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
初めてメールいたします。(こちらで皆様が論じられているような)選挙や政
治に対する問題意識を私も持っており、その解決の方法の一つとしてrikkoho.
comというwebサイトを開設いたしました。現在は各候補者のHPのリンク集とし
ていますが、今後はインターネットを用いた政治活動(選挙以外の時の議論や
政策提言など)やもちろん選挙活動などの政治情報提供サービスの場としたい
と思っております。

また、私の研究テーマである「インターネットを用いた電子投票制度」の実現
に向けた「電子投票研究会」もこのサイト内に設置し、制度改革へ向けた働き
かけの拠点としていきたいと考えています。

現在の政治・選挙における問題の多くは「情報伝達コスト」にあると考えています。
有権者は情報(生データやそれを加工したもの)が不足し、政治家(あるいは
それを志望する人)は名前や顔を伝えるために多額の費用を使うという現状では
政治が良くなるはずはありません。

有権者や政治家のモラルや意識などを改善するようにと論じることは簡単ですが、
まずはこのような制度・システムを変えていくことのほうが現実的かつ重要であ
ると思います。

インターネット選挙が導入されれば極めて低コストの選挙費用で当選も可能とな
り、電子投票が実現すれば投票時にこれらの情報も参照でき、なおかつ複雑な選
挙・投票方法(複数票、コメント付票、マイナス票、定数是正など)が可能とな
ります。もちろんディジタルディバイドなどの問題もありますが、今後はこうし
た方向性になってくると思います。皆様の感想(及び訪問)をお待ちしておりま
す。
rikkoho.com(リッコウホドットコム)
http://www.rikkoho.com

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
明石安哲氏の合併異論に同感
Fri, 23 Jun 2000 橋本祐輔 mailto:wellmet@bronze.ocn.ne.jp 福祉施設職員
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いつも警鐘の話題拝読しています。 ビリー・ジョエルが伝えた「地方」の雰囲
気で紹介された明石氏の意見に同感です。そもそもただ単に行政規模をい大きく
したからといって何が住民へのメリッとでしょうか。

合併のメリットで想起できるのは
1 各首長が競い合って作る箱物行政が幾ばくかでも制限されるであろうこと
2 職員の統合整理による人員削減(住民サービスの低下も予想される)

つまり、経費の削減が見込まれるだけの話であり、住民にとっては二次的なもの
でしかないのではと感じます。情報公開の原則とした徹底した住民参加の制度の
確立や、住民投票による住民意思の集約などが約束された上での行政規模の拡大
ならば道筋として同意できますが、それには時間がかかるので財政事情で待てな
いだけの話であり、それゆえ自治省や県が強力に推進するに他なりません。地方
分権をお題目は合併機運の醸成と推進の役割しか果たせず、本来の分権と自治の
あり方からはますます遠のいて行くことは目に見えています。

急がば回れということも必要かと思います。かといって住民自身がそれに無関心
ならば自治の理念そのものが喪失してしまうと危惧します。私たち一人ひとりに
このことが突きつけられているという危機感がなければ、もはや自治などとは望
むべくもないと案ずる次第です。自分の責任で身近なところで声を出していくこ
とが少なくとも私にできる最善の方法かと思っています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今後の日本
Thu, 22 Jun 2000 reach  ubm74822@hotmail.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
当方、投資で生計を立てている28歳です。今回初めてご意見を述べさせていた
だきます。

(1)皆さんの政治に対する考え方について
今後の日本について非常に不安感を抱きます。
「近所の川に魚が泳ぐような環境を作ってくれる人に投票したい」
「いつも白票を投じてるが・・・・・」
「戸別訪問をしてもらい、じっくり話をしたい」
「個人で調べるのは大変だから、ジャーナリストは政党の過去事例を比較して」

こんな情けない国は、多分、資本主義を標榜する国家群の中では日本と韓国ぐら
いではないでしょうか?本来、資本主義社会とは弱肉強食が原理です。弱者は強
者の糧になる。ならぬ為にも自らが強者になる。戸別訪問もよろしいでしょう、
ジャーナリストに頼るのもよろしいでしょう、結局依頼体質のままですよね。
私は投資で生計を立てており、常に情報は自ら高額な費用を投じて入手しており
ます。それが当然です。

ものの進め方には政治→戦略→戦術の順にあるものです。
「ヒマラヤに登ろう!」これが政治です。
「北ルートの方がコストと時間が掛かるが一番安全だ」これが戦略です。
「もっていくザイルはケプラーの一番強いヤツにしよう」これが戦術です。

まさに国政政治の代表者を選ぶ機会に何故"川のきれい"を語るのでしょうか?
これは戦術です。

なにより、白票を投じるとは?!
簡単な例を挙げましょう。
文化祭、クラスでコーラスをやるか?劇をやるか?の選択に迫られていたとしま
しょう。貴方は、本当は模擬店を出店したいのです。さぁ挙手の時です。当然、
白票の貴方はみんなの目を無視して手を挙げないんですね?

多分、どちらか"まぁマシかな?"って言う方に挙手なさるんでしょうね、きっ
と。これが民主主義の選挙なのです。それが嫌なら毛沢東なりヒトラーなり有能
と思う人間のパトロンになり、その人間を国政の場に持ち上げる努力をなさった
ほうがよろしいでしょう、多分できないでしょうけど。

掲示されている意見に見事な意見がありました。"選挙を放棄した者には行政サ
ービスに差を付けろ"。正にその通りです。投票は"国民の義務"ではないので
す、"国民の責任"なのです。家庭を守るべく死にものぐるいでお金を稼ぎ、危
機が生じれば矢面に立つ、これは父親の"義務"ではありません、"責任"なの
です。それさえも、この国の人々は判らなくなったのか?と嘆かわしい限りです。
みなさん"責任"の意味がおわかりですか?

本当を言うと、あなた方がおられるから、私のような投資に専念する者が利をあ
げる、いわゆる資本主義的生計を立てられるのですが、今回は違います。本当に
日本は危機的状況なのです。このままでは私を含め全ての日本人が没落の一途を
たどるのです。だから敢えて言わせていただきます。勉強してください。お願い
します。そして的確な判断の元、国政に相応しい人物および政党を選んでくださ
い。

(2)日本の経済について
ケインズ主義を"古くさい"と言った発言があります。ならば質問します。なに
が良いのですか?ケインズの学説は非常に簡単です、国民総生産=設備投資+個
人消費。これだけです。
例えば、10兆の投資があったとします。当然、日本中に10兆がでまわります。
貴方の手にも10兆÷1億=10万円。10万の所得が入るのです。
当然、10万をまるまる使わないでしょ。一部は貯金に回ります。
例えば国民平均(加重平均です)、20%の貯蓄とします。
8万円を消費に回すのだから8万円×1億人=8兆円が市場に再投資されます。
8兆の80%が更に再投資され、6.4兆が再投資され・・もうお分かりですね。
0.8の等比数列です、=4です。10兆が40兆に化けるのです。国民総生産
をアップさせれば良いのですが、さて、どうすればよいのか?簡単です。10兆
を更に20兆にするか、もしくは80%の再投資比率を更にあげるか、この二つ
です。
単純に80%を90%にあげれば先の10兆は88兆になります。これは初期投
資22兆に匹敵します。更に95%なら160兆、98%なら253兆・・・・
もうお分かりですね。

初期投資を倍化させるより、再投資比率をあげる、言い換えれば貯蓄比率を下げ
ることが重要なのです。プラザ合意の時、国民の皆が言いました"これで日本は
ダメになる・・・・$が240円では・・・・"ところが円高の後、バブルがや
ってきました。何故でしょう?からくりは簡単です。当時の日本の投資といえば
米国債と決まっていました。ところが上記の円レートでは米国債は利をあげれま
せん。よって、貯金と言う形の米国債投資が減じ国内投資、例えばMMFや信託
投資、ひいては直接株式投資へと切り替わりました。これにより貯蓄比率は低下
し再投資効率が大幅に向上したのです。

現在の景気を簡単に回復させる方法が再投資比率を上げることです。投資にも色
々あり私のように新規事業に投資したり、企業のCPや株式を購入したり、また
車やテレビを買うのも良いでしょう。ようは貯金するのではなく消費するのです。

では、何故、投資や消費が増えないのでしょう?当然の事ながら、投資には非常
に高いリスクが伴います。自分の領域に踏み込まれたくないから言うのでは有り
ませんが、現時点ではお勧めしません。もう少し景気が回復したところで利益率
の高い企業に投資しましょう。

ならば消費です。でも、皆さんどうですか?この時期に必要もなくクルマを買い
換えますか?土地下落の恐怖があるなか、新築するつもりはありますか?ありま
せんよね。ここで大事なのが、何故今までは住宅や道路に投資すれば投資効率が
高かったのか?です。

それは必要性があったからです。例えば投資といってピラミッドを造っても良い
のです。でも、一つ作ったらそれでおしまいですよね。江戸城を復興させてもそ
れっきり。なんと投資効率が悪いのでしょう?一番良いのは再投資が見込める部
位に初期投資を行うべきです。

例えば、光ファイバーを各家庭に年間1000円負担で接続すべく、国が投資す
る。まずは東京から。確実にe関連の効果がでます。そうすれば"次は大阪か?
名古屋か?"になります。当然e関連の業種や団体に多大なる再投資が行われま
す。e関連を旨く使う業種も業績向上がみられるでしょう。

これは一例ですし、いまさら光ファイバー・・・・と言う意見もあるでしょう
(田舎に高速道路よりはマシですが)現代政治とは経済政策の舵取りなのです。
日本経済の復興を考えるならば、例えば橋本龍太郎氏や村山氏が上記政策具体論
を提示できていれば今頃日本は再度日が昇ったでしょうし、名宰相として名を残
していたでしょう。

今、再投資が見込めるような政策を提示できているのは誰でしょう?皆さん冷静
になって考えてみてください。そしてその政党を選ぶことこそ我々日本人の生き
残る道です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安村さんへ
Date: Thu, 22 Jun 2000 新原 mailto:ad@speed.co.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これだけはっきりと言えば、そうとうの袋叩きに近いメールが押し寄せるでしょ
う。勇気?に拍手します。現在の日本が良い悪いは別儀にして、安村さんの主張
にひとつだけ言いたいことは、次のとおりです。

>現在の生活を享受できるのも自民党のおかげである事を忘れては
>いないでしょうか?また、それを選んだのも我々であるという事を。

 上記のご意見は事実に反します。
戦後40年くらい自民党が突っ走るのを野党が牽制した結果、現在の状態になっ
たのです。(バブル崩壊を含めて)そして自民党以下の政治家と官僚のおかげで
発展したのではなく、庶民がよく働いた結果です。政府がなかったらもっと発展
していた。とすら言う方もあります。大前研一さんの「ドットコム・ショック」
などご参考にどうぞ。

また自民党のみであれば、すでに憲法は変わり、徴兵制が引かれているかも知れ
ませんね。教育勅語と大政翼賛会、国体護持の国に戻っている可能性は十分にあ
ります。共産党員は投獄でしょうか。前述したようにそれが良い悪いは別儀です。

 私は共産主義を支持していません。強い野党が必要だとの考えから民主党に投
票しようと考えています。それで無党派と言われても一向に構いません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
カザフスタンで行った在外選挙
Thu, 22 Jun 2000 岡  奈津子(カザフスタン) mailto:natsuko@nursat.kz
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
6月18日付「萬晩報」に、内潟直樹さんが「在外選挙で職務怠慢の在外公館」と
いう投稿をされていました。私は、在勤地である旧ソ連中央アジアのカザフスタ
ンで投票を済ませましたが、内潟さんとそのご友人が体験されたのとはずいぶん
違うやり方でした。

私は、まず前首都アルマトゥ市にある大使館で選挙登録の申請を行い、その後大
使館からメールで「在外選挙人証が送られてきたので取りにいらしてください。
なお投票期間中にそれを受け取ってその場で投票することも可能です」との連絡
が入りました。そのため、投票期間に入ってからパスポートを持って大使館にい
き、その場で選挙人証を受け取って投票しました。日本への必要書類の送付はす
べて大使館がやってくれました。

なお、在外選挙が可能になったことについても、大使館からメールでお知らせが
あったように記憶しています。

このように、カザフスタンでの選挙は有権者に配慮したものだったと思いますが、
いずれにしても内潟さんが指摘されていた点には同感します。(1)「なぜ自分が
かつて住んでいた選挙管理委員会に接触しなければならないのか。というのは、
海外に出る場合、私など日本において、住民票は抜いてきてあります。本籍は別。
だから、その前に住んでいた市町村とは、住民票がないのだから、なぜ関りが生
ずるのか」(2)「その個人がかつて住んでいた市町村との関りを強いるのであれば、
じゃなぜ今回の「在外選挙」は「比例代表」のみに限定されるのか」。

私の場合はかつて住んでいた地区の選挙管理委員会に接触することはありません
でしたが、いずれにしても私の一票がそちらに送付される根拠はよくわかりませ
ん。比例代表のみに限定されるのならば、在外有権者の登録はかつての居住地や
本籍地にかかわらず一括して行えば、外務省側も手間が省けるのではないでしょ
うか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Thu, 22 Jun 2000 谷口晋 mailto:tany@aikoku-uacjp 教師(68)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙はキケンします。
選挙区で立候補している方々、知らない人ばかりです。比例区も同じ。支持した
い政党はありません。最高裁の判事に至っては広報だけの情報で適否判定できま
せん。いや、判定しては失礼です。したがって、投票所に出向きません。68年
の人生で、選挙にはほとんど行ったことありません。知らない人に投票する気に
は、遂になれませんでした。

世の中の多くの方が、知らない方によく投票できるものだと感心しています。た
とえば、大阪の前知事に投票した有権者の人々が不思議です。TVなどで知って
いる人間像は、多くの場合虚像です。どうして虚像に投票できるのか、それが不
思議なのです。その結果、あのザマ!

これまでの人生で数回は投票に行きました。国会、県会、市議会などの各選挙で
す。よく知っていて尊敬できる方が立候補されたからです。歳が歳ですから、数
十回の選挙に遭遇しました。そのたびに、知っている方はいるのですが、多くの
場合、品性下劣な方が多くて、投票できない場合が多いのです。私の知っている、
尊敬すべき方はなかなか立候補されません。それで、投票に行く機会が少なくな
ってしまいます。

その本質をよく知らない人に投票するのは止めたいものです。そう皆さんに申し
上げたい。長年知っていて信頼できる人に投票しましょう。そんなことしたら、
衆議院選挙、ほとんど投票する人がいなくなるって?それでいいのではないでし
ょうか?現在の制度が悪いのですから。虚像に票を入れて、裏切られるよりずー
っとましです。人間として納得できます。極端に言いますと、個人意志の尊厳が
守れます。白票や無効票はイケマセン。投票率を高めるからです。

後援会だけが投票して、投票率5%とか6%というのが正当な水準かと愚考して
います。そうなって始めて選挙制度をどうすればよいのか、自ずから回答が出て
くるでしょう!

ところで、そんな事を言うのなら自分で立候補せよ!と言われそうです。残念な
がら65歳まで公務員で立候補できませんでした。公務員が立候補できないとい
う制度も大いにに問題です。議員定年60歳もおおいに叫びたい!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Thu, 22 Jun 2000 おじいさん mailto:takahuji@clubAA.com 年金生活者(71)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・みんなが投票すれば、今年、政治が変わるかも!           
・今回投票率が上がれば、国会がガラリと 変わる可能性だって高い
・棄権していては、生活はいつまでたっても変わらない
・ 無党派層が動けば、政治はすぐ変わる
・ 私たちから変えていきましょう。特に今年はチャンスです。

 若い皆さんが拠出してくださる保険料を、年金として頂いている年 寄りがそ
れに報いる行動の一つと確信して、このキャンペーンを行 います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
限界だ
Date: Thu, 22 Jun 2000 玉木茂平 mailto:aaafp503@kcat.zaq.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政党とか、政治家個人の問題ではなく、経済、政治、社会、全体が、改革の時
期に来ている。既に言い古されている、行政改革、財政再建、経済構造改革は
先ず、政界が、改革して、議員の削減や、政治家自身の身辺を身綺麗にして、
体制を建て治して、行かねば何時まで経っても、同一場所の堂々巡りで終わる。

自民党に顕著にでているが、派閥の親分が金を集め、子分に分け与え、親子相
伝の政治屋になり、地域の利権と結びつき、利益誘導の出来た時代は、もう終
わった事を政治家自身が、悟らねば、国は確実に滅びる。既に兆候は現れてい
る。

青少年が、見さかい、無く、凶悪犯罪を起こし、大人は拝金主義で、金のため
なら、如何なる犯罪でも侵し、凶悪化している。公的機関の職員の規律風紀の
乱れが、人身事故を起こし、国家機関が多額の賠償金を払ったり、治安維持の
警察官が、虞犯の先頭に立ち、各省庁にしても、民間のリストラや経済的苦境
に鈍感であり、少しは自らの職域の合理化を自浄出来ないのか、考えてみたら
どうか?

もうグズグズしている余裕の時間はない、急げ、総ての人よ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Thu, 22 Jun 2000 伊藤逸夫 mailto:itoia@orange.plala.or.jp 医師(60)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
明治維新がフランス革命やアメリカの独立戦争、南北戦争のように自由を求め
ての革命でなく、王政復古であったことに、まず日本の悲劇があったと思う。
日本には、真の民主主義が未だに育っていない。戦後から今日まで一つの党、
それは現在の自由民主党が政権を握り続けているという事態は、他の民主主義
国家では見られないことだ。現在政権を恣にしている野中、青木、亀井などは
目先のことばかりに自分の全勢力を注入し、国家のことなどまったく考えてい
ない。そのような自由民主党を今回も支持する人たちが多くて、3党で過半数
を突破する勢いだと新聞は報じている。それを読んで私は絶望している。今と
いう時期がどんなに日本にとって大切であるかを真剣に考えていないのでない
かと思う。といって、民主党では、党内ががたがたしていて、現在の政権党と
変わりない。私は、自由党が大きく伸びて、如何に規制緩和を望んでいるか、
意志表示してもらいたい。

役人と族議員とが癒着し、一つの新しい発想も横並びのため、出来ないような
システムを打破した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Wed, 21 Jun 2000 J mailto:junshiito@email.msn.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いつも興味深く拝見させて頂いております。小生は現在インドに駐在している
会社員です。日本の情報は1日遅れの新聞で細かにチェックしております。そ
れにしても判らないのは 何故 新聞やメディアであれだけ一国のトップとして
の資質を問われている人間が首相で居られるのか?また最近の世論調査では自
民党が過半数を占める勢い とも在りますが何故そのような人物しか担ぎ出せ
ない政党が第1党となり得るのか?

この国にも信じられないような人物がさる州のトップ(事実上の現在は彼の妻
君が州知事を務めている)に居ます。この人物は明らかに超巨額な不正を行い、
殆どの人間が生活に困窮している折に日本円に換算して数千億円とも言われる
資金を着服している人物です。この人物の事はこの国の人たち全てが知ってい
ます。この人物は自分の人気取りを行う為に貧しい人々にはお金をばら撒き、
邪魔な人間は暗殺すると言う非道を繰り返しています。この州は仏教の縁の地
が多くあり、また鉱物資源も大変豊かに存在している事は調査の結果わかって
います。しかしながらこの様な政治家が君臨したお陰で、この州はこの国の中
で最も貧しい州と成り果ててしまっています。

この国に就いても同じ事が言えます。世界大戦終了後50年初頭までは第三世
界の盟主とまで言われ、国民会議のネルーを中心とした国家運営はそれなりに
うまくいっていました。しかしながら国民会議派の長い統治によって政党は腐
敗し人々の人気取りのみに走り、それに伴ない公務員も同じように腐敗してい
き、現在のこの国が在ります。この国は国土も巨大で優秀な人材も沢山輩出し
ていますが、政治家が残念ながら優秀では有りません。

まさに日本もこの様な道を歩んでいるのではないでしょうか? 国としてのグラ
ンドデザインを描く事もせず、 人気取りの政策に終始し国民に阿り(=ポピュリ
ズム)、終には堕落してしまう。恐らくあと数十年もすれば日本は一般的な凡庸
の国どころか、それ以下になってしまっている可能性が否定できない状況にある
と思います。

今までは、日本が侵略戦争に負けた結果、新たな時代を新しい米国流のグランド
デザインによって現在までの繁栄の基礎を築く事ができました。しかしバブル崩
壊以後は何らかの方針転換が必要にも拘わらず無為無策に陥っている。これは単
に国政を担当する政治家の資質が問題だからとはいえまいか。ひいては何も考え
ない国民の問題か?

小生はこの国の事が大変好きですが、残念ながら政治は日本と同様世界最低のレ
ベルでしか有りません。逆を言えば政治がしっかりしていれば名の通りの大国に
成る事も可能のはずです。我が国も政治さへしっかりしていれば、今までに培っ
たもので、盛り返す事も可能なはずです。今回の選挙で何かが変わる事を期待い
たします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自分が立候補すれば良いという意見は極論では?
Wed, 21 Jun 2000 gotocord mailto:gotocord@fuji.ne.jp 経営者 女(36) 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保守が絶大な基盤をもつ地方工業都市で、親から受け継いだ50人規模の小企
業の経営をしています。

選挙権を得て以来、国内に在住している限りすべての選挙で投票していますが、
これまでに投票した候補で当選したのは初めて国政選挙に出た当時の菅直人だ
けです。今回ももちろん投票には行きますが、一部上場企業の御曹司である自
民党候補の選挙戦には凄まじいものがあり、公示前から開かれているミニ集会
には、地方のツテとコネで人を集め、当社社員も半分以上がすでに集会に参加
している模様です。町中にその候補のポスターが貼られ、当社にも、選挙事務
所から「よろしく」という電話がかかってきます。

その他の候補については、出勤前のNHKの選挙公報でちらっと顔を拝んだだ
け。工場は8時開始というところが多いので、朝7時半からの放送では選挙公
報を見る時間がありません。紙媒体での選挙公報は町内会の回覧板で回されま
すが、まだ各家庭には配布されていないようです。私は町内会に入会していな
いため、昨日、選挙管理委員会から速達で郵送されてきました。このような
状況の中で、誰がトップ当選するかは明らかです。「どうせ投票しても何も変
わらない」と思ってしまう人がいても、仕方ないのではないでしょうか?

それぞれの人がそれぞれの生活や仕事の場で、与えられた仕事、必要な仕事を
必死でこなしています。選挙に立候補できる人というのは、すべてを犠牲にし
ても他人のために働くという高邁な目標と意識がある人でなければならないと
思います。われわれ小市民は毎日の糧を稼いでいくだけで精一杯なのです。そ
の中で、「投票したい候補者がいないのだったら自分で立候補すればよい」と
いう意見は極論ではないでしょうか? かりに私が立候補したら、たちまち当
社の経営は破綻し、社員は路頭に迷います。

国の政策は当然企業経営にも反映されてきます。私自信は、国民として、納税
者として、経営者として、今後の自分自身の家族と社員のためにも、あれほど
の財政赤字を作り出した政党に今後の政治は任せられないと感じています。で
すから私は投票には行きますが、投票に行かない人を一概に非難もしたくない
と思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Wed, 21 Jun 2000 安村隆 mailto:takashi_yasumura_za@mail.toyota.co.jp 会社員 男(37)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安村と申します。この投稿の数々を読んでいますと一つの流れに気が付きます。
それは、自民党批判、民主党礼賛という流れです。必ず、「今回は民主党の候
補に投票します」がはいっている投稿が紹介されています。

民主党は悪魔に魂を売ってまで政権を取ろうとしています。それだけは絶対に
阻止しなけばいけません。自民党の中には左寄りの人もいますが、民主党はど
ではありません。なにせ民主党には「共産主義」を信じている人がいるではあ
りませんか!

そんな政党に日本を任せるわけにはいきません。手法、プロセスに多少の問題
はあるにせよ現在の生活を享受できるのも自民党のおかげである事を忘れては
いないでしょうか?また、それを選んだのも我々であるという事を。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民が腐っているから政治家が腐る
Tue, 20 Jun 2000 丸山勧 mailto:susumu@istar.ca
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
賛否両論有るにせよ切り口の鋭い論調をいつも楽しみにしている読者です。
総選挙についてどうしても筆をとりたくなり初めて投稿します。

私は次回の総選挙に票を投じる事が出来ませんので外野からの野次になってし
まうかもしれませんがお許し下さい。私は現在カナダに居り、在外選挙人登録
が間に合わず投票できませんが、海外に居ながら投票できるようになった事は
選挙制度としては半歩くらいの前進があったと考えています。

 しかしながらいつも考えるのは投票率が低い原因をきちんと分析している様
で本当に出来ているのか?と言う事です。国民が選挙に無関心とか言う言葉が
使われていますが、その原因を政治腐敗とか、離合集散するモラルの無い政治
家たちの責任の様に報道しているマスコミの姿勢には到底同意できません。
"国民"と言う投票する側がまるで絶対正義の様に扱っている気がします。そ
してその"国民"ですらそう言う気持ちが有りはしないでしょうか?当選させ
たい政治家に投票、もしくは落選させたい政治家にXを投票すると言うのは面
白いジョークとは思います。しかしながらこの手法では結局スキャンダルの暴
き合いになってしまうでしょう。とても前向きな手法とは言えません。

 私は、政治家と言うのは国民の鏡であると考えています。政治家が腐ってい
るから国が腐るのではなく、国民が腐っているから政治家が腐り、国が腐るの
です。政治化の姿勢を問う前に私達一人一人が自分の姿勢に対してもっと謙虚
に見つめ直すべき時期にきていると思うのです。

地元に利益をもたらすと言う理由で汚職に手を染めた政治化がもし再選を果た
したとしても、それはその政治家が選挙民に信頼されたのは事実であり、この
点について部外者が言う事はな何も有りません。よく目にする、当選後に何処
の選挙区で汚職の前歴の有るだれだれが当選した。などという報道は、選挙前
にしたら選挙妨害に当たるのでせず、選挙の後に報道する姿勢には納得できま
せん。前にしなければなんの意味も無いでしょう。そこで出来ないのなら、せ
めて公示直前にするべきではないでしょうか?

 いっそのこと選挙を国民の義務にしたらいかがでしょうか?選挙をしない人
は義務を果たさないということで行政サービスに差をつけるのはどうでしょう
か?自分たちに都合の悪い"規制の緩和"には反対する国民性に一石投じると
思うのですが・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
職務に精励した総理が過労死し、産休を取る首相が喝采
Tue, 20 Jun 2000 馬場伸一(ポートランド) mailto:baba@pdx.edu
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
馬場と申します。私は地方公務員ですが、縁あって米国で行政経営学を学んで
います。「萬晩報」、いつも興味深く拝読しております。

 さて。今回自民党の選挙公約を子細に読む機会があり、その官僚臭にあきれ
ました。抜本的改革から縁遠い、現行制度のマイナーチェンジばかり。

 選挙において「どうせ何も変わらない」という有権者の「白け」には、日本
官僚制の機能不全が大きく影響していると考えます。政権党に、魅力ある政策
の選択肢を、現在の官僚制度は出してあげることができないのです。自民党側
の「政策スタッフの官僚化」という病弊もあるでしょう。政官の癒着が極まっ
て、官僚制の機能不全が与党の政策立案能力まで衰退させてしまっています。

 この国では真面目に職務に精励した総理大臣が、過労死してしまいます。お
そらく、小渕前首相は「やっていることが本当に効果があるのかわからない」
「自分の政策が正しいという確信が持てないけれど、他に選択肢がない。」と
いう閉塞感の中で倒れられたのだと思います。悲しくて泣けてくる話です。一
方で、英国の首相は「息子のオムツを代える」と言って休暇を取り、国民から
喝采を受けて、なおかつ国はちゃんと回っています。どの国のトップよりも慌
ただしく働いて、なおかつ成果が見えて来ないのが、日本の政治家の現実です。

 日本の行政システムは、国民にとっても、行政を統御する政治家にとっても、
とても使いにくいものになっています。船長が「舵取り」をちゃんとしていて
も、船がそっちに行ってくれないのですから、船長の気が休まるときがありま
せん。まずは、「ちゃんと舵取りされた方に動ける」ように船を大修繕する必
要があります。分権、結果志向、顧客主義、競争原理の導入など、大修繕のた
めの青写真は、おおむね出そろっています。ただし、疲弊した官僚組織には自
己改善能力がありませんから、外部から、政治家と専門家が大手術をする必要
があります。それを可能にする政治的環境を作れるかが、選挙後の新政権の課
題だと思います。

 しかし、国レベルでは動きが重たい。むしろ、機敏に動ける地方自治体で進
んでいる「改革」に期待したいと思っています。

http://pmf.vcom.or.jp/oregon/index.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Wed, 21 Jun 2000 OZAKI mailto:IKAZO@mx1.kct.ne.jp 会社員 男(28)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
久しぶりにメールを見まして、とてもうれしくなりました。米国におけるマケ
イン旋風がインターネットから起こったと聞いて、わくわくして選挙を待って
いました。いろんな方々のメールを読むと、まだまだ問題は山積しているよう
ですが、選挙などさっぱり興味のなかった私が、真剣に考えることができるん
ですよ。日本が変わります。今、このような時代に生まれてつくづくよかった
と思います。これからの何年間を楽しみに真剣に日本について考えていこうと
思います。日本で生まれたのですから。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
在外選挙で職務怠慢の在外公館
Sun, 18 Jun 2000 内潟 直樹(香港)mailto:toshoasia@hknet.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今日得た、タイ駐在の友人の話では、数ヶ月前に既にバンコク領事館に夫婦
揃って「選挙登録」の申請は行ってあった。先週の金曜、16日になってはじ
めて領事館から彼のいる会社に電話があり、「在外選挙人証が届いた、直ちに
本日中にそれを受理に来い。そして、それを受領したら直ちに自分で、日本の
自分の所在地の選挙管理委員会宛、投票用紙請求書を速達で郵送せよ。そして
その選挙管理委員会から投票用紙が送られてきたら、それで投票可能。が、そ
の記入した投票用紙は、25日午後8時必着のこと。それ以降は無効」という
過酷な日程だった由。そして彼が憤慨しているのは、なぜ二度も個人負担で速
達郵送をしなければならないのか、領事館で投票はできないのか、と。

 当地香港にいる私には、まだ香港日本領事館はおろか、私が日本で住んでい
た当時の市町村の選挙管理委員会からは、何の案内すらなし。私とて、当地香
港の領事館で選挙登録を済ませたのは、数ヶ月も前の話。まず、この時点で、
私は「もはや俺の投票機会はまず逸しられた・・」とまず認識せざるを得ない。

 次に、そのタイ駐在の友人の話にあるように、なぜ自分で、自分がかつて住
んでいた選挙管理委員会に接触しなければならないのか。というのは、海外に
出る場合、私など日本において、住民票は抜いてきてあります。本籍は別。だ
から、その前に住んでいた市町村とは、住民票がないのだから、なぜ関りが生
ずるのか?

 逆に、領事館、つまり外務省がそのように、在外邦人に個人で郵送などの作
業を強いるのであれば、そして、その個人がかつて住んでいた市町村との関り
を強いるのであれば、じゃなぜ今回の「在外選挙」は「比例代表」のみに限定
されるのか。これが不明だ。外務省は、説明すべき責任を怠っている。矛盾も
いいところだ。公僕が納税者に説明すべき責任をまたしても怠っている。
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
緊急提言 日本経済の再生に向けて
Tue, 20 Jun 2000 田中信太郎 mailto:aa888888@olive.ocn.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今日の日本の政治の現状は、ロシア革命の前夜にも似た状況にあると思います。
国民は、不況のどん底であえいでいる反面、政府は、景気回復が緒についたか
のような報道に終始し、野党は首相の「神の国」「国体」発言を攻撃するのみ
で、なんらの希望も見出し得ない状況が継続している。挙げ句の果ては、BI
Sから「日本経済は、このままではダメになる。消費回復策をとれ!safety 
netの活用を!」と言われる始末。

ケインズ経済学的な発想だけの対応での失敗ー財政出動による景気刺激策で6
45兆円に膨れあがった通貨供給量ーいっこうに上向かないどころか、落ち込
んでいく日本経済。ロシア債務危機を受けた金融緩和での米国・ユーロの通貨
供給量(GDP比)の倍以上に膨れ上がった日本のお金。今回の選挙の後に、また、
財政出動だけの対応が予想され、悪くするとハイパーインフレーションを引き
起こす可能性が非常に大きい。政府としては、打つ手なし。国民に「創造的破
壊を!構造改革を!」と訴えるのみ。

なぜ、消費が冷え込んだか?この部分がまったく解明されないで、なぜ、財政
出動だけの対応だけがなのか?苦悩の老ケインジアンにのみ日本の舵取りをま
かせ、政治家は、なぜ、最も大切な景気対策にそっぽをむくのか?

今回の不況の原因は、ズバリと言って、政治不信にあります。バブル発生から、
バブル崩壊の過程の政治の対応の拙さにその原因があります。①第一次世界大
戦後の経済の急速な収縮、それに対する対応の拙い経験、レーガノミックス後
の連邦準備制度理事会のポールボルカー、グリーンスパンが目の当たりにみせ
た、膨張した経済のソフトランデイングに対する配慮などの経験がひとつも生
かされていないこと。②人のやることに誤り、間違いはつきものです。まして
経済の予測をしながらの調整などはたいへん難しいものです。しかし、誤りは
誤りとして認め、国民に率直に謝り、つぎの政策の軌道修正を国民のまえに明
らかに示していくことを怠った結果として、今日の政治不信があるのです。

景気回復策は、ズバリ次の二点ではないかと思います。
(1)景気対策の失敗を率直に認め、国民に詫びること。ウソの上塗りは絶対にい
けません。
(2)「日本経済復興祭」なる政治的イベントを企画し、国民の財布の紐を緩めさ
せる努力を国レベル、都道府県レベル、市町村レベルなど、ありとあらる機会
を捉えてやっていくこと。要するに国民の意識を転換させるため企画です。こ
の企画は、上からの押し付けでなく、下からたたき上げていくことが大切です。
トップダウンの発想では絶対にうまくゆきません。また、織田信長は楽市楽座
を企画し、秀吉が天下平定後は、豊国祭が自然発生的に起きるなど、歴史的な
民衆のエネルギーが燃え上がる可能性を研究する必要があるとおもいます。

今、日本の経済は完全に行き詰まっています。エネルギーは蓄積されています。
舵とりさえしっかりすれば、燎原に火が広がるが如く、景気回復するでしょう。
SAFETY NETの制度運用を間違えれば、国民の中に過度の社会福祉制度依存心が
湧き起こり、活性化しなくなる可能性が大きいので、気をつけてください。

ハイパーインフレか、景気回復か、政府に課せられた宿題は大変難しいと思い
ます。大蔵省、通産省、経済企画庁、日銀のご活躍に期待します。マスコミ各
社も、景気回復のための国民の意見を集約し、発表していくことが大切です。
今ほどeデモクラシーとマスコミの融合が求められている時期はありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
お上意識の万年野党VSあっちこっちしてきた民主党
Tue, 20 Jun 2000 笹部政宏 mailto:BXB05046@nifty.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
小選挙区制は2つの政党の政策を選択する選挙だ。今回の選挙の争点は例のご
とく構造改革の是非だが、民主党にその政策を実行する中身は実質的にない。
細川政権以来党をあっちこっちしてきた人達のかたまりだ。

小選挙区制を作らせたのは小沢一郎だし、構造改革を昔から変わらず主張して
いるのも小沢さんの党である。しかし、選挙における彼のプレゼンスは、党が
単純明快な看板を掲げているのとは対照的に、小さい。

たしかに、小沢一郎は憲法改正や自衛隊の国軍化を主張するし、党首としても、
単純明快の反面鏡としていえば、唯我独尊な性格だ。マスコミの人にとっては、
表立って小沢一郎をたてるのはタブーでもある。選挙の争点を明快にするには
この人をたてるしかないにもかかわらず、小沢さんに対するイメージは、55
年体制の時代のみそぎが済んでないみたいなのである。

先週のサンデープロジェクトでは、小沢さんは既得権益、族議員の打倒をいっ
ていた。これが政策転換の障害になるのはどこの国も変わらない。そして、選
挙で示される民意がこの障害を打破するのも、どこの国も同じだ。得をしてい
る人が損をすることに反対するのは当たり前だから、それを押しとおすには周
りの人の多数決しかないのが民主主義である。

一方、これまでの日本は、国全体がどんどん豊かになるという、国民の多数が
得をする特殊な状況にあった。これは外国から儲けていたからで、損や得が何
もないところから生まれてきたわけではない。得をする人は多くの損をする人
間から得るから得をするわけで、本来、得をする人は絶対多数派にはならない
のがこの地球だ。

自民党が万年与党だったのもこの理屈からなのだが、日本経済の成長期が終わ
り、この自民党を分裂させるために党を出たのも小沢さんだ。いろんなところ
と組んでやろうとしたが、結局実にならなかった。で、今はそれもやらず、た
だ主張だけを続けているという感じだ。

日本人の近代史は、いつも「お上」にひっぱられてきた歴史だ。資本主義も民
主主義も、民意が選択したという意識はあまりない。「お上」という制度的な
実体があるわけではないが、あえていうなれば、政官財プラス大手マスコミの
人たちの料亭の畳の上とでもいえるだろうか。料亭の席でものを決めるという
のは、明治維新以来のものである。

この百年感、そこで描かれるグランドデザインは、国民の多数を豊かにすると
いう点で敗戦を除いては成功してきたし、民意も基本的にそれを信頼してきた。
江戸城の無血開城に始まって、国民の多数を守り豊かにできるかどうか、とい
うこの伝統は日本人にとって、国際法が慣習でしかない世界の中で、本心は議
会の立法機能よりも重いものだったのだ。だから、既得権益というものも、グ
ランドデザインの一翼を担っているとして必ずしも悪いものではなかった。

しかし、追いかける相手がなくなり、自ら目標を考え出さなければならなくな
れば、議論以前に共有できた「国民の多数が得をする」項目がなくなり、これ
までのようなグランドデザインを同じように描くことができなくなった。そこ
で既得権益もたちまち、国の活性を蝕むエゴイズムのガン細胞のように思われ
るようになった。構造改革という言葉は、既得権益の打破と類義語だと僕は思
っている。

これに一番早く気がついて行動を起こしたのが、小沢さんだったのではないだ
ろうか。だから僕は、小沢さんのみそぎが終わるときが日本の復活のときでは
ないだろうかと感じている。民意側の政党が政権をとることもある普通の国へ
の出発として。小沢さんは、テレビでみせている姿勢が保守側のものでないこ
とをどのように自覚しているのだろうか。分裂していった党が保守党という名
前になっているのが、僕には小沢さんへのあてこすりのように思えるのだ。
(大学生 就職活動中)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政治家人気投票サイト
Tue, 20 Jun 2000 大木一法 mailto:ogi@olive.ocn.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
お世話になります。ハイパーアクティブの大木と申します。弊社では、「意外
な何でもランキング」サイトで政治家の人気投票も実施しております。

URL http://hyperactive.co.jp/imode/

このランキングの最大の特徴は、「好き」の投票数から「嫌い」の投票数を引
いてポイントを集計いたします。また、「好き」「嫌い」の強弱を反映させる
ため、投票者の投票数に制限はありません。誰でもパソコンまたはiモードから
投票に参加でき、リアルタイムでランキングに反映されます。この投票方法に
より、政治家の意外な人気ランキングが判明しそうです。ご覧になっていただ
ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。(ハイパーアクティブ株式会
社 http://hyperactive.co.jp/jp/ )

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙か?
Tue, 20 Jun 2000 玉木茂平 mailto:aaafp503@kcat.zaq.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
三党連立、?もう、数の押し切りは、止めようや。と云っても、野党が政権獲
得しても官僚、財閥の反撃に会い、細川内閣の二の舞は御免だし。困ったな、
何処の政党が良いのか村山内閣のように、政権の重みも知らない、のも困りも
の、大震災の救済も出来ぬ、360度も政策は変わる、社会党解党の原因も自分で
あることも分からぬ、様では、世も末だ。

さて、ぐずぐず云っても仕方がない、竹下さんも亡くなった、小渕さんも亡く
なった、竹下さんも怪物だった、青木秘書の自殺、何か、闇の中に消えた侭、
どうも日本の政治家とは、訳が分からない。ニクソンさんのように明確にバレ
バレの政治家は田中さんくらいか。色々回想すると、ああ、嫌に成っちゃった。
どうしょう。
2000年06月22日(木)
萬晩報主宰 伴 武澄  
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿


 いつも小気味いいコラムを四国新聞に書いている高松の明石安哲氏は地方紙においては珍しく視点を高いとこ ろに置いている。あえて地方都市にいて日本や世界のことを考えたいというのが口癖である。総選挙の投票を控えて少し前だが、ずっと気になっていたコラムを 紹介したい。「アメリカの原動力は小さな町から」という内容だが、中央政府によるあめ玉をなめ続ける日本の地方に対する批判である。

 米国で都会離れが始まったのは20年以上も前のことだ。そのころの人気歌手ビリー・ジョエルは、ヒット曲「マイライフ」でその雰囲気を伝えてくれた。今、米国の原動力はそんな小さな町だという。

 地方分権の推進を背景に全国で市町村合併の動きが盛んだ。明治、昭和に続く「平成の大合併」。県内では大 川郡で東部三町と西部五町がそれぞれ合併協議会を設立し、3、4年後をめどに新しい市を発足させるという。県内のほかの地域でも合併特例法を受け、動きが 加速している。県都高松は周辺10町と50万都市を目指し、小豆、三豊などほとんどの地域で動きがある。このまま進めば、香川は10ほどの市だけで構成さ れる県になる。

 50年近く前の「昭和の大合併」でも香川の反応は顕著だったようだ。村という村が他村に後れをとってはならじと新町発足に参集し、気づいたら全国でも珍しい村のない県が誕生していた。それで何が変わっただろう。

 「地方分権のためには市町行政の簡素化が大切」「規制緩和とグローバル・スタンダードで都市間競争が激化し、敗者になる」と聞かされると心配にはなる。しかし現代の合併論議の中から地域に住む人々のメリットは十分には見えてこない。

 大きいことはいいことだ―というCMが共感を得た高度成長時代はもう遠い昔。大きくていいこともあれば悪いこともある。中央政府による特例措置というアメ玉につられ、無批判に合併を望んでも地域は活性化しない。

 地域が元気になるには失われた連帯意識を取り戻すことが先決だろう。過去の大合併はいつもそれを台なしに して、中央から落ちてくるボタもちを望む無数の市町村を生み出した。ジョエルの曲で都会を捨てた友達はこう歌う。「君が何と言おうとかわまない。これが僕 の人生さ」。(明石安哲)


2000年06月021日(水)
萬晩報通信員 園田 義明
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿



=====================国際決済銀行(BIS)年次報告=====================

   世界経済は株式相場に支えられた米景気の過熱などの危険をはらんで
  いるものの、欧州、アジア諸国の景気回復で、成長見通しは80年代以
  来最も良好だ。

ただ日本は、構造改革が遅れており、家計の貯蓄過剰、消費抑制が景
  気の足を引っ張っている。99年後半の日本のマイナス成長について、
  構造問題に直面している証である。米経済と反対に個人消費が伸び悩み、
  貯蓄率が過去最高に達している点が「最大の問題」である。

   高齢化社会を迎え、企業のリストラ、政府財政の悪化が、雇用や年金
  受給に対する不安を強めており、景気対策などの経済政策が消費者の信
  頼を強めるのに役立っていない。
    
   消費低迷による需要落ち込みを穴埋めするため90年代に入って繰り
  返し実施されている政府の景気対策についても、回数を重ねるたびに投
  資が非効率化し、効果が薄れているのに加え、このままのペースで財政
  赤字拡大を続けることは不可能で、すでに限界に達している。
========================================================================
 ■BIS=国際決済銀行

 BIS(Bank for International Settlements=国際決済銀行)は、第一次世界大戦後のドイツ賠償問題処理のため1930年に設立された中央銀行をメンバーとする国際機関であ る。本部がスイス、バーゼルにあることからバーゼル・クラブとも呼ばれている。国際金融の世界では知らぬ者はいない。中央銀行間の協力促進のための場を提 供しているほか、中銀からの預金の受入等の銀行業務も行なっており「中央銀行の中央銀行」として絶大な影響力を有している。

 加盟先は97年4月末現在で41行で、日本銀行は51年に一時メンバーから外れたが70年には再加入して おり、94年9月以降理事会メンバー(総裁がBIS理事)となっている。G10総裁会議が通常年9回行われているほか、同会議の下でユーロ委員会、バーゼ ル銀行監督委員会、支払・決済委員会等が活動を行っている。

 この中でバーゼル銀行監督委員会は、日本にとって特に関係が深い。1975年にG10諸国の中央銀行総裁 会議により設立された銀行監督当局の委員会である。同委員会は、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ス ウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局ならびに中央銀行の上席代表により構成される。現在の議長は、ニューヨーク連邦準備銀行のWilliam J. McDonough総裁である。委員会は通常、常設事務局が設けられているバーゼルの国際決済銀行において開催される。そして88年の決定が日本の運命に 大きな影を投げかけた。

 ■BIS規制という怪物(1988)

 1988年6月にスイスのバーゼルで開かれたバーゼル銀行監督委員会の決定が今日のBIS規制の発端と なっている。その決定は「銀行の自己資本比率の国際統一基準」として「破綻する金融機関が増える中、国際業務に従事する金融機関には、それなりの自己資本 を確保するべきだ」という議論のもと、国際業務を手掛ける金融機関は自己資本比率8%を達成しなければ成らないとの国際標準が決められた。規制の対象は G10に含まれる金融機関である。

 アメリカ当局者自らも認めているように「日本の金融機関の弱体化」を目的にアメリカが中心となって標準化されたものである。事実、8%の呪縛が貸し渋りの元凶となり日本の金融機関は壊滅的な状況に陥り、遂には経済システム自体の崩壊に繋がることになる。

 ■連動していく国際基準(2000)

 ロンドンに本部を置く国際会計基準委員会(IASC、本部ロンドン)は2000年5月22日、基準作りに大きな影響力を持つ「評議委員会」の委員長に、元米連邦準備理事会(FRB)議長のポール・ボルカー氏を迎えると発表した。

 私のコラムの主役であるボルカー氏の登場である。このボルカー氏こそがBIS規制の生みの親でもある。そして注目すべきはこの評議会のメンバーにBISのゼネラル・マネージャーであるアンドリュー・クロケット氏も選任されている。

 2000年4月に、バーゼル銀行監督委員会の議長を務めるニューヨーク連邦準備銀行のMcDonough 総裁は、「バーゼル委員会は、国際的に会計実務を調和させるための努力を強く支持する。国際金融・銀行市場間における相互依存の度合いはますます強まって おり、透明性や比較可能性の高い公表財務諸表が求められている。我々は、IASCにより設定された会計基準を支持し、この重要な分野における将来の進展を 見守るためにIASCや銀行業界と緊密な対話を続けていくつもりである」と述べており、実質BISとIASCは連動していくことになろう。

 日本からはなんとか三井物産副社長の福間年勝氏と、監査法人トーマツ前会長の田近耕次氏がIASC評議委員会のメンバーとなっているが、アメリカが主導していくことは間違いない。

 ■BISにおける終戦工作(1945)

 1945年5月、BISにおいて終戦工作が行われていた。BISの理事を務めていた北村孝治朗氏と同為替 部長の吉村侃氏は、駐スイス日本公使である加瀬俊一氏の了解を得て、懇意にしていたBIS経済顧問のスウェーデン人ベン・ヤコブソン氏を仲介に米英側と終 戦工作に乗り出す。

 ヤコブソン氏は、これを受けてアメリカCIAの前身であるOSSベルン支局に接触し、7月中旬にはドイツ・ウィースバーデンで後にCIA長官となるアレン・ダレス氏と直接会いその主旨を伝えた。

 この動きとは別に同じスイスで駐スイス海軍武官、藤村義郎中佐も独自に終戦工作に乗り出していた。戦前か ら日本海軍の装備調達の仕事をしていたドイツ人フリードリヒ・ハック氏を仲介に立てアレン・ダレス氏の代理人ポール・ブルームを介して和平に向けた懸命な 努力が行われた。

 このふたつのルートは共に天皇性維持に固執したが、これに対してアレン・ダレス氏は柔軟な考えを示していた。むしろ、アメリカ側も沖縄戦で2万6000人の死傷者が出た為、早期終戦を優先にしていたのである。

 当時、スイスだけではなくスウェーデン、バチカン、ポルトガルでも、日本の外交官や陸軍将官により、アメリカ側との終戦工作が行われていた。いずれも、日本政府からの公式の交渉委任権限を得ない自主的な行動だった。

 日本政府は5月14日の「ソ連による和平仲介」の決定にこだわり続けていた。従って外務省、軍令部首脳と もスイスからの対米終戦工作に関して繰り返し送られてきた電報を事実上無視し続けた。当時アレン・ダレス氏とその兄で後に国務長官となるジョン・フォス ター・ダレス氏のダレス兄弟は、欧州の外交界では有名であったが日本の外務省はダレスの名前すら知らなかった。従って当時の東郷茂徳外相ですらダレスを地 名のダラスと思い込んでいたようだ。

「もう少し早くから、日本政府代表の権限を持った者が行動していたら、あの爆発(広島、長崎への原爆投下)は実行されていただろうか」。戦後アレン・ダレス氏はそう言い、終戦工作の失敗を悔しがったという。

 ■白票か棄権か(1945=2000)

 BIS規制の8%という数値の正当性については議論が分かれるが、交渉過程で日本は、保有株式の含み益の 45%を自己資本に組み入れることで妥協点を見い出し、合意に至った背景がある。最後までこだわり続けた日本の特殊性に対する過信が存在していたことも事 実であり、戦略で負けたことも無視できない。

 森首相は沖縄サミットに向けたレクチャーの際に『IT革命って何だッ』と見事な疑問を投げかけ、そのうち居眠りをしてしまったようである。何も変わっていない悲しい現実がある。

 20世紀最後の総選挙である。本来であれば21世紀に向けたグランド・デザインを競い合う姿を期待したが、予測どおり近視眼的な論争に明け暮れている。

 BISの年次報告にあるとおり、日本は危機的な状況に陥っている。居眠りしている時ではない。特にこの数年の間に少子高齢化問題が最大の課題となるはずだ。これは、外交問題評議会ピーターソン議長を中心としたアメリカインナーサークルの共通認識でもある。

 「移民政策」の是非をめぐる議論を聴いてみたかった。結局何も学んでいないこの国の片隅で、私は、またしても、白票と棄権との間を彷徨い続けている。


【参考・引用】
◆NEW YORK FOREX DIARY? June 2000
 http://netpassport-wc.netpassport.or.jp/~wmiimaiz/Jun2000.html
◆BANK FOR INTERNATIONAL SETTLEMENTS http://www.bis.org/
◆70th ANNUAL REPORT of the Bank for International Settlements PDF, 199 pages (1902882 bytes)
  http://www.bis.org/wnew.htm
◆SHAPING IASC FOR THE FUTURE:IASC NOMINATING COMMITTEE SELECTS INITIAL TRUSTEES OF RESTRUCTURED IASC http://www.iasc.org.uk/news/cen8_095.htm
◆「秘密のファイル CIAの対日工作 上・下」(春名幹男:2000:共同通信社)
◆「BIS規制の嘘」(東谷 暁:1999:日刊工業新聞社)
◆「金融行政の敗因」(西村吉正:1999:文春新書)
◆その他多数

 園田さんにメールはyoshigarden@mx4.ttcn.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5者択一投票、自由回答投票を
Mon, 19 Jun 2000 kanebako Mitsuto mailto:kanebako@nttphx.co.jp 会社員 男(36)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いつも思うのですが、投票で唯一許されている「当選か落選か」「支持か不支
持か」の2者択一は有権者意思表示に十分であるとは思えません。

我々は、例えばある候補者にマルをつけても、実は「積極的にこの人がいいと
いうわけではないが他にいないので」とか「本当はこっちの政党に政権を担当
して欲しいけれど、しっかりしろ、といいたいから別の政党に」など、裏には
結構複雑な背景があるわけです。この背景ごと、つまり「条件」ごと意思を表
示できる投票制度が欲しい。

たとえばせめてアンケートなどのように「絶対この人物がよい」「どちらかと
いえばよい」「どちらでもない」「どちらかといえばよくない」「ぜったいよ
くない」など5者択一にして、それぞれのポイント制で当落を決める、という
ようなやり方をしてもらえないだろうか、など考えます。

それから、「自由回答欄」も欲しい。そこに「本当は投票したい人物はいない
のだけれど、消去法でこの人物に投票しました」のように書き込ませて欲しい。
白紙の有効性の議論がありますが、どうせその議論をするなら、白紙という寡
黙で後ろ向きな意思表示ではなく、選択肢の多様化や自由記述というような、
積極的で饒舌な表現の手段を与えて欲しいということであります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Mon, 19 Jun 2000 仙波直樹 mailto:caesar@Jul.day.gr.jp 会社員 男(28)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
私も今まで選挙に行くたびに無効票(該当者無し)と投票していました。しか
し今回は野党側に投票しようと考えています。今回の選挙で一番思う事は、我
々有権者が与党以外に政権を任せられる政党を育ててこなかった事です。その
結果、政治に対する選択肢を無くしている様に思います。

今回の選挙で野党政権が誕生しても、今までまともに政権を担当した事が無い
ので我々が期待している通りにいかない可能性は高いと思いますが、このまま
自民党政権以外に政権を任せられる政党を育てない限りは今の状態が続くので
はないかと思います。

今からでも遅くはないと思います。後の世代の為にも少なくとも政治への選択
肢がある状態を作るべきだと思います。その為に現在の有権者世代が不利益を
被る可能性もありますが、それを受け入れる覚悟も必要だと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本国憲法を理解する
Mon, 19 Jun 2000 yoshihiko inoue mailto:yoshihiko.inoue@hanshin-const.co.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 正直なところ、この歳になるまで日本国憲法を真剣に読んだことがなかった。
有り難いことに、条文と解説を一つずつメール配信してくれるサービスがあり、
恥ずかしながら初めて憲法(和文・英文)の内容を理解しつつある。
 私以外のすべての日本人はこの条文を読み、真の理解をしているのだろうか?
古来日本の文化では想像すらしえなかったであろうシステムがここには仕組ま
れているようだ。あるメディアの解説者は、こう言っていた。この憲法こそ、
現在の日本人の民族意識を破壊し、半植民化するための最大のアメリカ戦略で
あると。事実、そうかもしれない。でも、素直にとれば、アメリカは、国家を
帝国思考から脱却させていくためにイニシエイトしたにすぎず、憲法によって
"人類の資本主義理想未来創造のための最低保証と義務"を教えたかっただけ
ではないのか。
 しかし、大きな落とし穴がある。誰がこの保証制度を意識して活用しなけれ
ばならないかである。"誰が"に当たるのは言うまでもなく日本国民である。
私を含め、日本国民にそんな意識が根付いているだろうか?人類の理想的な未
来の創造なんて考えているだろうか?答えは私を含め、"ほとんど否"である。
多数の人が、自分一派のことしか考えていない。
 選挙権も使い道を誤れば、最悪の未来を保証するだろう。そんなことは、許
されてはならない。投票前に、日本国憲法を読み直そう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
"もう1つの政権政党出現を阻む連立"
Mon, 19 Jun 2000 太田信隆 mailto:ohta-tky@umin.ac.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
興味深く読ませていただきました。選挙戦のさなかで各党の公約を読み比べて
みていますがどうにも腑におちないことがあります。と申しますのは現役議員、
既成政党であれば選挙戦で評価されるのは、絵空事の公約ではなく、前回の公
約はどうであって、その後の政局の節目節目でどのような行動、投票を行った
かということが一番大事なことでしょう。現に最高裁判事については過去の判
例を有権者に評価させています。ところが、代議士、政党については過去の公
約、行動は御破算にしてまた作文した公約の比較をせいというのはジャーナリ
ズムの怠慢としか思えません。それは自分で調べなさいというのであればジャ
ーナリストは不要です。何とかならないものでしょうか?

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Mon, 19 Jun 2000 倉田龍 mailto:tktery@excite.com 会社員 男(45)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
私たちは自民党を消し去る勇気を持つべきです。自民党は財を成した地方ボス
の集合体で、その地方ボスが中央の利権を伴う大臣職を求めて集まっている政
党です。国家を経営する明確な理念と党機構が無いため、単に大臣とゆう神輿
を官僚組織に供給する政党になっています。その結果、行政は現在の法に基づ
いて国家の運営を考え、政治家は現在の状況に基づいて国家の運営を考えて、
国会にて双方の考えをすり合わせて決定するとゆう国家機構が正常に機能しな
くなっております。
江戸時代の幕藩体制のような組織を作り上げてしまた政党に、改革を求めるこ
と自体が無理なことと思います。確かに自民党に代われるような政党は無いよ
うに思われますが、何かを捨て去れば自ずと何かが生まれてきます。また、私
たち自身も建前の論議と自分の利害に基づいた本音の論議を使い分けることを
捨て去ることが求められていると思います

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙への期待
Sun, 18 Jun 2000 加藤保弥 mailto:mkato@ya2.so-net.ne.jp 元会社員 男(63)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5月末、森喜朗首相の「神の国」発言を契機に、内閣支持率が急落した。
思想、信教、言論の自由は、首相も含め国民総てに認められた基本的人権であ
り、この発言内容に取消しを求めた一部野党の姿勢が的外れであることは言う
までもない。しかし、このような思想を抱く人物を党首とする政党を国民の多
数が支持するだろうか。報道されている各種世論調査では「否」のようではあ
るが、自民党幹部の多くは、マスコミは、故意に事実を捻じ曲げて報道してい
ると批判している。国民の意識は、果たしてマスコミ報道の通りなのか、ある
いは自民党幹部の言う通りなのか。一方、衆院は5月30日の本会議で「戦争
決別宣言」を採択した。既に憲法に明記されており、世界周知の日本国民の決
意を、選挙直前のこの時期になぜ改めて「宣言」したのだろうか。逆に現憲法
の改正を望む勢力も徐々に強くなってきている。国民の総意はどのあたりにあ
るのか、選挙結果が注目される。
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sun, 18 Jun 2000 伊藤健太郎 mailto:itoken55@sannet.ne.jp 会社経営 男(40)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
21世紀を前にして、なんとインパクトのない選挙なんであろう。ただ、応援
団体だけは、【決戦の時きたる。いまこそ、力の結集を】等の看板を掲げて燃
えているようだ。この看板を見たとき、戦国時代にいるような不思議な感覚に
なった。議員になり政治的な力を持つには選挙に勝つしかなく、負けるとどん
なに立派な思想があっても無駄であるならやはり選挙に勝つしか方法はないの
であろう。今の選挙の問題点は、選挙に関する全体的な漠然としたシステムに
あると思う。人間は、力や権力、お金に弱いという事を前提としたシステムが
必要ではないのか。応援団体は利益が絡み一生懸命になることは当然で防ぎよ
うはないであろうし、私たちも同じ立場であると同じ事をするのではないだろ
うか。

ただ、一般の人に投票を誰にしても同じだと感じさせることは、その人の勉強
不足でもなく現在の既得権力者たちの意図的放任の状況だと思う。なぜなら、
一般の人が誰でも同じであると考え、選挙をしないのであれば、選挙結果は後
援団体の大きな方が勝つのは当然であろうからである。このように既得権力者
が考えても当然である。所詮人間なのであるから。

むしろ考えないといけないのは、マスコミである。政治に関係しない仕事に携
わっている人はなななか自分たちで情報を収集するのが大変なのが現実である。
そこで、マスコミに期待するのは【立候補者・政党の具体的な公約の提示とそ
れの実行結果の整理】を長期にわたって行い一般の人にわかりやすく提示する
事である。すなわち、意思決定に必要な材料の作成をし、一般の人に提示する
事が必要なのである。また、この様な仕事をすればし、マスコミ各社自身のイ
メージアップ、差別化にもつながるであろう。また、各政党も公約とそれに対
する結果を正直に提示し、公約を果たしたことはアピールし、できなかった事
は理由を明確にしていくとかなりの差別化になるのではないであろうか。

最後に私個人は、近所の川を綺麗にし魚が泳ぐようにしてもらいたい。この事
を公約してくれれば投票すると思う。やはり具体的な公約が選挙に対する関心
を高めるのに重要である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sun, 18 Jun 2000 HIDE mailto:ZXH04320@nifty.ne.jp 自営業 男(32)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙期間中の戸別訪問解禁を
いつも拝見しております。今回選挙についての投稿募集ということでしたので
投稿させて頂きます。「皆さんは選挙のとき何を基準に投票なさいますか」、
よく聞かれることですが一般有権者の方々はどうしているんでしょうか、選挙
ポスターや街頭宣伝では候補者の名前ばかりで政策を聞く機会はないでしょう
し、個人演説会に出向けば少しは分かるかもしれませんが、時間的に参加は難
しいとなると、実際に話を聞くためには候補者本人、もしくはそのスタッフに
家に来てもらえれば良いわけで、そこでじっくりと話をして候補者の選定がで
きるというものではないでしょうか。もちろん、1軒、1軒回るのが大変であ
れば複数のグループをつくりそこを訪問するという形をとれば可能なはずです。
 (全部の有権者が訪問を希望する訳ではないでしょうから実際にはかなり少な
いと思います。)

例えば車や家を買う際には、試乗したりセールスマンとじっくり話をしたり、
かなり慎重に選択するはずです国民の税金で車や家以上に高価なものを買った
り、国の針路を選択する権利を持たせる権利を付与する人間を選ぶのですから、
もっと慎重に選択できるシステムを採用すべきです。

なぜ戸別訪問が禁止されているのかは分かりませんが、(ご存知の方はお教え
下さい。)
多分、密室で買収や供応があってもわからないからという理由なのでしょう
かしかしながら、候補者が買収や供応を持ち掛けてきたら、受ければいいん
です。(そんな人間からはむしるだけむしって投票しなければいいんですか
ら)買収や供応しても当選に結びつかなければ、その行為事体が消滅してし
まうと思うのです。いずれにしても政策で問えるシステムの整備が急務だと
思います。 
2000年06月20日(火)
とっとり総研主任研究員 中野 有
6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿


 ●はじめに

 南北首脳会談の大成功に世界は歓喜した。これは歴史的な分水嶺として後世に残る出来事であろう。

 ごく最近まで、日本のマスコミが流す北朝鮮のニュースは飢餓で苦しむ姿やベールに包まれた金総書記の姿であった。非常に偏った報道に筆者は納得できず、萬晩報を通じ、1998年11月の「北朝鮮分析に不可欠な多角的視点」を始め7本の北朝鮮に関するコラムを書いてきた。

 きっかけはたまたまウイーンの国連工業開発機関(UNIDO)本部ウイーンで北朝鮮を担当した時、知り 合った北朝鮮の外交官の影響が大きかった。ウイーン以来7年の歳月を経て、日本の研究所から北朝鮮に出張したとき、UNIDO本部に勤務する彼に会った。 彼は、北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長の息子の金ドンホ氏である。

 UNIDOの時、国連から北朝鮮・中国・ロシアの国境に流れる図們江流域の開発に取り組んだ。その後、北 東アジアの問題にのめりこみ、新潟の環日本海経済研究所、ホノルルのシンクタンク・東西センター、とっとり総研で北東アジアの問題を多角的視点で展望して きた。同時に、国際的NGOである、「北東アジア経済フォーラム」の活動に関わった。

 今、この歴史的分水嶺を経て、大国の外交の駆け引きが渦巻く中、北東アジアの発展に向けた日本のビジョンを明確にしなければいけない時期にさしかかっているのではないだろうか。

 去る5月10-12日、中国の天津で北東アジア開発銀行設立に向けた専門家会議が開催された。この会議 は、米国の政府系シンクタンクである東西センターの趙利済元総裁が中心となり10年前から北東アジアの国々や国際機関等の代表を集め、毎年開催している北 東アジア経済フォーラム(国際的NGO)の専門家会議である。フォーラムは、過去、中国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア、韓国、日本、米国、 モンゴルで会議を開催した。

 今回の会議で天津市長は、天津の開発区に北東アジアの発展途上地域{中国東北3省、北朝鮮、極東ロシア、モンゴル}のインフラ整備等の開発を担う「北東アジア開発銀行」を誘致し、それにかかる土地、建物等のコストは、天津市が負担するとの声明を出した。

 日本国内では北朝鮮への大規模な経済支援に関しては、日朝国交正常化交渉などで懸案が決着した後にすべき だとの意見が多いが、国際会議では北朝鮮のソフトランディングや信頼醸成のみならず、北東アジアにEUに匹敵する経済圏を構築するための建設的な話し合い がなされている。その背景には、TMD(戦域ミサイル防衛)の迎撃用ミサイルによる新たなる軍拡競争の懸念や、3年前の東アジアの金融危機の教訓がある。 そこで、北東アジアを取り巻く環境の変化を、金融とエネルギーの具体的な構想を踏まえ多角的な視点で展望する。

 ●発展と紛争の可能性を秘めた北東アジア

 冷戦後の地域紛争が、民族、宗教問題や地域間の経済格差に起因しているとすると、日本と目と鼻の先にある 朝鮮半島は、相反する韓国と北朝鮮があるだけに、地域紛争が発生する確率の高い地域である。従って、中近東に並び世界で最も不確実性の高い地域は朝鮮半島 であるとする米国防総省の分析にはうなずける。

 百有余年の動向を見ても、北東アジア特に中国、北朝鮮、極東ロシアの国境に接する地域は、波風の激しい地 域であり、日清・日露・日中戦争の導火線となり、太平洋戦争の遠因となった。一方、今世紀初頭のこの地域はシベリア鉄道が開通するなどインフラ整備も進展 し繁栄を目指したが、これら一連の戦争や冷戦構造がこの地域の発展を遮断してきた。冷たい戦争が終わり10年が経過したが、北朝鮮を中心とするこの地域は 依然冷戦構造が残り、38度線は(技術的・国際法的)に戦争状態である。

 他方、この地域は地政学的、経済学的には、中国・北朝鮮の優秀な労働力、極東ロシア・モンゴルの豊富な天然資源、日本・韓国の資金や技術力、そして北朝鮮の重要な地理的位置が相互補完的に機能することにより、自然発生的経済圏が生み出されるポテンシャルを秘めている。

 ●朝鮮半島を取り巻く環境の変化

 イタリアに続きオーストラリアが北朝鮮と国交を樹立するなど、東南アジア、ヨーロッパ諸国が北朝鮮との国 交正常化を進めており、今回、中国、米国、ロシア、日本の4大国の支持の下で南北首脳会談が成功裏に実現された。7月には北朝鮮のARF(ASEAN地域 フォーラム)への加盟が承認される運びである。

 また、米国の包括的アプローチ(ペリープロセス)や韓国の太陽政策、日朝国交正常化交渉の再開や日中韓に よる北東アジアの共同研究、そして村山元総理を団長とする超党派の政治家による平壌訪問も実現され、かってない建設的な動きにより北朝鮮を取り巻く環境が 急激に好転している。

 北朝鮮の瀬戸際外交に見られるミサイルや核の開発が及ぼす不安定要因は、米国が進める迎撃用ミサイルの開 発に拍車をかける。当然、攻撃用ミサイルの開発と比例して迎撃用ミサイルの開発が進みとめどもない軍拡競争の幕がきられる。これに対して北東アジアの軍拡 を警戒すると同時に協調的安全保障の観点から冷戦の犠牲になった北東アジアのインフラ未整備の地域を多国間の協力で推進する必要があるとの気運を国際 NGOが中心となり高めている。その要となるのが北東アジア開発銀行構想である。

 ●北東アジア開発銀行構想

 アジア開発銀行の元副総裁で、ヨーロッパ復興開発銀行の設立に携わった東西センターのスタンリー・カッツ 博士、中国国務院発展研究センターの馬洪名誉会長や韓国の南悳祐元総理は、北東アジアの発展のために北東アジア開発銀行の設立が不可欠な理由を以下のよう に分析している。

 北東アジア開発銀行の主な目的は、北東アジアにおける具体的なインフラを拡大、改善するための資金調達の 助力をすることである。そして、主に、外国から資金、技術、知識を結集し、それを最も急を要する新規および再開された地域内プロジェクトに適用することに ある。また、世界銀行、アジア開発銀行、ヨーロッパ復興開発銀行、非政府組織諸団体、国連、その他北東アジア地域の経済発展に関与する国 内および国際諸団体を含め、他の多国籍銀行とほぼ対等にこのような財政面および技術面での仲介活動を行なうことにある。

 北朝鮮やその周辺の発展途上地域が80年代前半の韓国の経済レベルに到達するためには年間約75億ドルの 開発資金が必要であり、世界銀行・アジア開発銀行・ヨーロッパ復興開発銀行といった既存の開銀からの予測される資金調達は、15億ドルとなる。民間や2国 間の融資を10億ドルと考えれば50億ドルが不足する。開発資金の目的の内訳は、道路、鉄道、港湾、エネルギー(北東アジア天然ガスパイプライン)、中 国、ロシア、北朝鮮の国境に流れる図們江流域開発等の産業発展のための基本的インフラである。これらの開発にかかる資金は、アジア開発銀行の拡大では賄う ことは難しい。

 ロシアは世界銀行とヨーロッパ復興開発銀行から貸し出しを受けている。中国は世界銀行とアジア開発銀行の メンバーである。モンゴルは世界銀行とアジア開発銀行のメンバーであるがヨーロッパ復興開発銀行のメンバーでない。北朝鮮は将来、アジア開発銀行のメン バーになる可能性があるがいずれの開銀にも属していない。(韓国は北朝鮮がアジア開発銀行に加盟することをサポートしたが米国・日本が難色を示した)。

 これらの開銀はロシア、中国に大規模な資金供与を行っているが、例外を除き北東アジア地域への資金供与は 少ない。モスクワや北京から政治的・経済的・心理的に離れた地域に位置する北東アジアはアジア開発銀行等の開銀の優先を得られるとは考えられない。また、 これらの開銀には政策・制度分野への融資中心、民間セクターとの融資の割合等の制約された条件があり、北東アジアに必要な多国間のインフラ資金供与は困難 であると考えられる。

 北東アジア開発銀行の全資本は約200億ドルとする。この金額は、1992年のその地域の国の収入の約 0.5%であり、1966年から1994年までのADBの合計した資本金(約230億ドル)に相当する。200億ドルの金額は、200万株に分割され、1 口1万ドルとなるだろう。これらのシェアは、この銀行のシェア取得に興味を持っている地域諸国の基金によって賄われるであろう。それは、銀行の認可される 全資本の60%になりそうである。残りの40%は他の地域諸国の基金によって形成されるであろう。

 ●多国間協力プロジェクトの推進

 日本における公共事業の投資乗数は経済の成熟化により薄れるが、途上国に地球規模のケインズ政策、すなわ ちODA(政府開発援助)による有効需要喚起策が取られた場合の乗数効果は遥かに高くなると考えられる。従って、北東アジアに日本のODAが投下されるの は、経済圏構築に有効であると同時に日本の発展に直結する。では、どのような多国間のプロジェクトを推進することにより最も大きな波及効果を期待できるの であろう。ODA供与の目標と方法にひと工夫が必要ではないだろうか。

 極東ロシアの豊富な天然ガス田をイルクーツク、ウランバートル、北京そして朝鮮半島等を縦断し日本海沿岸 へパイプラインで天然ガスを輸送しようという構想がある。北東アジア天然ガスパイプラインが注目される理由は、石油価格の上昇、中東依存の脱却、原子力発 電へのアレルギー、環境問題がある。8割近くのエネルギーを石炭に依存する中国が二酸化炭素等の排出量の少ない環境に優しいエネルギーである天然ガスへの 依存度を高めることにより酸性雨等の環境問題の解決に繋がる。

 このような多国間にまたがる協力プロジェクトが実現するためには相互信頼を前提に、ある程度利害関係を異にする国々を含めて穏やかな協力関係を構築するというエネルギー分野における「協調的安全保障」体制が成立する。

 ●北東アジアの協調的安全保障

 自由民権運動に生涯を捧げた中江兆民は、1世紀以上も前に出版された「三酔人経綸問答」の中で100年後 は協調的安全保障の時代が到来すると予言している。冷戦中は、米ソが対峙することにより覇権的安定がもたらされ、ヨーロッパにはNATOにより集団的安全 保障が形成され、それがEU中心の体制に移行されることが検討されている。現在の北東アジアは勢力均衡型であるが、ヨーロッパで見られる集団的安全保障は 存在していない。

 そこで日本の役割であるが、軍事的に北東アジアの勢力を均衡させるのではなく、協調的安全保障に則った予 防外交の担い手として多国間協力で北東アジアの開発を推進していくことではないだろうか。日朝国交正常化は予測より早く実現されるだろう。今世紀の日本の 旧満州における行為を冷静に判断した場合、地域の発展のための相互協力が必要不可欠となるであろう。それを賠償と考えるかインフラ整備のための投資と考え るかである。

 7月の沖縄サミットでは、サミットのアジア唯一のメンバー国日本が議長国として、北東アジアの平和と安定 に資することへの熱い期待が寄せられている。そこで北東アジアの開発金融や北東アジア天然ガスパイプライン構想を、サミットの議題である紛争予防や途上国 支援と組み合わせることで、世界のフラッシュポイントである朝鮮半島の信頼醸成に関する具体的な成果があげられるのではないだろうか。冷戦直後のサミット の場でヨーロッパ復興開発銀行が生まれた。沖縄サミットは、北東アジアのインフラ整備を推進する「北東アジア開発銀行構想」を中国や韓国の意向を取り入れ 議論される最適の場であるだろう。


 中野さんにメールはnakanot@tottori-torc.or.jp>
2000年06月19日(月)

外国人労働者問題は、冷静な議論が必要
 ジャーナリスト 斎藤 孝光(ロンドン在住) mhh01515@nifty.ne.jp  

 外国人の単純労働者の受け入れについては、伴さんが御指摘のように、少子高齢化に伴う労働力不足に対応して進めるべきと言う論調が盛んになっています。

 私はこの議論の立て方には問題が多いと考えています。それは、まず第一に、自国の経済成長のために他国の 単純労働力を利用しようという考えにある種の堕落を感じるからであり、第二に、仮にこの狙いで労働力を受け入れても、目的通りの結果をもたらさないと考え るからです。以下に理由を述べます。議論は単純労働者とそうでない労働者とではまったく違ってきます。

 ●支えられるのか、支えるのか?

 確かに、二〇〇五年をピークに労働力人口は減少に向かうとされています。このため、経済全体の活力がなく なり、医療制度や年金といった社会保障制度がこのままでは機能しなくなるとの懸念も強まっています。そこで、労働力の穴埋めに外国人を受け入れればよいと 言うのは、わかりやすい考えだと思います。

 しかし、外国人労働者だって日本の社会制度の恩恵を受けなければならないのは自明の理です。従って、理屈 でいえば、外国人労働者が納税などを通じて、ネットで社会保障制度などの貢献者になれる場合に限って、受け入れる理由ができることになります。この点、単 純労働者は低賃金に甘んじ、納税などを通じた社会貢献も低くなると予想され、貢献者というよりは、高水準にある日本の社会保障制度からの受益者になるほう が可能性としては高いのではないでしょうか。

 支えてくれると思っていた人が、実際には支えられているとわかった時に、日本人はどう反応するでしょうか。

 これは非常に冷たい言い方のようですが、もともと、日本の閉そく状況に風穴を開けるために、海外に雇用を 求めるという発想自体が安易なエゴイズムといえないでしょうか。特に、単純労働を雇う側のメリットは低賃金にあるのは明白です。私は、それをすべて否定し ようとは思いませんが、外国人労働者の受け入れに経済再生の活路を求めようと考えるのなら、単純労働者はその役を果たさない可能性が強いと思います。

 例えば、ドイツは今、IT技術者を大量に海外から受け入れようとしています。これは、今後の主要産業とな るIT部門で遅れを生じれば、国家経済の競争力が失われると考えているからです。つまり、単純労働者のような、生産性の低い労働力を受け入れるのとはまっ たく逆の効果を狙っているわけです。

 むしろ、私は、高給を払ってでも日本に受け入れるべきは、プロの経営者や技術者、学者などの専門家だと思います。まだまだ活用されていない日本の女性労働力や高齢者の労働力の使い道を考えることも先決です。

 ●国際貢献なら、海外進出を

 製造業の場合、労働力不足に対応する方法としては、海外進出ということも考えられます。日本で海外労働者 を受け入れても、海外で工場を立ち上げても、海外の労働者に雇用を生むという意味ではおなじでしょう。しかも、進出国に技術移転が進み、労働者は自国で生 活できるというメリットがあります。

 私は、日本が国際貢献をすることは大事だと思いますが、それならむしろ、日本企業が海外に進出することが より好ましいと思います。海外進出より海外労働者を受け入れるほうがよい点は、経営側が楽ということでしょう。しかし、本来は、国内の労働コストで引き合 わない産業は、どんどん海外に移転して、産業構造のシフトを起こすことこそ、国際貢献にもなり、日本経済の将来にも必要なのではないでしょうか。

 「海外の安い労働力は欲しいが、日本から離れるのは嫌」というのは、国際貢献というよりも単なる経営の都 合です。問題は、それが国民経済的に正当化されるかということだと思います。海外から単純労働者を雇ってこようという発想は、建設業を支えるために不必要 な公共工事を続けるという発想に一脈通じるものがあるというのが私の感想です。

 ●それを超えた理由とは

 私は、上記理由によって、単純労働者の受け入れには反対ですが、経済的理由を超えても受け入れるべき理由があるなら、それはまた話は別だと思います。労働者とは違いますが、例えば、各国から留学生を受け入れることは、日本の将来のために極めて有益だと考えています。

 伴さんのこれまでのご主張を振り返ると、経済的なメリットはあまり強調しておられず、むしろ、国際貢献な どの経済的な理由を超えた理由を見いだされているのだと思います。その意味で、伴さんの「過去にお世話になった枠」という発想は、非常に面白いと思いま す。いずれにしても、相手に喜ばれ、日本にもメリットのある方法でなければ意味がないと思います。

 ●ロンドン在住のぼんやりした感想

 これは、たまたまロンドンに在住しているものとしてのぼんやりとした感想ですが、ここはそれほど外国人労 働者に優しいところではありません。不法移民についてはぴりぴりしています。また、確かに住民の肌の色はさまざまですが、元々のイギリス国民も多いものと 思われます。さらにいうと、肌の色によって、職業から住むところまで色分けが出来ていて、あまり感じの良い物ではありません。

 イギリスの場合、長い間に渡って、数多くの植民地を抱えていたことから、植民地からの移住者も多く、旧植 民地との人的、資本的つながりは今でも深いものがあります。香港など良い例です。日本が仮にイギリスと同じような歴史を持っていたとしたら、おそらく今の 日本の風景も一変しているはずです。アメリカもそもそも移民の国であるし、よく言われていることではありますが、日本とは歴史的背景が違うのではないで しょうか。

 Web-site http://www2.justnet.ne.jp/~hihi/index.htm

日本は特殊なアジアです
 MAEKAWA.Shino(香港)MAEKAWA.Shino@mail.nomura.com.hk

いつも配信を楽しみにしています。現在香港で日系企業に勤務し、在香港は7年目になりました。おっしゃる通り、社内だけでもいろんな国の人がいます。決し て I Love Hong Kong とは思いませんが、好きな点、あまり好きになれない点両方を見近でみて初めてわかる異文化でしょう。

離れてみると日本文化のすばらしさもわかったような気がします。日本は特殊なアジアだとは感じますが、自分がアジア人でであることも切に実感。香港で働く機会を得て、本当によかったと思ってます。外国人受け入れ、日本でも進めたいものです。

日本にない外国の青年達を惹きつける『理念』
 近藤 佐知彦(英国)Sachihiko_K@msn.com

最近社会心理学で博士号を取ったものの、現在はオーバードクターの『住所不定無 職』状態に悩む(気持ちだけは若いつもりの)中年失業者です。

ここ五年間ほどを英国で大学院生として暮らし、日本の国際化などについて色々考え ることがありました。伴さんの《150万人の外国人受け入れが自然体》について少 々私なりに思うところがあったのでお便りします。

ヨーロッパの各国では『単一民族神話』等とは無縁に、異なった文化的宗教的背景を 持った人々を受け容れ、ホストカルチャー(例えば英国文化)の中に取り込みつつあ ります。インド系英国人もイスラム系や中国系の英国人も同じ市民として、それぞれ の文化的アイデンティティを保持したまま、英国社会に寄与する体制が作られつつあ ります。つまり彼らはきちんと働いてきちんと税金を払い、イギリス社会・経済の活 性化に貢献しているわけです。

近い将来日本でも「色の黒い人」、「目の青い人」、「髪の縮れた人」、「少し日本 語がおかしい人」等を積極的に日本社会を構成する重要な要素として取り込む必要が あると思います。いわゆる3K労働に限らずあらゆる場面で、彼らにいわゆるヤマト 民族と一緒に働いて貰わなければ、これからの少子化・高齢化社会は立ちゆかないで しょう。管理職に至るまで有能な外国人を日本に呼び込み、彼らの力を借りて社会運 営をしていく必要があるというのが、私の現状認識です。

つまりアジアをはじめとす る外国から頭脳労働者を含めたあらゆるタイプの労働者を受け容れ、社会を若返ら せ、活を入れる必要があると思います。そしてそのためにはマルチカルチュラルな文 化を受け容れるだけの柔軟性、そして社会を統合する普遍的な「力(イデオロ ギー)」がこれからの日本社会には求められるのではないでしょうか。

ここで私が言いたいのは、今の日本には経済力以外になにか外国の青年達を惹きつけ る『理念』があるのかどうか、です。アメリカやフランスであれば『自由』『平 等』『博愛』といったその国のあり様を端的に表すスローガンがあり、その理念が国 を動かす大方針を示しています。そしてなによりその理念は国境・文化の枠を越えた 普遍的なものです。若者達は『自由』という理念の下に《アメリカンドリーム》を求 めてアメリカ社会に積極的に関わっていく動機付けをされているでしょう。翻って日 本を考えると、そういう理念があるでしょうか。

これから日本社会に貢献してくれる可能性のある『非ヤマト民族』の若者に、日本国 ・社会のために仕事がしたい、と思って貰えるビジョンを示すことがこれからの僕た ちの世代の日本人の責務だと思います。そしてそのビジョンは『ヤマト民族』にのみ 限定されては意味がありません。「日本は天皇を中心とした神の国」等、全く普遍性 を持たない後ろ向きの理念・イデオロギーではお話になりません。

天皇では国際化・ 多文化社会の中で『非ヤマト』を統合する力になり得ないのは明らかです。愚考する に、やや陳腐な気もしますが非武装大国(やや形容矛盾かもしれませんが)、絶対平 和主義国家としての理念を研ぎすますことが、これから予想される多文化社会を統合 する一つの理念として考えられるのではないでしょうか。

これからやって来るであろう「多文化」日本社会を統合できる何かの理念を確立する こと、それこそが21世紀の日本のあり方を決める一つの重要なファクターであると 思います。そして労働者の受け入れ以前に何か日本国のあり方を示す理念的なモデル を明らかにすることが、これから数年の政治論議の中で論じられるべきではないので しょうか。

少子化に偏りすぎた外国人問題
 KUMA-PLATEAUX(ロンドン在住)plateaux7@yahoo.com

 こんにちは。はじめまして。いつも拝見しております。私はアメリカ企業で10数年管理職をした後、現在ロンドン大学で経済学を学ぶ者です。

http://www.geocities.com/plateaux7/  6月16日付けの記事(外国人受け入れ)を読んで、同感いたしましたが、少し感じた事は、日本の現在の議論はやや、少子化とか経済にからんだものにかたより過ぎているという事です。

 グローバリゼーションで国境を超えているのは資本だけでは無いはずです。同時に人間の基本的な権利に関す るある種の原理原則も良し悪しは別として国境を超えようとしているのではないでしょうか。移民に関しては、まず「居住の自由」つまり、何人も居住したいと ころに居住する権利を有するという(国内では当たり前の)原則があるはずです。(カントは訪問の自由、そして受け入れた側のホスピタ リティーの義務とい う事を彼の時代にすでに述べています)。

自由貿易に関しても、それが効率的であり富を増加させるというのが第一義ですが、その背後に「何人も彼の買いたいものを買える」という個人の自由と権利の原理原則に関するある種の感覚がある事を見のがせません。

 その各人の自由・権利が存在し得るための、共同体への義務という感覚も生まれてきます。現在の日本人は何 の原理原則に対する感覚も無く、移民、自由貿易といった課題に対し、経済、文化のみに依拠した議論を展開していますが、なかなかそれでは国際的に説得力を 持つのは困難であると思います。骨太の議論を望むところです。

「150万人の外国人受け入れが自然体」もっともです。

International Economics Report http://www.geocities.com/plateaux7/

外国人受け入れは自然体で
 大橋 堯夫 takao_ohashi@email.msn.com   

お説の通り外国人受け入れは自然体であると思います。ニーズがあるのですから受け入れることは自然体です。現在の不法入国者、不法滞在者による犯罪は目に 余るものがあります。また、これらの人たちに仕事を斡旋することで利益を得ている暴力団も問題です。従って、受け入れの条件として不法入国者、不法滞在者 に対する厳しい取締りを条件とすべきと考えます。そのための法体系、取締り体制の整備が前提です。




2000年06月18日(日)
元中国公使 伴 正一
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿


 ●価値観の多様化はまやかし!

 価値観が多様化したら政治も多党化......そう言われてしまうとうっかりそうかと思い勝ちだが、そう簡単に鵜呑みにしていいものだろうか?

 それが当然だと言うなら、違った価値観を正しく反映させるには、今の日本なら幾つくらい政党があって然るべきなのか目安が立っていてよさそうなものだ。しかしそんなことは、議論されているのを聞いたこともない。

 それどころか先ず第一に、唯一政権政党の座を誇る自民党はどうだ。冷戦時代の自由主義世界観や反共思想のような、意味があって分り易い旗印がいま自民党 にあるだろうか。党のなかそのものが、野党になったら2年と持たないと言われるほどバラバラ、民主党を笑えないのが実情ではないのか。

 今の与野党がほとんど与党体験を持ってしまったことは、それぞれの党の主張を現実的なものにする上で1つ の前進だったには違いない。だがその反面、与党の甘い水に魅惑されて第二の政権政党を作る気概と結束力は失われ、同じ言葉でも「連立」は、万年与党的地位 を取り戻した自民党に擦り寄る大義名分と化した観がある。(地金の価値観にオブラードをかぶせて議席を伸ばして来た共産党は昨今益々その傾向を強めてい る。)

 昨今の政党の離合集散など、どう見ても価値観の多様化などという高尚な語感のものとは縁もゆかりもないところで行われているように思えてならない。確かに趣味や衣食住の生活様式は多様化していると言えようが、価値観も同じかどうかは甚だ疑問である。

 思想面で言うと価値観は多様化どころか均一化しているのが現状ではないか。日本の政界に価値観と呼べるような独自色のある思想があると言うなら教えてもらいたいくらいだ。意地悪い見方をすれば、価値観の喪失こそが今の日本の最大の問題なのではないか。

 ●有権者泣かせの多党化

 理屈は別にして総選挙告示の前日に行われた主要7党首討論会なるものを新聞で読んでみた。現役的な仕事か らあらかた手を引き、自らの実感で国の歩み70年を反芻している私でさえ、正直言ってすらすらは読めなかったというのが実感である。それを"平均的有権 者"に辛抱して読めというのは土台無理な話だ。

 そこを見越してか、「各政党党首の文書での回答」という一覧表が参考に添えてある。確かに読者への配慮で はある。だが、7項目にわたる7人の答え,合計49コマの表は、かなりの物好きでもじっくり見る気はしないだろう。よしんば丹念に眺めてみても断片的なこ とが何か頭に残ればいい方だ。  政党を選ばせるのにこの程度の工夫では、歯が立たないどころか、「まだ無神経」の謗りを受けても仕方があるまい。

 政党別、候補者別羅列スタイルのこの種の記事が、これからの12日間新聞という新聞の紙面を埋めるのかと思うと、一般有権者からは碌に見向きもされないで壮大な空振りに終るであろう選挙報道の空しさが思いやられる。

 すべての大人に"選ぶ権限"を行使させるという、考えてみれば無鉄砲な政治制度がデモクラシーだ。多くの 国でそれが半ば虚像化しているのも無理はない。 人類普遍の原理などと言葉遊びに耽っている時間があったら、選ぶ側の事情を、素養の程度や日々の生活態 様、更には内面的な心理にまで立ち入って徹底的に調べ上げたらどうなのだ。

 そしてせめて選挙期間の報道くらいは、候補者の行動記事や各陣営の事務所風景を程々にして、候補者の意向に沿った一騎討ちのデイベートのような実のある内容のものを増やしていったらどうか。それはデモクラシーの生き残りを賭けた大仕事と言ってもオーバーではない。    デモクラシーはもっと各論をしっかりやらないと駄目ではないか。

 分らないことだらけ、おかしなことだらけなのに、どれもこれも思い付き程度の対応しかできていない。マスコミをふくめた日本の知識人は何をしているのだ。多党化が有権者泣かせになることくらい分らなくてどうするのだ。

 ●憲政の常道はスッキリした形に

 経済が自律回復の軌道に乗るまでは、景気対策優先の見地から連立論議も控え目にすべきなのかも知れない。 しかし、今回の選挙は連立政権の可否を問うものだともされているのだから、[多党化と連立政権」には踏み込めるだけ踏み込んで、中長期的視野を展開してお くことが時宜を得ているようにも思われる。

 問題の核心は、第一党の議席が過半数に達しないからと言って、直ちに連立政権しかないと考えるべきかどうかという点である。

 内閣首班指名の段階では指名獲得に必要なだけの他党からの支持を求める外はないが、指名を受けた首班が内閣を組織するに当たっては(自ら掲げた党の公約を連立で接ぎはぎ修正することなく)真っ直ぐに公約を実行できる体制に万全を期すべきではあるまいか。

 その立場からすれば敢えて第一党で単独内閣を組織し、首班指名の際の支持政党とは部分連合的(閣外協力)関係を考えるのが望ましくはないか。

 アメリカでは時折、大統領派が議会で過半数を取れないまま国政が何とか運用されているではないか。小渕内閣の初期にも部分連合が結構効能を発揮した時期がある。

 第一党が総辞職した場合、同じ考え方で第ニ党が単独内閣を組織するというのも妥当と思われる。

 そこで第3党以下の立場に触れておくと、立法府たる国会では是々非々で存分の主張をし、政党の名に恥じぬ役目を果せばいい。ただ、行政府たる内閣には、他日第2党にノシ上がる日を期してそれまでは関与しないということだ。

 何れも慣れないうちは戸惑いもあろうし、全く例外を認めないほど硬直した考えに立つ要はないが、しばらくそれで行ってみたら、憲政の常道としてかなりスッキリしたものになりそうに思われる。

 そうこうしているうちに有権者の8割、9割が、第一党、第2党の党首2人の間の一騎討ちという感じで投票 に臨むようになれば、総選挙は一人の国会議員を選ぶのに止まらず、総理を選ぶという感覚に近いものになって行くことであろう。ここまで来ればしめたもの、 大部分の有権者は言われなくても責任を感じ、気持ちにも弾みが出て、国政に対する日頃からの関心も高まってくるに違いない。

   連立の時代などというコトバに酔っている時ではない。政策が合致すれば連立というのも分ったようで分らない話だ。政策が全面的に合致すれば党を一つにす ればいいし、部分的に合致する程度なら部分連合でいけばいい。大切なことは、厳粛なるべき公約にヤスリを掛けなくてはならないような連立の話に軽々しく乗 らないことだ。 二大政党方式が軌道に乗るまでは,やむを得ない紆余曲折もあろうから、時には目をつぶるということもあろう。

 しかし今のままで放置すると、キャステイング・ヴォートを握る第3党以下の小党がしばしば桁はずれの実権を手にし、国民大多数の意思と関係なく、ほしいままに政権の行方を決めてしまうケースが頻発しそうである。

 本筋は本筋として踏まえた上での妥協ならいいが、党のメンバーが味をしめた大臣の居心地のよさなどへの抑えが利かないまま、無節操に連立に動くことは何としても思いとどまるよう要望してやまない。

 ●党議拘束緩和の是非

 最後にもう1つ重要な関連事項について付言するなら、与野党を問わず、党の公約事項に触れない案件については、討議拘束をあまり厳しいものにしないことにしたらどうかということだ。

 すべての案件について、採決が行われる前に採決結果が分ってしまっているようでは、国会での論議を実質上 無意味なものにし、少数派が対抗してその存在を示す手段は、審議拒否とか坐り込みによる入り口封鎖のような屈折したものに限られてくる。党議拘束の緩和は この種の非正常な慣習をなくし、国会での論議を盛り上げる上で決定的な効果を齎すだろう。

 公約事項以外での党議拘束緩和は、また、反射的に公約の重みを増す形で曖昧になり勝ちなデモクラシーを引き締まったものにして行く効果を発揮するに違いない。(「魁け討論 春夏秋冬」から転載)


 伴 正一氏にメールはsimanto@mb.infoweb.ne.jp
 ホームページ「魁け討論 春夏秋冬」はhttp://village.infoweb.ne.jp/~fwnp3224/

日本が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ
Thu, 15 Jun 2000 T・N mailto:cby71070@pop01.odn.ne.jp 上智大学法学部4年
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
リアルタイム財政赤字カウンタというものをご存知でしょうか。国の借金である
『国債』が、刻々と増えていく様子を表示したものです。以下のサイトに載って
ました。その他、多くのホームページに転載されているようです。
http://www.jaist.ac.jp/~ymorita/etc/akaji.html
先日は毎日新聞上のコラムでごく小さくですが取り上げられていました。

人間、「639兆...」などと数字を言われても、それほどの大きな数字になると、
感覚が麻痺してしまいます。どれほどの額なのかイメージできません。1秒で2
00万円以上増えていくカウンタを見れば、財政の危機的状況が「視覚的・感覚
的に」理解できます。

萬晩報でも掲載するのはいかかでしょうか。多くの方が閲覧しているサイトです
から、影響力は大きいと思います。また、メディアに携わる方も多く見ていると
思いますので、テレビの報道番組などで取り上げるように呼びかけてみるのはい
かがでしょう。

実際、現在の財政の状況をアピールするのには、非常に効果的なものと思い、ま
ずは民主党の政治家でホームページを開いている方全員(衆議院)にメールで紹
介してみました。結果、数日前からですが、山本譲二前衆議院議員のページ
( http://www2m.biglobe.ne.jp/~george/ )に掲載されました。

続けて、テレビ局などに取り上げてはどうかとメールを出しています。「いずれ
タイミングを計って紹介することもあるかと考えておりました」との返事を下さ
った番組もあります。

ですが、やはり私のような一個人が働きかけたところで、影響はたかが知れてい
ます。萬晩報で取り上げ、ホームページをお持ちの人には転載を、メディア関係
者には何らかの形で報道の場にあげることを呼びかけるのはいかがでしょう。

公示後は、テレビ番組などではおおっぴらに自公保に対するネガティブ・キャン
ペーンのようなことはできません。しかし、「このようなカウンタが今ネット上
を賑わしている」という「ニュース」であるならば、報道できます。そうすれば、
選挙結果に一定の影響を及ぼせると私は考えています。その程度には「リアルタ
イム財政赤字カウンタ」はインパクトがあると思います。

現在の日本の財政がどういう状態にあるのか、多くの人が理解し、危機感を持つ
ことを期待します。私は現在22歳です。今の国の借金を返していかなくてはなら
ない世代です。これ以上の負担が増えるのは耐えられません。
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】Nさん、ありがとう。この「時計」は慶応大学のある研究室が掲示
しているもので、萬晩報も990125「国債という日本の打ち出の小づち(1)」で紹介
した経緯があります。総選挙を前に再掲載することにします。
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgc0017/ でご覧下さい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sat, 17 Jun 2000 辻 枳実 mailto:kazo18@orange.ocn,ne.jp 無職 男(75)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
アンチ-自民あるのみ。東アジアの政治情勢も変化しつつある。自民党はこの足
を引っ張るに決まっている。断固、鉄槌を降さなくては、またしてもばら撒き公
共事業で、ゼネコントとつるんで、悪事を為す。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sat, 17 Jun 00 Shigeki Minami <mailto:abeno@aqu.bekkoame.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今回の選挙ですが、人事異動の影響はどの程度あるのでしょうか。
 というのも、大概の勤め人は、春先に異動を言い渡されて赴任するケースが
多いですよね。で、住民票を移してある程度の時間を経ないと(3カ月だった
かな)新しい場所で投票が出来なくなる。そう考えると、今回は前の選挙区で
投票する人がかなり多いのでは、と考えるのですが、如何でしょうか。
 問題は、そうした前の選挙区での投票を余儀無くされる人がどの程度、真面
目に不在者投票をするか、です。私の場合、新聞を読んで「こいつには入れん
とこ」というのはいますが、聞いた事の無い候補者の名前を見ると、果てどな
いしたもんかいな、と考えてしまいます。
 もう面倒臭いから良いや、とならなければな~と思います。
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】異動の影響など分かりません。「当選してほしくない候補者」って
多いですよね。同時に「×」をつける欄を設けて、「×」が「○」を上回った
ら、どんなに得票が多くても「落選」なんてのがあれば、もっと投票率が上が
るでしょうに。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sat, 17 Jun 2000 久保栄比幸 mailto:kubosige@mx1.freemail.ne.jp 大学院生 男(25)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
はじめて、投稿します。鹿児島で大学院生をしています。
地元に利益をもたらし、国民全体の利益をそこなう政治家の選出を望みます。
少なくとも、現状の与党が野党になり、なお一層の地方分権が推進されること
を願ってやみません。現状の公共事業は、本来地方に必要ない施設や交通機関
を大量にうみだし、その建設のため多くの地方債を起債せざるを得ない状況を
生みだしています。したがって、彼らは本質的に地元にも国民にも利益を生み
出さない政治家なのです。彼らが日本を食いつぶし、若い人々の可能性の芽を
摘まないよう。我々若者に借金を残さない政治家たちが選出されることを望ん
でいます。それでは、失礼します。
-------------------------------------------------------------------------
【萬晩報】若い有権者こそ国の借金の漬けを支払う世代だということをもっと
強く認識し、自分たちで議論を巻き起こさないといけないでしょう。(伴 武澄)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 16 Jun 2000 北野雅史 mailto:kitano@ihug.co.nz 翻訳・通訳 男(34)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ニュージーランドに現在住んでいます。今回の総選挙で海外からの投票を考え
ていたのですが、辞めることにしました。海外に住んで頭を真っ白にして日本
の政党を見たつもりでしたが、やはり日本の政党の論点がわかりません。特に、
立候補者の意見がまったく説得力を持っていないように映ります。私にはどの
人も同じ様なことを言っているようにしか思えません。先日大川さんが書いて
おられたように、後援会で指示される候補者は、いわゆる本当の意味で政治力
が無くても、組織力・勢いで勝つのでしょう。

地元で実績を上げて(行政改革など)から、それを武器にして国会に乗り込ん
でいくような人はいないのでしょうか。候補者が本人の魅力で地域を引っ張っ
てくれるような風潮を許す国になってほしいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 16 Jun 2000 池添洋輔 mailto:ikezoe@bronze.ocn..ne.jp 農業 男(57)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
生産した農産物が、何もかも安値でどうしようもない。なにが原因か解らない。
政治の責任か、それも解らない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
真に投票率を高める方策とは何か
Fri, 16 Jun 2000 石山 陽太郎 <mailto:hijosol@dab.hi-ho.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 昨今、無党派層についての論評・分析が、マスメディアによって賑々しく行
われている。ひところ言われていた「政治的無関心層」とは違い、一定の政治
的関心をもってはいるものの、投票行動において特定の政党にたいして安定的
な支持を示さない、もしくは時々の選挙において自己の評価を投票行動で表す
かどうかも確定的ではない層ということなのであろうか。

 日本の有権者(おそらく他の諸国でも同様であろう)のほとんどは特定の政
党に所属していない人々であり、無党派層という概念規定を生み出し、そこに
特殊な動向があるかのような分析をしてみせるのは、政治的無関心層がなぜ生
まれるのかという、あるいは政治的関心を高めることを妨げる制度上の欠陥が
あるのかないのかという、根本的な問いかけ・検討を避けた上ので論議ではな
いかと常々思っている。

 今回の「萬晩報」上での投稿でも、投票率を高める方策について、懸賞を出
せとか、72時間投票体制とか奇策・愚策(?)の数々が寄せられているが、
どうやって投票率を高めるかを、あれこれの小手先の方策によるのではなく、
どうしたら政治的関心を高めることができるか、日本の今日の選挙制度が、そ
のために役立つものとなっているのかを検討すべきではなかろうか。

 選挙はいうまでもなく、選挙戦のなかで、政党または候補者が自己の政治信
条、政策あるいは政治的実績を有権者に示し、有権者の評価を仰ぎ、その結果
が当落ということで現されるのではないか。したがって選挙の時にこそ集中的
に政治論議が高まるよう最大限の制度的保障をつくり出すべきである。ところ
が日本では逆に、選挙が始まった途端、その政治論議、政治宣伝、あるいはそ
のための組織活動などにさまざまな制約を課し、政治活動の自由を束縛してい
るのである。それが次々と積み重ねられていっている。先の公職選挙法の改悪
で、従来行われて来た「パンフレット宣伝」など、電気的拡声装置の使用が禁
止されたこと、法定ビラを廃止したことなど、有権者が選挙における各党の政
策を評価し選択するための判断素材の提供をますます困難にしているのである。
まさに「暗闇選挙」といわれる従来からの日本の選挙を「真暗闇選挙」にして
しまうものと言うべきである。

 今回選挙でも、6月13日の告示日午後のテレビ・ニュースは各都道府県警
の取締り本部が活動を強化する旨一斉に報道した。もちろん、今回選挙でも政
権与党によって大量に配布されている、反共謀略ビラ(まったく同じ内容のビ
ラが、撒かれる地域によって異なる架空の団体名で、しかもその所在地も電話
番号もないビラ)などは公正なる選挙を汚す行為として指弾しなければならな
い。

 しかし、問題の本質は前述したように、いかに選挙戦のなかで、政策論議を
活発にし、有権者の判断素材を豊富に提供し、政治的関心を高めるか、そのた
めの条件が整えられているかこそが検討されなければならないことではなかろ
うか。つまり「あれもやってはならない、これもやってはならない」ではなく
「あれもできるし、これもやってよい」と言うべきであって、発想がまったく
逆転していると思うのである。

 国民の政治信条にかかわらず、国民の拠出した税を政党助成金と称して政党
が山分けし、企業団体献金禁止を抜け穴だらけの法律で事実上野放しにする一
方で、政治活動、選挙活動をいかにして制限し、いかにして取り締まりの対象
とするかに汲々としているのでは、国民にとって、政治とは、選挙とは、なん
となく後ろめたい、薄暗いこととされるうちは、議会制民主主義もその内容を
喪失していると言うべきであろう。長野県北安曇郡松川村
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】同感です。公選法は「あれもやってはならない、これもやってはな
らない」ばかりで、新人の候補者をびびらせる効果しかありません。おっしゃ
るように発想が逆転しています。戸別訪問は選挙のもっとも有効な手段なので
すが、贈収賄の温床ということで禁止されています。インターネットはダメ。
ビラは内容や枚数が厳しく制限され、新人はどうやって知名度を高めればいい
のでしょうか。
 また政治に関わることを忌み嫌う風土が醸成されています。政治に関わるこ
とは本来、崇高な行為で尊敬されるはずです。これは有権者の問題でしょうが、
ここでも発想が逆転しています。
 日本を改革するにはよい政治家を選ばなければいけないのに、立候補するこ
とや選挙運動を応援することが後ろめたい行為であってはなりません。ここら
の意識は断じて変えなければならないと思います。(伴 武澄)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 16 Jun 2000 小島春彦 mailto:h_kojima@fsinet.or.jp
 コンピュータプログラマ 男(52)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
私は1年程前に東京より沖縄に引っ越してきたのですが、今月にはいってから
県議選に次ぎ今回の衆院選に臨んでいくつか考えさせられました。初めての土
地なので候補者についてもまったく知らないので、まず選挙公報を入手しよう
選管に聞いたら県議選では制度上発行していないとのこと。衆院選も印刷や配
布に1週間がかかるから投票日2日前まで待ってくれという返事。

確かに選管は選挙の管理や開票作業も大事だろうが、選挙民に各候補の公約を
知らせることも大きな役割のはず。費用や時間がかかるというのなら何故イン
ターネットを使わないのだろうか。すぐに制度云々という役人応対が目に浮か
ぶようだが、逆にインターネットを使ってはいけないなどという制度もないの
ではないか。選管は自分たちの使命を真剣に考えているならそのぐらい思いほ
しい。

今度の衆院選には1400人が立候補したそうだが、彼らの選挙公約を一挙に全部
掲載したHPがあればいいと思う。公約の違いを分析したり、前回の公約がど
の程度はたされたかなどいろいろ解説のHPなどもでてきて参考になるし、次
回の選挙にも役立つと思うだが。

それとも、議員たちの公約はいつまでも残ったり読まれたりするとまずいとい
うことか。選管のやる気なさはそんなことを反映しているようにも見える。
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】地球市民会議が全国で立候補予定者を集めて「討論会」を開催して
いるのをご存じですか。主宰者はそれぞれ地域の学生や主婦ですが、市民会議
がそのノウハウを提供しています。今回の総選挙では百数十カ所で開催された
そうです。筆者も川崎市で開催された公開討論会を見に行きました。あまり活
発な討論会とは思えませんでしたが、政党色のない市民が動き始めているとい
う実感は大いに期待できそうです。詳細な情報についてはリンカーン・フォー
ラムのHP内の「2000年衆議院選挙プロジェクト」をご覧下さい。
urlは http://www.r-u.com/2000.html です。(伴 武澄)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Fri, 16 Jun 2000 伴  尚志 mailto:ocean@da.mbn.or.jp 自由業 男(43)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回の衆議院選挙を見ていてつくづく感じるのは、これは権力闘争なのだとい
うことです。野中さんや亀井さんなんか見ているともしかしたら、これは生存
競争なのではないかとも思います。

平然と語られるウソ、相手を出し抜くための策謀、国家財政の破綻を無視した
利益誘導、裏ではいったいどこまで汚ないことが行われているか、彼らはばれ
なければなんでも多分やるでしょう。そのような底抜けの恐怖を私は彼らの手
法に感じます。

以前の自民党は国民各界各層から支持されていたわけで、このような法律違反
すれすれのあからさまな権力闘争を行ってはいなかったのではないかと思われ
ますが、現状はもうとても許容する範囲をこえていまして、政治家という信じ
がたい生物を見るような気持ちです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Thu, 15 Jun 2000 うみ <umiy@hotmail.com>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
K.Unno mailto:tz5k-unn@asahi-net.or.jp 医師男(56) さんへ

どうも発言の趣旨は
「有能であるが、現在自民党非主流派にいる田中真紀子氏を首相にするために
も、今回の選挙では自民党以外に投票しよう」ということのようですが、田中
真紀子氏のどこが有能なのか私にはさっぱり分かりません。彼女の発言はどこ
までも「非生産的」です。

たとえば、彼女が科学技術庁長官だったときのことを思い出してみると、彼女
には「ロケット」と「花火」の区別も付かないような発言をしていました。ち
なみに「ロケットの打ち上げ失敗」と報道されていましたが、それは即、投入
した全額が無駄になったということにはなりません。その程度のことも分から
ずに、国民に誤った印象を植え付ける発言を行い、日本の宇宙開発を妨害した
点一つとっても彼女の限界が分かります。彼女には責任ある行動は期待できま
せん。私は、彼女を首相にしないためにも自民党に投票するつもりです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Thu, 15 Jun 2000 斉藤 彰 mailto:akiller@zb3.so-net.ne.jp 会社役員 男(36)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

北海道で地域計画コンサルタント業を営んでいるものです。金・金対談が実現
しました。北の金は、秘密裏にピョンヤン空港へのにぎにぎしい出迎えという
パフォーマンスを成し遂げ、南の金は「お前のところでうまいもの食わしてく
れるというから、朝飯はほどほどにしてきた。」と言いました。

55年もの間実現しなかった南北首脳会談が、こんなに和気藹々とスタートす
るなど、誰が想像しえたでしょう。もちろん、本格的な協力・融和がすぐに実
現すると思ってはいませんが、「生き別れ家族の対面を、独立記念である8月
15日頃に実現する」という、どこの誰が聞いてもわかりやすい合意文書。そ
して、おごそかな自筆サインの風景。

韓国側の関係者(名前は忘れた)が言いました。「世界に向けては、"金・金
の握手"の写真が配信されれば、それで十分だ。」私は、「ああ、これが政治
だ!」と、妙に感銘を受けました。

翻ってわが国の首相。瞬時に世界中に伝搬する一国のトップの動向や発言。ナ
ーバスな隣国への無配慮を見るにあの人には「世界」が全く見えていないので
す。というかあの人の世界観は選挙区や関連団体の前にふらふらおべっかを使
う程度のものでしかありません。

自民党の全てを否定しませんが、あの人だけにはサミットの議長をやって欲し
くない。だから、私は比例代表制の政党名に「自民」と書くことだけはやめよ
うと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙への私見
Wed, 14 Jun 2000 Yasunori Hosoi <mailto:uzumasa15-1-205@ma4.justnet.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不逞の輩そのa
○「選挙」の話になると、皆さん、途端に幼児に戻るようですね。よく言われ
ることですが、その国の民度に応じた政府しか持てず、政治家だけが立派とい
うことはないのと同じことです。ですから白紙投票や棄権が、いかほどの効果
があると言うのでしょう?
また「世の中は万事九分が十分」という言葉もあります。よりベターな人を選
ぶしか方法はないのです。もし、どうしても得心行かないならば代わって出馬
して汗をかいては?<個>の意味も分からぬこの国の人たちに、「そんなに急
いで何処へ行く」と言いたいです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Tue, 13 Jun 2000 宮崎友安 mailto:miyazaki@system-office.co.jp 自営業 男(46)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  全く困ったものです。私などは元首相と同じ町の出身であり、時たま帰った
郷里では「おらが町から総理大臣様が出た」という感じであり、余りにも恥ず
かしく思った次第です。
日本の政治屋家業が世襲制になりつつあることは、一国民として何ともし難い
思いです。も少し良識のある国民性がないものかと考えますが、私などはここ
12年の家内の介護(若年性アルツハイマー病)に疲れ、身も心もボロボロで
すが小渕優子なぞに何ができる、何がわかるか?と思いつつ投稿いたす次第で
す。本当の意味で政治がとれる政治家は私の知るところでは中坊さんにでもお
願いするしかないのか?萬晩さんをブレーンとして....

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Tue, 13 Jun 2000 嶋本有一郎 mailto:shimax@gf6.so-net.ne.jp 会社員 男(25)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今回の選挙に関する話題じゃなくてすいません。ただ他に投稿できるアドレ
スが見当たらなかったもので。いつも貴重な情報源のひとつとして拝見させて
いただいております。神戸のしがない若者です。よくも悪くも意図がハッキリ
しているのが萬晩報の魅力だと思うのですが(同意、不同意はともかく)、北
海道独立論に対しては私の想像力の乏しさとIQの低さのせいか、いまいちそ
の意図がつかみきれません。

 手前勝手に北東アジアにおけるスイスのようにしたいのかなーと思いつつ、
また現在あの辺りの国々はかなりトンデモなのが密集しているので沖縄独立論
と同じくらい夢想的とも考えたり、いやいやこれは日本版地方分権論を後押し
するための一種の論議なのかな?とも考え直したり、はたまた外国勢力の日本
を分裂させるための陰謀!(笑)と妄想にふけってみたり。

 わけわからんことを書いてきましたが、結局私が知りたいのは、少なくとも
北海道以外の人がこういった独立論をぶつということは、こうすることが日本
人(全体ーいや別に一部でもいいんだけど)にとってメリットがあるとの考え
があって然るべきだと思うのです。もちろんけっこう多くの日本人はどっか新
しいフロンティアでもめっけて、すっばらしい憲法と新しい社会システムでも
作ってアメリカなんかよりもっと良い国家を造ってやるぜい、ふぁうんでーし
ょんだー、と熱望しているとは思うのですが、why Hokkaido?

 つまりその理想を北海道に持ってくることから生じるメリットとデメリット
(独立した人及び日本人に対する)や、独立後の世界観、社会システム、国際
的な枠組み、食ってき方(一番大切!)といったものをもっとハッキリと述べ
てほしいのです。そうじゃなきゃわざわざあんなヤバい地域にちっこい独立国
をつくって今の日本以上に周りの国々のドンブラ揺られまくるのはまっぴらで
しょう。

 長々と書いてきましたが、結局の所、どうせ書くならもっと具体的かつ明確
に書いてほしいのです。少なくとも私にはその問題提起の意味がよくわかりま
せん。最後に、かなり傲慢な書き方になってしまって申し訳ありませんでした。
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】北海道独立論は円相場が1ドル=80円に近づいていた1994年
に書いたものです。少々、時代的に出てきていると思っています。そのうちに
改訂版を書かなくてはと考えています。よろしく。(伴 武澄)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 結局どうすればいいんですか?
Tue, 13 Jun 2000 kubota <mailto:kubotah@pcitokyo.co.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
あなたの分析は緻密ですばらしいと思いますが、ご自分が分析、批判している
ことについて、「だからこうするべきだ」という、意見や提案はないんですか?
テレビも新聞もそうですが、批判しかしない記事ばかりで、うんざりです。批
判と意見はセットにしてもらいたいです。あなたの記事を読んでいると、「じ
ゃあこの人、選挙でどこに投票するつもりなんだろう?」と思ってしまいます。
首相経験者退陣が景気回復につながるなら、私だって支持しますけど。それで
解決しますか?そこまで言うなら、あなたが政治家になられたらいかがです?
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】確かに批判ばかりでは、世の中何も変わりません。しかし、そもま
で問い詰められるとマスコミという商売や評論家は成り立ちません。読者に投
稿を求めているのも萬晩報の執筆陣にないアイデアを求めてのこととご理解い
ただけたいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
投票時間に関する意見
Tue, 13 Jun 2000 安藤嘉雄 <mailto:aru@oregano.ocn.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
総選挙に関する様々な意見を興味深く読ませていただきました。白票に対する
評価についての意見に対して異議がありますので述べさせていただきたく思い
ます。

まず、当たり前なことですが、選挙権は国民の義務ではなく権利です。権利を
自ら進んで行使しない人を手厚く面倒見る必要はないと思います。

また、選挙というのは限られた選択肢から、よりましな方を選ぶ行為です。適
任者が誰もいないという選択はあり得ません。理想を求めることは良いことで
すが、現実を背負いつつ理想を目指すしかないのではないでしょうか。

不在者投票が簡単に行われるようになったことは、大変に良かったと思ってい
ます。仕事でも、遊びでも、投票日に都合が悪い人は気軽に利用できます。選
挙当日の投票時間が長くなるのも、良いことでしょう。しかし、選挙経費は、
掛ければ掛けるほど良いというのもでもないと思います。選挙に無関心で誰に
投票するか、クジで決めるような人が出来るだけ投票できるようにするのは、
おかしいと思います。市の職員は日曜出勤や残業手当も含めて3万数千円の手
当が貰え、民間から選ばれた立会人は8千円の日当だという話を聞きました。
東京などの大都会と田舎では事情が違うでしょうが、12時間以上も席を外せ
ないのですから大変な労働です。まして、期間内に意志が確定できない人のた
めに、何回も選挙をやり直すというのはどうでしょうか?

投票する意志がある人が投票しやすくする工夫は必要だと思います。しかし、
雨が降ったら選挙に行かないというような票に頼る政治姿勢では、結局人気と
りの政策しか実行できないと思います。人気と政策についての議論は非常に難
しいですが、政治に対する関心のない人に頼らない方が、より人気を気にしな
い政治が出来るのではないでしょうか。庶民をバカにして人気取り政策を言う
政党が多いですが、庶民はけっこう見抜いてますよ・・・。(福島県・稲作農家)
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
質問があります
Mon, 12 Jun 2000 htaneda <mailto:htaneda@pp.iij4u.or.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回の衆議院議員選挙に関して定数の改善はどうなったのでしょうか?

毎回のように、選挙後に訴えが起こされ最高裁が違法状態だが選挙は有効よい
う訳の分からない判決でお茶を濁すという図式になるのでしょうか?こんなに
司法が無視され続け、党利によって国政の基本がねじ曲げられ続けても良いの
でしょうか?

是非その辺を訴えてください。都市に住む軽い一票を持つ有権者より
----------------------------------------------------------------------
【萬晩報】小選挙区制の導入で1票の格差は確かに縮まりましたが、まだ十分
ではありません。自治省が昨年8月に発表したした99年3月末現在の「一票
の格差」は最大で2.45倍と、98の2.40倍から拡大しています。衆院
選挙区画定審議会設置法格が定めた差が2倍を超える選挙区は83選挙区です。
今回の総選挙ではさらに増えていると思います。法律では10年ごとの国勢調
査で区割りの見直しを行うことになっています。国勢調査は今年秋の予定で、
残念ながら今回の総選挙には間に合いません。(伴 武澄) 
不良債権処理に残された三つの問題点
Sun, 18 Jun 2000 加藤保弥 mailto:mkato@ya2.so-net.ne.jp 元会社員(63)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(「萬晩報」の質の高い評論を愛読しています。初めて投稿します。)
 大手都市銀行10行の3月期不良債権処理額は、合計で3兆5500億円、
昨年の7兆円、一昨年の13兆円と合わせると、合計で23兆5000億円
にのぼる銀行の債権がこの3年間で損失処理された勘定になります。

  この気の遠くなるような金額の債権切り捨ては、国家予算の後ろ盾によっ
て実現したものです。世間はどうやらこの措置を受け入れているようですが、
未解決の問題が三つあります。

  第一は、これだけ巨額の支払免除を受けた債務者の責任です。大半の中小
企業者、勤労者が、その債務を一切免除されることなく、黙々と借金の支払
いを続けている一方、債務支払いを免れた債務者(法人、個人を問わず)は
身軽になりました。日本経済の活力を取り戻すためという国家目標の前に、
このような不公平がまかり通っていて、よいものでしょうか。

   第二は、23兆円もの「結局免除しなければならなくなった」貸付けを
実施した銀行経営者の責任です。銀行がこの巨額の損失処理を行った原資は、
低金利政策による預金者の犠牲の上で生み出された利益と長年にわたる先輩
経営者、従業員や関係者の労苦の結晶である過去の累積利益です。株主、関
係者は、この責任を放置しておいてよいのでしょうか。

  第三は、このような経済運営を指導した行政府の責任です。もともと問題
の引き金となった住専の仕組みを作り出したのは、当時の銀行、生保をはじ
めとする大手金融機関の経営者と大蔵省などの行政府です。切捨て債権のう
ち銀行の限界を超える部分は、国家予算即ち国民の血税を宛てる以外に方策
はありませんが、その原因を作り出した行政府の担当責任者は、自らの責任
をどう考えているのでしょうか。

  以上、3点「萬晩報」のお考えも伺いたいものです。

 http://www01.u-page.so-net.ne.jp/ya2/mkato/PlazaYK3.htm

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
個人攻撃ではありません
Sun, 18 Jun 2000 Y.SHIBANO  <mailto:shibano@ruby.ocn.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
初めて投稿させていただきます。
福島県に住む38歳の会社員(男)です。

僕の住む選挙区は、自民新(県会出身)・民主新(市会出身)・共産新の
三つ巴の争いです。民主党候補者が5月になってようやく決ったこともあ
り、候補者の一本化で揉めていた自民党候補ですが、やはり有利に選挙戦
を進めているようです。
この候補者は現首相派閥なのですが、親分譲りだか知らないが、妙なこと
を言います。自分が政治家になったきっかけは「若者が進学や就職のため
に地元を離れていく姿をみてきた」ことなんだそうです。そういう候補者
自身も東京の大学(早稲田)に進学しています。
生まれ育った地域で全てを済ませる発想なんて、かの「人民公社」と同じ
ではないのでしょうか。志の高い若者や夢を追う若者が、それを実現すべ
く、同じような境遇の若者が集う場所に進むのは、これ古今東西を問わな
い人間の真実だと思います。それを否定するということは、没個性を国家
単位で遂行するという意思表示にも受け取れます。そんな主張をするので
すが自分は現代の坂本竜馬になりたいのだそうです。自民党の支部長職が
回ってくるので、旧来の価値観の元で、さっさと県議を辞めて今回の選挙
のために着々と準備を続け、億単位の私費を投入していると噂されている
のに、一体どこが竜馬なのでしょうか。

僕は確固たる政治に対する信条など持ち合わせている訳ではなく、別にこ
の選挙で特定の候補に対しての思い入れがある訳ではないのですが、この
ような言葉を何の疑問もなく口に出せてしまう候補者と、それを全く問題
にしない(と言うより、真剣に考えていない)地元のマスコミや僕たち自
身に言い様のない違和感を感じてしまいました。

自民党は現在までの日本の繁栄の功績を訴えていますが、現首相が無事に
政権を運営できる国家であるなら、ことさら自民党に頼る必然性は全くな
いと思い、自民党以外の候補者に一票を投じるつもりでおります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sun, 18 Jun 2000 D.Suzuki mailto:novonok@anet.ne.jp 会社経営 男(39)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
拝啓。皆さまのご意見興味深く拝読させていただいております。私は現在
39歳(男)で4年前に自力で興した小さな会社を経営してます。

私の父は私が小学生の頃から約30年間、昨年まで地方議員をしておりま
した。そのような環境で育ちましたので、違う観点から皆さまのご意見を
みて気づいたことを述べます。

1.批判ばかりで、それでは自分が率先して改革してやろうという意気込
みのある意見はない。つまり、外野として、安全地帯から意見を述べてい
るだけである。
2.悪い政治家を選んだのは、誰なのか?自分たち一人一人が選んだので
はないかと言うことを反省してない。
3.常に自分は正しく善良な市民であるという論調と基本姿勢であり、で
は自分が実際に行動して改革していこうという実行力がない。

上記の3点が特に感じられます。
そんなに立派なら、自分自身が政治家に立候補して、または、有能である
と信じる方を担いで、実際に実行してみてはいかがでしょうか?しかし、
みなさんは、きっと実行不可能な理由を、並べるでしょう。

やはり、自分の子供を躾ける事もできないでいて、立派な教育論を述べて
いるのと同じように見えます。

たとえ、どんな方であっても、立候補している方は、批判している方々よ
り、身を張って実行しているだけ、立派です。頭でっかちな話より、ちゃ
んと投票に行って、候補者の中から選ぶ。選ぶ人がいないと思うなら、自
分が出馬するか、自分の信頼する立派な方を資金的にも人的にも応援して
出馬させる事を実行する事が大事ではないでしょうか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
僕達ひとりひとりの問題だ
Sat, 17 Jun 浅井しげる <mailto:shinge@pop01.odn.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
名古屋市で何もないところから政治活動をはじめて1年になる政治家を目
指す27歳浅井しげるというものです。

多くの意見に「選択肢がない」とあります。なければ自分が選択肢になれ
ばいいのではないでしょうか?僕達は一票を投じる選挙民であると同時に、
政策を掲げて一票を投じてもらうことのできる一人一人が政治家たり得る
有権者です。

政治家vs市民のようになぜ階級を分けて考えてしまうのか。政治が悪いの
は政治家のせいとばかり言っていて・・僕達は本当にこの国の主役なのか。

確かに、この国の腐敗しきった体制を変えて健全な民主主義の土壌を勝ち
取ることは不可能に思えます。しかし、やる前から、だめだあ、と諦めて
しまったらどうなるのか。

しげるは選挙はこの国の未来を決めることができるワクワクする行事であ
ってほしいと願っています。だから、過去の政治家の失敗をあげつらって、
ますます政治不信・政治家不信をつのらせる落選運動には大反対です。人
間は失敗しながら成長するものです。失敗体験の少ない似非聖人君主に本
当に失敗だらけの人生をおくっている僕達の生活や人生がわかるのか。

議員定数を削減しろという議論にも賛成しかねる。議員の数が少なくなれ
ばより多くの権力が少数の人間に集中する。多様化する社会に逆行するよ
うに国会での意見の多様性を否定してしまう。結果、多数意見が少数意見
を無視した力まかせの政治になる。

政治家や政治にかける金をなるべく少なくする工夫は大切です。しかし、
民主主義は独裁や君主制に比べ政治コストが高くなるのは当然です。民主
主義に必要なコストをケチれば、民主主義の存亡に関わってきてしまう。
政治を自分たちの手でするのは面倒くさいし金もかかる。じゃあ代々政治
家の特権階級の連中に任してしまうか。では何のための民主主義へ50数
年かけて歩んできたのか。

新たなビジョンを持った政治家たちが僕が知っているだけでも数多く育ち
つつある。しかし、その多くは政治家や金持ちを親に持たず、自分の声を
多くの人々に届けるのに四苦八苦している。将来、いつか耳に届くだろう
僕らの夢を無理だと決めつけて馬鹿にして笑わずに真剣に聞いてほしい。
そのために今は少しでもましな政治家を限られた選択肢の中から何も生み
出さない懐疑的な風潮に飲み込まれず、利権に目と心を奪われず、選んで
欲しい。あともう少しで選択肢は増えるはず。選択肢を絶対に増やしてみ
せる。
http://www.aquaid.co.jp/shigeru

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
投稿(よろず総選挙読者の声)
Sat, 17 Jun 2000 fuji <mailto:fuji11@livedoor.com>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今の政治と政治家に対する嘆きの声が多く聞かれます。しかし、投票す
るしないに関わらず政治と政治家を決めているのは有権者なのです。投票
しない人(無効票を含む)も結果的に、大きな組織票をもつ政治家を応援
したことになります。
 私は、有能な政党や政治家は、突然現れるのではなく、有権者が投票を
通じて育てるのだと思います。政治家にとって当選は命です。当選するた
めなら、勉強もするし、自分の偏った主義主張も見直すでしょう。たとえ
ば、「不正や問題発言を報道された政治家は次の選挙では絶対に勝てない」
が日本で常識となれば、別に法律を作らなくても、政治家は悪いことをし
なくなります。選挙(投票)には政治家を変える力があるのです。
 投票に対する私の実践的な考えはこうです。たとえば、組織力が強く当
選の可能性が高いが当選させたくない政治家A(あるは党)がある場合、
その政治家に敵対する「第2勢力」の政治家B(あるいは第2勢力の党)
に投票するのです。たとえ、そのBが政治経験などでAより劣っていても、
目をつぶって投票するのです。それでBが当選すれば、BはAと同じ過ち
を繰り返さずに一生懸命働くでしょう。そして、Bも次の選挙で同様の審
判を受けるのです。
 ここで、「第2勢力」という基準は非常に重要です。この基準がないと
投票が他の少数党に分散して、批判票の効力が極端に低下するからです。
この点で、私は「より良い政治家を選ぶ」との主張にはやや否定的です。
「より良い」の基準があいまいなことに加えて、悪い政治家を落選させる
力を鈍らすからです。以上の方法は批判票の効力を非常に高め、一次的に
多少の社会的損失を生じても、長期的には政治を正しい方向に導きます。
 今、旧来の慣習や既得権益に縛られた自民党の政治(政治家)の問題が
明確になってきています。私は次の選挙では上記考えに従って、目をつぶ
って(無条件に)民主党と民主党候補に投票するつもりです。(注:私は
誓って民主党の関係者ではありません。)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうするのか日本を
Sat, 17 Jun 2000 相川修二 <mailto:i-com1@gw3.gateway.ne.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2度目の投稿です。もう経済成長を諦めてはどうですか?
必死に努力しても売上の上がらない会社が出来る事は、方針の変更ではな
いですか、日本に当てはめれば、GDPの伸びは無いか、減っていく事を
前提に、政策を変更するのが現実的な方針変更と思いますが、皆さんはど
う思いますか?
旧日本軍よろしく外的現実に対応できないのは、失敗の処理に失敗し続け
る官僚、保守政治家の精神構造に最大の問題があると思います。今回の選
挙は、過去の自民党政治の成績をどう評価するかの我々からの通信簿です、
あなたは通信簿にどう書きますか?

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選挙は誰のためか
Sat, 17 Jun 2000 imoto <mailto:tecimoto@i-kyushu.or.jp>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
萬晩報のオモシロイネタを毎回楽しみにしています。地方の公務員です。
選挙の時になると決まって出てくるのが、社民党では、労働組合の選挙動
員。チラシ配りに電話確認、おまけに紹介人カードです。各候補者の意見
を聞く間もなく、組合員だったら、この政党。という具合です。ちなみに、
今回から民主党支持になってました。
「どうして」と聞くと、「県本部からの指示」。現実は、全く民主主義選
挙でも何でもありません。それで、「私たちの政党が政権を取れば、こん
なことをします」という割りには「何も進みませんでしたよね?村山さん」
と言いたくなります。

また、我が地元の自民党の候補者は、農協青年部を集めての宴会です。市
議が来て、県議が来て、候補者とオンパレードでやってきます。そして、
酒とツマミが出ての政界の話。これって何?といいたくなりますね。
まだまだ、農協は自民党です。農民はもっと考えなければならないんでし
ょうね。ちなみに、当方も農協青年部員ですが、本人の意思を確認するま
でもなく、いつの間にか入らされていました。ですから、活動にはあまり
参加してません。 
2000年06月16日(金)
萬晩報主宰 伴 武澄  
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集態勢求む投稿


 日本はこれまで「単一民族」を理由に外国人の労働を厳しく規制してきた先進国としてはまれな国だった。そんな日本でようやく外国人に労働市場を開放する議論が行われているのに、今回の総選挙の争点になっていないのはなぜだろうと考えてきた。

 萬晩報はこれまで外国人労働問題に触れたコラムをいくつか書いてきた。もちろん開国の立場に立ったものである。折りよく萬晩報の編集者として初めて取材を受け、頭の中でいくつかの問題が整理されてきた。忘れないうちの報告しておきたい。

 ●労働力不足から少子化へ様変わり

 10年前、バブルの絶頂期に産業界から「労働力不足」を背景とした「開国論議」が巻き起こった。特に3K といわれた職場で働く若者がいなくなり、中小企業のオーナーを中心に政治を突き上げる圧力が高まった。論壇では開国派の石川好氏と反対派の西尾幹二氏の対 決が話題となった。

 今回の議論ではかつてない高失業率のもとで「少子化」が開国論を後押しする背景となっている。中長期的な 労働力不足という点では10年前の議論と同じであるが、少子化がもたらす年金などの社会保障の負担まで論議されているから、ことは単純ではない。前回「労 働力不足で日本経済の成長が止まる」危機が懸念されたことを思い起こすと、様変わりの感がある。

 ●100万人を超える海外居住日本人

 インタビューでまず強調したことは、日本人の海外進出である。外務省の統計では79万人の日本人が海外の 在外公館に在留届けをしているそうだが、届けていない人や不法滞在を含めれば、100万人を超える日本人が外国でお世話になっているはずである。相互主義 として、それと同じ程度の外国人は義務として受け入れる必要があるということだ。モノの貿易はともかくヒトまでもが出超では先進国として納まりがつかな い。

 次いで、日本が貧しかった時代にアメリカやドイツに向けて研修を名目にした労働力輸出があった。カリフォ ルニアへは農業青年の短期派米事業。ルールには炭鉱技術習得事業というものがあった。戦後まもなくのことである。一攫千金を狙って海外に渡った青年たちも 少なくなかった。動機は真面目でも、結果的には多くが当時の日本の所得水準からみて大金を手にしたことは間違いない。

 お金のことはともかく、数年間の滞在だったが、人との交流や労働という経験を通じてアメリカやドイツの物 の考え方や生活習慣の多くを学んだに違いない。もちろん差別にも遭遇しただろうが、人情に触れることも少なくなかったはずである。そして、そうした話題は 帰国後、彼らの口を通じてさらに多くの日本人に伝わった。

 文化交流は学術や芸術の分野だけではない。日々の仕事や生活の触れ合いの中にも交流がある。そんな視点も忘れてはならないのではないかと思う。

 ●難民すら拒否してきた日本

 日本は戦前、アジアから多くの政治亡命者を保護した。中国やインドの革命家もいたし、ヨーロッパで迫害さ れたユダヤ人もいた。列強の仲間入りを目指してアジアへの政治的支配力を強める一方で、革命家たちのラスト・リゾートでもあったことは矛盾でない。だが主 権在民となった戦後の日本は政治亡命はおろか難民の受け入れをも拒否するわがままを通してきた。

 貧しかった時代はそれでも済んだが、もうそんな日本は許されない。「国土が狭い」「単一民族で日本語とい うバリアがある」「職業差別や賃金差別が生まれる」。そんな不都合は外国人が来なくても昔からこの日本に存在することである。外国人にとって不都合なこと は日本人にとっても不都合であり、日本に行きたいという外国人にとってはよけいなお世話なのである。

 日本の労働市場開放策としては「相互主義枠」「過去のお世話になった枠」の加えて、先進国としての「義務枠」を考えたい。おおざっぱにいえば、150万人程度の外国人が常時、日本で学んだり、働いたりしている姿が自然なのだろうと思う。

 ●お金を介在した国際貢献時代の終わり

 国際都市というのは観光や会議で外国人が集まるところではない。ニューヨークやロンドン、香港といった都市は、肌や髪の毛の色の違う人々が違和感なく暮らせるところが国際都市たるゆえんなのである。日本にもそんな都市が二つや三つあってもおかしくない。

 日本に来るからにはもちろん日本語を使ってもらう。外資系企業のトップは日本語なしでも暮らせるだろう が、3Kで働く場合にはそうはいかない。日本語と日本の文化にどっぷり浸かってもらう。日本に来て親日になってもらう必要はない。しばらく居れば自然に知 日派になる。いい面も悪い面もみてもらえばいい。差別だって起こりうる。肩の力を抜けばいい。

 一度開国すれば、分かることだろうが、20年後、30年後にはアジア各地で日本語を話し、ジャパニーズ・ ウエイ・オブ・ライフを理解する人々が数多く見出されるはずだし、自らを特殊だと考える日本人もこの国土からいなくなるはずだ。外に向かってお金をばらま く国際貢献の時代は終わった。


Tue, 13 Jun 2000 nonbeQ mailto:monozawa@hotmail.com コンサルタント 男(40)
----------------------------------------------------------------------
前回の総選挙では、自民党は「経済再生」「景気の浮揚」を謳って惨敗した。連立になって
同じ公約で3年半やってきた。今回の公約にもこれらが入っている。ということは、この期間、
全く公約が守れなかったということではないの?認識されていた問題点が何ら解決していな
い状況で、本当に政権担当能力が有るのだろうか?

----------------------------------------------------------------------
Tue, 13 Jun 2000 元田厚生 mailto:motoda@mx6.harmonix.ne.jp 大学教員 男
----------------------------------------------------------------------
 青木・河宮両氏の見解に触発されて書きます。ポイントは、有権者が景気対策を選挙の争
点にすることの根本的な問題性、つまり目先の問題に囚われることによって長期的構造的
な問題意識を欠落させることの危険性についてである。

(資金運用の問題性)
 両氏が指摘した問題を私流にいいかえれば、金融政策を駆使した景気対策という捉え方
が長期的には事態を悪化させるということです。たとえば投機を目的としない大多数の国民
が預貯金するのは、将来の購買手段としてであるから、本来利子は不要である。利子を要
求するのは物価上昇による目減りを補填するためであるから、預け入れ時点と同じ購買力
を保証すれば利子は不要となる。

その購買力は購買力平価という概念が存在することが示しているように、米をはじめとする
生活必需品の購入価格にスライドさせれば簡単に算定できる。この場合金融機関は預貯
金の購買力の保証が機関存在の前提条件になるから(法的に明記)、それを保証しながら
資金の運用に努めることになる、つまり物価上昇に帰するような投機に資金提供することも
なくなる、なぜならそれは墓穴を掘ることを意味するからである。その場合の資金運用はマ
イクロクレジットをイメージすれば良い。

貨幣金融については、まず、それが実体経済の影であり反映にすぎないことを押さえ、次い
で、その政策的発動も貨幣が経済の血液と形容されていることから分かるように、一生に一
度あるかないかという緊急事態における輸血であると理解する必要がある。......以下略...

----------------------------------------------------------------------
 「萬晩報」 000612 世襲議員に占拠される日本の国会
Mon, 12 Jun 2000 Utaka,Yoshinori mailto:Y.Utaka@tpe.xm.mitsui.co.jp
----------------------------------------------------------------------
今回の内容に大変共鳴を受けました。このような事実、そして問題点を声を大にして主張す
べきだと考えます。数年前から、世襲や親族の入社については、当社でも禁止されておりま
すが、国政を担う国会議員こそ、安易な世襲のような悪習は禁止すべきだと思います。この
ような点こそ、日本の政治の旧態依然とした体質の問題の根源の一つではないでしょうか。

----------------------------------------------------------------------
 萬晩報 000612世襲議員に占拠される日本の国会
Mon, 12 Jun 2000 Louis Liu mailto:liuliu@medical.email.ne.jp
----------------------------------------------------------------------
萬晩報は毎回楽しみにしております。しかも無料で大変ありがたく読ませて頂いております。
私自身は生まれてこのかたど、この国でも、およそ選挙権いや参政権なるものに縁のない
人間ですが、最近の選挙特集は興味深く読ませて頂いております。

ここ15年ほどはアメリカに住んでおります。今回の大統領選挙では厳密には権力世襲では
ないかもしれませんが、やはり名門の政治家同士の対決となっています。それが理由か好
調な経済が理由かわかりませんが、今回のキャンペーンにかける費用も両陣営共に前回の
倍となっているようです。そのうち萬晩報で、この話題の解説を頂けたら嬉しく思います。

これからも萬晩報を楽しみにしております。

----------------------------------------------------------------------
自民党が野に下れば田中真紀子氏自民党総裁、首相の芽も
Mon, 12 Jun 2000 K.Unno mailto:tz5k-unn@asahi-net.or.jp 医師 男(56)
----------------------------------------------------------------------
 今の公職選挙法では白票を入れても何の効果も得られないでしょう。それより今回の衆院
選で私は徹底して非自民を貫くことが最短の方法と考えます。自民党のシンパでさえ今の
自民党のあり方には疑問を抱いている人たちが多い事から、ここはひとつ自民党にもう一回
り大きく、かつ大人になってもらうため2年ほど野党の飯を食ってもらうという試練を与えるべ
きです。

 ここは心を鬼にして、民主党であれ共産党であれ票を入れるのですよ。どの党に入れても、
誰に入れたってどうせ変わらない、と思わずに。2大政党による比較政治を本心から望むの
であれば自民党支持者もある程度は自らの意思を押さえて産みの苦しみを分かち合う(少々
大げさか)ことも必要ではありませんか。

 自民党が野に下れば田中真紀子氏自民党総裁、首相の芽も出てくるのではないでしょうか。
これが奥の手になる可能性は大です。与党のままで行けば田中氏は異端児のままで終わっ
てしまい、あたら有能な政治家が日の目を見ないで終わるという事に成りかねません。前の
与野党逆転の折には政権が転がり込んできた方が継続の知恵も浮かばないほどオタオタし
て、みっともなかったのですが、今度は落ち着いてやれるだろうと思います。これで2大政党
の構図が出来上がるはずなのですが・・・・・・・・

----------------------------------------------------------------------
Mon, 12 Jun 2000 内潟直樹 mailto:toshoasia@hknet.com 貿易業 男(52)
----------------------------------------------------------------------
小渕の後継に、26歳の次女だという。まだ、「小便臭い」後が残る少女みたいなものではな
いか。群馬県民はいったい何なのだ。選挙基盤は小渕家のものなのか。これは小渕だけで
ない。最近の風潮だ。中曽根を筆頭に。次第に日本は荘園時代に逆戻りしつつあるよう
に思われる。竹下登の場合、長年秘書だった弟というのは、ある程度年数で、小渕少女より
はましかな、という程度だが。

そうした世襲制度に何ら疑問を抱かない選挙民、ひいては一般大衆の国民は、いったい何
を考えているのか。北朝鮮:金日成死して、息子の金正日が後をとる・・・ 今にイラクとて同
様でせう。つまり、日本国のあちこちが「ミニ北朝鮮」になりつつある現象といえる。さすれば、
本家本元の北朝鮮のことをとやかく言えまい。「日本の北朝鮮化」か。

----------------------------------------------------------------------
Mon, 12 Jun 2000 玉木茂平 mailto:aaafp503@kcat.zaq.ne.jp 無職 男(70)
----------------------------------------------------------------------
二世三世世襲議員は止めて貰いたい。商売じゃないんだから。歳費を引き下げよ。定員を半
減せよ。衆が250名,参が250名  計500で十分だよ。多すぎる。何々委員会、とか、答申な
んかいらない、議員が勉強せよ。選挙対策の議員じゃないよ。官公庁の人員を国会で出来な
いの?減らすことを。

----------------------------------------------------------------------
初めて選挙権を行使する20才の大学生です
Sun, 11 Jun 2000 Hirofumi Oomori mailto: dokicha@d1.dion.ne.jp 大学生 男(20)
----------------------------------------------------------------------
私は今回の選挙で初めて選挙権を行使する20才の大学生です。以前から「萬晩報」は興味
深く読ませて頂いております。

私の地元の選挙区は2つの10万人台の都市を抱えています。古くからある都市に地盤を置
く現職は野党の代表者クラス、対して私の地元の都市は以前から地元選出の議員が弱く、
そこを狙った自民党が確固たる地盤を築くべく、今回の選挙戦で地元の土建会社の社長を
候補に擁立しました。それでも、自民党不利の予想が各マスコミで立てられています。

本題なのですが、私は、この対立候補の立候補の不透明さに対して批判します。少なくとも、
この立候補の過程に存在するのは、「土建屋と自民党の癒着体質」という当然のように受け
止められている過程です。この過程のどこに問題があるかは説明は不要でしょう。

私の地元には開発局の「公共事業」として、塩漬けになった広大な工業用地、国際的に批
判を受けたダムの建設が行われました。これらすべてが「自民党のせい」とは言えないかも
しれません。しかし、周囲を見回してみると必ずこのような「公共事業」は存在します。

おそらく、現在の状況では現職が議席を維持するでしょう。でも、「土建屋と自民党の癒着
体質」については批判はされません。そして、この体質を利用した候補者も。かねてからこ
の候補者は「自らの政治理念」を強調します。しかし、本当に政治理念は存在するのでしょ
うか?
そして、この「土建屋と自民党の癒着体質」という過程、その過程を利用した候補者への批
判を、投票という行動で表現することはできるでしょうか?現状では「できない」と考えてい
ます。

乱暴な分け方かもしれませんが、現在の政党は特定の宗教や思想、団体に拘束された政
党ばかりです。もし、政治意識があっても特定の宗教や思想、団体のイデオロギーが自らと
相容れないとしたら、候補者の公約がいくら自らの意見と合致しても、その候補者には投票
しないでしょう。

「無党派層」は確かに無関心な人が多いのかもしれません。しかし、その裏には自らの政治
意識を託せる候補者や政党が無い有権者の存在もあるのではないでしょうか?長文となり
ましたが、私はそのように考えています。

----------------------------------------------------------------------
「投票場は72時間体制で」のご意見に対して
Sun, 11 Jun 2000 間野友輔 mailto:manoj73@ymail.plala.or.jp
----------------------------------------------------------------------
「萬晩報 よろず6.25総選挙の読者の声(1)」掲載の「投票場は72時間体制で」という松島
さんのご意見に対して申しあげます。

松島さんは「このような発想を、おそらく持ち得ない(ように見える)国は、時代を分かってい
ないし、横着です。」とおっしゃいますが,この言葉は傲慢だと思います。

選挙運営には人員が必要です。その要員を72時間も現場につかせるために,どれだけの
経費がかかるか,お考えの上でのご提案でしょうか。まさか,公務員はタダ働きすればいい
とお考えではありませんよね。

現状でも時間外手当の捻出が難しく,費用対効果が低いという理由で投票時間の延長を断
念している自治体も多数あります。選挙のために人件費が増える,と聞けば,納税者の中に
はむしろ「選挙を減らせ」という声もあがるでしょう。代休対応も,地方分権のために仕事量が
増え,人員は増えない自治体には難しい相談です。

私はむしろ,郵便投票やインターネット投票を早期実現するための研究を進めるべきだと思い
ます。でなければ,逆に投票期間を最大一週間程度にし,代わりに投票所を役場の選管事務
局一ヶ所だけにする方が現実的だと思います。

松島さんを攻撃するつもりはありませんが,何でも役所の怠慢だと言うのは,逆に市民の横
暴だと思い,メールしました。

  City of Woods http://www01.vaio.ne.jp/citywood/
  Das Fotoatelier http://www2.plala.or.jp/fotoatelier/

----------------------------------------------------------------------
投票率アップ法
Sat, 10 Jun 2000 相川 修二 mailto:i-com1@gw3.gateway.ne.jp
----------------------------------------------------------------------
いつも読ませていただいています。おふざけととられても仕方ないのですが、投票済み票に
番号を振って、投票後抽選で何らかの賞金をつけるのはどうですか、選挙のたびに広報活
動にいったいくらの金がかかってるか知りませんが、1等1億円2等1千万円とかの高額賞
金を出せば、皆さん投票する気になるのでは、たかが数億円で投票率アップ法です。単純
にアップさせられると思いますが。

----------------------------------------------------------------------
景気動向は政府責任でありつづけるのか?
Tue, 6 Jun 2000 kenichi yamada  mailto:k_yamada@chinontec.co.jp
----------------------------------------------------------------------
お久しぶりです。ちょっと感想の山田です。麻薬的な財政・金融政策に陥った連立政権(2)
への感想です。

選挙が近いために政策論争と共に、有権者へのアンケートが盛んに行われています。その
中でも有権者の1番の関心は景気を良くしてくれるのは誰だろうという点に集まっている感
じがします。

しかしちょっと考えてみてください。総理大臣とか政府とかの仕事って民間景気を監視・調
整するのが仕事なんでしょうか?政府の仕事って民間ではその利益が計算できなかったり、
積極的にコスト負担しなくてもサービスをただ乗りできてしまったり、全国統一的な基準や統
計が必要なことを決める仕事としているって子供のころから教わりませんでしたか?

ここは発想を転換して 民間の景気動向を監視・誘導する責任は政府には無いとしてみまし
ょう。そうしてみると

1.GNP・GDPは国の責任として統計は取るけどそれをどう判断して投資をしたり、消費をし
たりするのは民間の個別判断。

2.橋や道を作るのは個別のプロジェクト評価で実施するしないを決めるのであって景気は
関係無い

3.景気が 良くなろうと悪くなろうと政府は関係無いから大規模な国債を発行する必要は無い

極論かも知れませんが、既得権益の削減とセットでなんでもかんでも政府の責任って考える
のをみんなでそろそろ止めてみませんか。政府って意外に安上がりで運営できるとおもいま
せんか。仕事が無いなら人も要らないでしょう。 
2000年06月14日(水)
萬晩報主宰 伴 武澄

 6月13日衆院選が公示された。東京は雨に見舞われ、世界的には1日ずれ込んだ南北朝鮮首脳会談のニュースに牛耳を奪われた。東京の夕刊で総選挙がトップ記事にしたのはサンケイ新聞だけだった。総選挙公示のニュースが1面トップにならなかったことは筆者の記憶にない。

 このことが自民党など与党3党にプラスとなるのかマイナスとなるのかの判断はつかないが、自ら解散を打って出た森喜朗首相の選挙の第一声の写真が1面にないのはやはり寂しいことに違いない。

 ●長い歳月を遠回りに遠回りして、やっとのことで来ました

 金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記の歴史的握手の様子は、日ごろニュースの編集にあずかる筆者らにとってもしばしテレビの画面に釘付けにされる瞬間だった。

 この日金大中大統領が平壌空港に到着した時のために用意し、残念ながら読まれなかった声明文が各紙に掲載された。ハングルが分からないので各紙の日本語訳を読み比べた。一番、大統領の心情を吐露していた訳は毎日新聞に掲載された「全文」ではなかったかと思う。

 尊敬し、敬愛する平壌市民のみなさん。そして北の同胞のみなさん。

 お会いできて本当にうれしいです。私は、みなさんに会いたくてここに来ました。夢にも見た北の山河を見たくて、ここに来ました。あまりにも長い歳月でした。その長い歳月を遠回りに遠回りして、やっとのことで来ました。

 私の生涯に北の地を踏むことはできないと悲観する気持ちになったことが、一度や二度ではありませんでした。しかし、いま、生涯の願いを果たせました。南北の7000万人すべてが、このような願いを一日も早く果たせることを切実に願っています。

 なにより、私と一行を招待して下さった金正日国防委員長(総書記)に心から感謝します。私たちをこのように温かく受け入れてくれたみなさんに、もう一度感謝のあいさつをいたします。そして南の同胞たちの温かいあいさつの気持ちをみなさんにお伝えします。

 私は、南側、大韓民国の大統領として、南の同胞の思いに従い、民族の平和と協力と統一の先頭に立とうと平壌へ来ました。

 南の同胞が今回、金正日委員長と私の会談にかける期待と同じくらい、北の同胞のみなさんの期待も大きいだろうと思います。いまが、始まりです。夢のようだった南北首脳間の出会いが実現したからには、今からきちんきちんと解決していきます。

 私は金正日委員長とともに、南北同胞すべてが平和で幸福に生活できる道を探るために、全力を尽くします。

 平壌市民のみなさん、そして北の同胞のみなさん。

 半世紀の間、積もった恨(ハン)を一度に解くことはできないでしょう。しかし、始まりさえすれば半分終わったようなものです。今回の私の平壌訪問で、すべての同胞が和解と協力、そして平和統一の希望をともにできることを心から望んでやみません。

 できることから一つずつ最善を尽くします。到達できないところは2回目、3回目の会談で重ねて話し合い、必ず解決します。

 金正日委員長と私に力強い応援と協力をお願いします。

 北の同胞のみなさん。私たちはひとつの民族です。私たちは運命共同体です。私たちはしっかりと手をつなぎましょう。

 私はみなさんを敬愛しています。ありがとうございました。


2000年06月12日(月)
散人雑報 大川 渉
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集体勢求む投稿


 厚いベールに包まれた国、北朝鮮を不気味に思う人は多い。日本人の拉致事件、偽米ドル札製造疑惑、日本列 島に向けたミサイル発射など、「近くて遠い隣国」の行動は不可解極まるが、なかでも日本や欧米諸国からみて異常に思えるのは、選挙などの民主的な手続きを 経ずに、最高権力者が金日成から金正日に「世襲」されたことであろう。金日成父子は神格化され、独裁政治が続いているのは周知の通りだ。

 しかし、日本が、北朝鮮の権力世襲を批判できるかどうかは、はなはだ疑問だ。日本の国会を見ればいい。それこそ、二世、三世、親族などの世襲議員のオンパレードだからである。

 現在の自民党衆院議員の四割近くが世襲議員だといわれるが、今回の総選挙には、新たに、閣僚経験者など大物議員の二世、三世が数多く立候補する。

 とりわけ注目を集めるのが、五月十四日に亡くなった小渕恵三前首相の二女、小渕優子氏だ。優子氏は、祖父 の光平氏も衆院議員だったことから、当選すれば三世議員誕生ということになる。群馬5区の出馬表明の会見では「父の気持ちを眠らせておくわけにはいかない と思い、決意した」と述べた。地元後援会が「小渕の灯を消さない」と、親族の出馬を強く要請していたことを受けての出馬だが、暖簾を守る京都の老舗旅館で もあるまいに「小渕の灯を消さない」とはあきれ返る。同じ選挙区から立つ山口鶴男元社会党書記長が「議席は世襲財産ではない」と言ったのは正論である。

 梶山静六元官房長官の長男、弘志氏も茨城4区から立候補する。静六氏が、先日死去したことから、陣営は「弔い合戦」だとして、大量得票を目指しているというが、民主国家の選挙で「弔い」とか「合戦」とかの言葉が飛び交うのが、すでに常軌を逸している。

 小渕優子、梶山弘志両氏のほかにも、大物議員の二世、三世、親族が多く出馬する。主な立候補予定者は、田 名部匡代氏(青森3区、父・匡省元農相)、小宮山泰子氏(埼玉7区、父・重四郎元郵政相)、山花郁夫氏(東京22区、父・貞夫元社会党委員長)、下条みつ 氏(長野2区、父・進一郎元厚相)、竹下亘氏(島根2区、兄・登元首相)、宮沢洋一氏(広島7区、伯父・喜一蔵相)、後藤田正純氏(徳島3区、大叔父・正 晴元副総理)らである。

 第一次小渕内閣では、父や祖父が国会議員だった世襲議員の閣僚が、小渕首相を筆頭に十人となった。民間の堺屋太一経企庁長官を除くと、実に、全閣僚の半数を世襲族が占めたことになる。

ここ十年ほどの首相を見ても、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三の各氏ら二世議員がずらり並ぶ。細川護煕氏は厳 密な意味では世襲議員とは言えないが、祖父が近衛文麿元首相という政界サラブレット。細川首相を支えた小沢一郎氏も、父親が元建設相の二世議員である。首 相を目指す野党、民主党の鳩山由紀夫氏が、曾祖父の和夫氏(元衆院議長)に始まり、祖父の一郎氏(元首相)、父の威一郎氏(元外相)と続く、政界の名門鳩 山家の御曹司であるのは有名だ。 今回の総選挙でも、小渕優子氏ら二世、三世候補が新たに大量当選するとみられ、近い将来、国権の最高機関である国会が世 襲議員に占拠されるのは間違いない状況だ。

 では、なぜこれだけ、世襲議員が増えたのか。第一には、日本の選挙のスタイルが後援会中心だからである。 後援会は、当選させた国会議員からさまざまな見返りを受ける利益集団でもあるわけだが、彼らは、その利益を他に渡さないために、議員が引退や死去した時、 自分たちが今後もコントロールできるよう議員の親族を候補に指名するのである。第二に、議員側は、選挙地盤を維持するのに冠婚葬祭費や事務所経費、秘書た ちの給与など数十億円もの膨大な金をかけなくてはならないことが挙げられる。せっかく巨額を投資して育てた地盤を赤の他人に渡してなるものか、という思考 で、子どもに議員を継がせるのである。

 だれでも自由に立候補して、政治の世界に飛び込めるというのが、民主主義社会の基本中の基本であるのに、 国会議員が、能や狂言、池坊や裏千家のように世襲になっているのは、いかに日本の政治が遅れているかの証左である。伝統芸能の後継者のように、厳しい修業 を経たのならまだしも、何の(政治)修業もせずに議員になった連中に日本を託すわけにはいかない。

 小選挙区、比例代表の現行の選挙制度がもうけられて理由の一つは、日本でも二大政党制を実現するのこと だったが、二大政党制の本家、英国では保守、労働両党の候補志願者は、学歴、党歴、主張、人物などを厳密に審査され、その審査に合格した人だけが始めて党 の候補者リストに載る。日本のように、親子関係、血縁関係で候補が選ばれることは決してない。

 私は二大政党制が決していいとは思わないが、もし、仮に日本で二大政党が政権を争う時代がきても、世襲議員をなくさなければ、形式だけを猿まねしたにすぎず、世界の笑いものになるだけである。


 散人雑報http://homepage1.nifty.com/sanjin-zappo/
 大川さんにメールはzapsan@gw3.gateway.ne.jp

国債の金利と国民負担
Wed, 7 Jun 2000 Terai, Yasushi <mailto:y.terai@worldnet.att.net>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 「80年代のレーガン政権は大胆な減税でその後の景気回復の礎を築いたが、おかげで
アメリカは長い間、高金利に悩まされ、30年物国債の金利が10%を超える時代もあった。
アメリカの当時の高金利はドル高政策の一環としても必要だったが、国民は長期間にわた
り莫大な国債の漬けを金利負担で背負わされたのだ」

とありますが、高金利の負の面を教えてください。高金利の受益者も国民なんだから別に
金利が高くたって良いのでは、と思うのですが。(在Duesseldorf)

【萬晩報】高金利による国民の最大負担は金利払いが膨らみ国民へのサービスに予算
が回らなくなることでしょう。(伴 武澄)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「麻薬的な財政・金融政策をもたらした連立政権(1)」について
Thu, 8 Jun 2000 上野俊一 mailto:ueno@ucatv.ne.jp 会社員 男(47)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 確かに現連立政権の行ってきた財政・金融政策は問題があることは事実だと思います
が、ではどうすればよかったのでしょうか?

 現在の日本において財政・金融政策を批判する事は非常に簡単ですが、具体的な打開
策(しかも現実的に可能な策)を提言する事の方が先ではないのですか。

 今度の選挙に対する考え方もどの政党が何をするのかを基準に投票を行うべきで、かつ
て私が大好きだった社会党(現在社民党)のように、社会主義国が崩壊し、連合政権に参
加している間だけは平気な顔で「日米安保合憲」を主張し、政権を離脱すると「憲法守りま
しょう」と平気な顔でいえるような人が代表でいる政党には残念ながら投票は出来ないと
思います。

 土井さん昔言ってたこと「まちがいでした」と国民に謝ってください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
財政政策と金融政策について
Wed, 7 Jun 2000 hirofumi ide <mailto:hirofumiide@beeb.net>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経済学部に所属している学生です。現在一年間の留学中でして、外国にいながら選挙の
行方を気にしてます。
 

今回の総選挙で争点となるべきなのは「財政再建路線への復帰」と「ゼロ金利の早期解除」
である。前者は「金利上昇を伴う興奮剤」で後者は「その金利上昇を押さえつける鎮静剤」で
ある。

とありますが、これは金融政策と財政政策との混同のように思えるのですが、いかがでしょう
か。僕の意見では、この二つの政策は同時に進行すべきだと思います。

確かに、双方が密接に関わってるのはわかります。ですが、財政政策に日銀の金融政策が
絡むのも限界があるのではないでしょうか。法律的には、日銀の独立は保証されてますし。
また、このままゼロ金利政策を続けることは、バブルの再発を招き、日銀もまた、バブル期の
失敗を考慮してこのような政策をとっていると思います。

またインフレについてもですが、円安からのインフレであれば、輸出が増え、内需不足に悩ん
でいる日本経済にとっては好都合な気もします(多少の混乱はありますが)。また、かなり極
端な考え方だとは思いますが、ここまで拡大化した国債を返還するには、インフレによる実質
的国債の目減りしか方法が残されてないような気もします。

日本の世論を引っ張っていく新聞社の方の意見を頂戴したいです。
拙い日本語で申し訳ないです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「景気対策」は最も愚劣な政策
Wed, 7 Jun 2000 青木秀和 mailto:aoki.hidekazu@nifty.ne.jp 公務員 男(44)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
青木秀和(グリーン・ポリシー・インテレクチュアル)
河宮信郎(中京大学経済学部教授)

 6月5日号で伴氏は、次のように指摘された。
「年来のゼロ金利政策は景気対策による国債増発によって長期金利が上昇したのを防ぐ
ためにスタートした。うがった見方をすれば、国が銀行救済のためにお金を貸して、そのお
金で国の借金を肩代わりさせている。しかも国が銀行に貸したお金は預金保険機構が債
券を発行して銀行から調達したのだから、なにがなんだか分からない。」

「もともと銀行の金だが、いったん国のフィルターを通すと格付けが上がるとでもいうのだろ
うか。公的資金の資金の循環は、融資した金で資本を増強したという東京相和銀行とどこ
か手法が似ていやしないだろうか。」

 われわれもかねてから同じ考えに達していた。国が金融機関への「資本注入」のために
用意した資金は赤字国債によって調達された。われわれはこれを基本的に財投資金から
借り入れたと考えている(確証はない)。この場合、郵貯や年金資金が民間金融機関が
抱える不良債権の国家財政による処理に使われたことになり、もちろん肯定できることで
はない。しかし一応財投から金融機関への実質的な資金移動があるという意味で金融的
には成立する。ところが、この穴埋め資金を資本注入を受けた民間金融機関自らが拠出
しているとしたら俄然はなしは違ってくる。

 この場合の金の流れを整理するとこうなる。金融機関は国が発行する国債を購入する。
その金は国に入り、国は直ちにそれで金融機関の優先株や劣後債を買い入れる。その買
い入れ資金は金融機関に渡り、「自己資本」に繰り入られる。結果として国は優先株など
の「金融資産」を持ち、金融機関は自己資本を充実したうえにさらに国債という一番「安全
・確実な」金融資産を持つことになる。これでめでたしと考えるならば、それこそ「お目出度
い」。

 何故なら、
(1)金融機関が「内部留保」で国債を引き受けられるのならば、その金で真っ先に自己の抱
える不良債権を償却すべきである。それが金融市場で「自己責任」(risk taking)-自分の
融資から発生した不良債権(risk)を引き受ける(takeする)-を果たすということである。
 そうではなくて
(2)もし預金者の預金を国債の購入資金に充てる(預金を国債で「運用」する)としたら、これ
は国家犯罪的色彩を帯びてくることになる。

 というのは、第2の場合預金を直接自己資本に組み入れて、国債と優先株・劣後債とを
交換しても同じ結果となるからだ。何のことはない。資金は金融機関内部で移動している
に過ぎない。これは金融機関による国家財政を経由した個人資産の国民経済規模での
「横領」ないしは国民経済的「粉飾」ということになるのではないか。

 つまり善良な預金者(国民)が郵貯や金融機関を信じて預けた何10兆円、何100兆円
という金が、国とその関係機関、地方自治体、土建・金融複合体といった「お上」の中だけ
でぐるぐる回っていて、その間に国と自治体が抱える債務が645兆円(これに国の特別会
計と自治体を除く財投機関の債務残高約220兆円を加えると865兆円にもなる)にも膨ら
んでしまったのである。この構造を放置しておいたら、郵貯や簡保そして市中預金ですら取
立不能になるであろう。

 そしてこの構造の内部で金が湯水のごとく使われたら、いくら個人金融資産が1300兆
円もあったとしても、あっという間に枯渇するに違いない。

〈国債発行増大における自己矛盾〉
 国の抱える債務は国債債務だけで約327兆円ある。このうち2000年度に約80兆円を
借り換えなければならない。ここ数年国債借換は60兆円程度であったから20兆円増で
ある。しかも借換の「切り札」である郵貯資金が使えない。

いわゆる「郵貯2000年問題」を抱える資金運用部は動くに動けない。というのは10年前
に高金利で預けた定額貯金が満期を迎え有利な運用先を求めて郵貯から大量流失する
ことが予想されているからである。さらにこれに新規国債32兆6000億円が加わる。
結果、112兆円以上の国債引受を市中金融機関に要請するしかなくなる。そうなると国債
引受分だけ民間部門に回るはず金が国債購入に回され(クラウド・アウト)、長期金利に影
響を与えずにおかない。金利が1%上昇すると国債利払費は約3兆3000億円増大し、そ
れだけで2000年度税収見込み48.7兆円の6.7%が吹き飛ぶ。

 それと同時に金融機関がこの10年間に引き受けてきた自己保有分の低利国債が不良
資産化する恐れがある。何故なら金融機関が資金繰りに窮して国債を売却しようとした場
合(その場合、通常は表面(クーポン)利率が低いものから売りに出す)に市場金利と表面
利率の差額は元本から埋めるしかないからである。例えば市場金利3%のときに、2%の
表面利率1兆円の国債を売ろうとすれば、1%の金利差当たる100億円を元本から出さな
ければ売れない。その減価分だけ既発の所有国債は不良資産になることになる。(なお、
持ち続けていても時価主義会計ではキャピタル・ロス(評価損)が発生する)

 つまり国は《国債発行をしなければ既存の財政規模を維持できず、発行すれば利払費
の急騰を招く》というジレンマに陥り、金融機関は《新規の国債を引き受けることで所有国
債の減価を覚悟しなければならない》というジレンマに悩むことになる。

 それにしてもここ10年間、歴代の政権が最優先課題として掲げた「景気対策」が全然
効かなかったことは数字が如実に示している。90年代における国と地方を合わせた長期
債務残高の増加額は年間30兆円台から50兆円台へと加速的に増大し、気づいた時に
は90年度末の266兆円から99年度末の608兆円と、なんと342兆円も増えていた。
ところがこの間にGDPはたった57兆円しか増えなかった。13%の「経済成長」を達成す
るために230%の「債務成長」が必要だったのである。これほどものの見事に失敗した
経済政策もなかろう。

 にもかかわらず政権を担当する連立政府は相も変わらず旧態依然とした「景気対策」を
声高に叫び、有権者の半数以上も「景気対策」に期待を寄せている。どうかしているので
はないか。

 復金融資に始まる戦後経済復興から現在に至るまで、わが国経済の特徴を一言でい
えば「借金をテコにした経済」ということなろう。この経済ではまず金融が資金を供給する
ことで経済規模を膨らめ、実体経済が遅れてそれにキャッチアップし、そこで生まれた余
剰資金を再投資に回しさらに経済規模が拡大するという形態をとる。この循環がプラス方
向に一方的に拡大したため(朝鮮・ベトナムという「特需」にも助けられたという側面を忘れ
てはならないが)人類史上希にみる「高度経済成長」を遂げることができたのである。

 逆にこの経済体制の下では経済成長はその存続ための絶対条件である。ところがこの
経済を無限に続けることはできない。というのは実体経済は「市場飽和」という壁に突き
当たらずにはいられないからである。そこに至って金融経済と実体経済は乖離を起こし、
金融機関に名目上溜まった金は行き場を失って「投資」ではなく「投機」資金と化す。それ
が土地や株式という資産価格を高騰させることになり、行き着く先が「バブル」である。
つまり「有効」な投資先を失ったが故に金融機関はバブルに活路を見出さざるを得ず、
その結果「無効」な投機を繰り返したあげく「不良債権」というリスクを背負い込むことなっ
たのである。そしてその投機失敗をなんとしても塗り固めようと「景気対策」名目で動員さ
れたのが巨大な赤字財政支出だったのである。

〈資金運用すること自体がリスクである〉
 それがいまや財政崩壊を起こす寸前まで膨張してしまっている。
 もし国民がこの状態を放置できないとするなら、まずは余剰資金の「運用」などできない
ことを自覚すべきである。1300兆円の個人金融資産に1%の利息を付けるだけ、13兆
円が必要になる。金が金を生むことなどあり得ない。金を増やす実体があってはじめて金
を増やすことができる。実質的な経済成長がなければならない。13兆円はGDPの2.6
%にあたる。この経済成長があってやっと利払いができるのである。一時的には可能か
も知れない。しかし毎年2.6%の経済が続けば27年後には倍になる。少子高齢化のピ
ーク時の2027年に実質経済が現在の倍になるということは不可能である。

 真の経済構造改革とは、資金「運用」しなくても済む経済体制を確立することである。そ
のためには、年金や健康保険、介護保険など社会保障制度、生産から消費そして廃棄
に至るまでの物資流通過程、それらを裏で支える金融制度といった社会的共通システム
の制度設計を根本からやり直す必要がある。現在の政治家の資質からみて、こうしたこ
とが政治の中心課題となることは期待薄であろう。がしかし、少なくとも役に立たない「景
気対策」にしがみつくことで、経済はさらに悪化し、近い将来取りかえしのつかない事態
を招くことになることくらい、冷静な有権者なら判断できるはずである。

青木秀和 mailto:aoki.hidekazu@nifty.ne.jp
河宮信郎 mailto:kawamiya@mecl.chukyo-u.ac.jp 
投票場は72時間体制で Thu, 8 Jun 2000 松島弘 mailto:kutaja@parkcity.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
通信員の松島です。総選挙特集で「求む投稿」とのことなのでおそらく主旨からはそれますが、
かねてより思っていることを手短に書きます。前回の選挙から、「不在者投票」がかなりやりや
すくなりましたが、私に言わせればまだまだ不充分です。

何が言いたいのかと言うと、従来の、日曜日の決められた昼間の時間だけ投票場を開けてい
れば投票に来てくれるだろうという発想は、横着だと言うことです。ごくふつうに考えて、これで
は流通業界に勤めている日曜日出勤があたりまえの人々が投票できるわけがありません。
何らかの忙しい理由があれば、不在者投票の手続きもできずに投票日が過ぎてしまうでしょう。

私は、土日月3日間を24時間体制で投票場を開けて、のべ72時間体制で、皆さんの投票をお
待ちするべきだと思います。おそらく、この案の実現はかなりむずかしいでしょう。が、このよう
な発想を、おそらく持ち得ない(ように見える)国は、時代を分かっていないし、横着です。選挙
が、政治家にとっての、勝手な「年中行事」「通過儀礼」であるうちは、選挙民にとってリアリテ
ィのないものであり続けると思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 000603 白票投票の工夫に対して Thu, 8 Jun 2000 ぼんたか mailto:kutaja@parkcity.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
初めまして。いつも目の開かれる思いの貴誌ですが、白票投票の件だけは、少なくとも現行
制度下では賛同は出来ません。折角の権利を勿体無いと思います。「でも、しか」その他の
望ましからぬ人物を政治からシャット・アウトする制度が実施されるなら、確かに有効な展開
だと思います。その為の第一歩との考え方もあるでしょう。

但し、「無効票」として扱われてしまう現行制度下では、例え「白票党」が過半数を占めたとし
ても、結局は選挙の勝者が勝者です。それで本当に政治が変るでしょうか?大新聞が書き
立てるでしょうか?

むしろ、投票率が下がると喜ぶような政党を利する事を恐れます。現在私はドイツに在住して
います。実は、6月の選挙は在留邦人にとっては初の「在外選挙」が実施される選挙でもあり
ます。この制度は諸先輩方の署名運動や嘆願によりやっと実現したものと聞いて居ります。

制度そのものは外務省のホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/1.html
にも出ていますのでご存知の方も多いと思いますが、最初に「折角の権利が勿体無い」と書
いたのはこの事に関係します。

私達在留邦人が投票できるのは衆参両院の比例代表選出議員選挙に限られています。それ
以外は投票したくても出来ません。更に投票する為には「在外選挙人名簿の登録申請」が必
要です。これは居住地を管轄する在外公館の管轄区域内に引き続き3ヶ月以上住んでいる事
が条件です。

又、意外と知られていない事に、申請登録後、在外選挙人証が送られる来るのに、(注)2~3
ヶ月かかります。勿論、この在外選挙人証が無いと投票は出来ません。つまり、今回総選挙が
決まってから在外選挙人名簿の登録申請を行なった有権者は、いくら投票したくてもできない
のです。ですから、折角の権利をみすみす無効票として扱われる事がわかっている白票にして
しまうのは、とても残念な事に思えます。

今回の選挙は、巨額の財政赤字や、昨年次々と成立した重要法案(ガイドライン関連法案、通
信傍受法、住民基本台帳法、国旗、国歌法)、失業や倒産対策、今回の不透明な森首相の就
任や神の国、国体発言、自公連立などなど、稀に見る重大案件の出揃っている選挙に見えま
す。

投票したくても出来ない人がいます。出来ましたら、投票できる方は、自己の判断において、
日本の将来を良く考え、その一票を大切に使って戴きたいと思うものです。

(注)2~3ヶ月かかる
外務省のホームページでは「概ね2ヶ月程度」と書かれていますが、私は日本領事館に手続き
に行った時、通常2~3ヶ月、早くても2ヶ月といわれました。

申請前はそんなに時間がかかるとは思っていなかったので、驚いて理由を聞いた所、外務省に
郵送し、外務省が日本の各選挙管理委員会にさらに郵送。そこで資格が満たされていれば在外
選挙人名簿に登録され、その後また外務省に郵送。外務証からもう一度ドイツに郵送される為と
の事。

申請時には、申請者が、申請用紙と共に、所定の封筒に自分の最終住所地(または本籍地)の
市区町村選挙管理委員会の宛先を書き、日本から「選挙人証」の郵送用に自宅への宛先も別の
封筒に書いて提出します。

きちんと転出届けと在留届けを提出し、有効な旅券も所持するにも拘わらず、この情報化時代に
何故こんなに時間が掛かるのか全くもって不可解です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新聞大手にタブーはないか Tue, 6 Jun 2000 湾坊主 mailto:JDU05266@nifty.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 今朝の新聞(私は日本経済と中日新聞と読んでいるが)、創価学会の新聞発行元の
聖教新聞社が池田氏の新単行本発売の一面広告を掲載していました。 

 毎月のように聖教新聞社は潮等広告を掲載して無言の圧力を新聞各社にかけている
ように見えます。新聞各社はお得意さんとして大事にしているのでしょうが、創価学会、
公明党への批判のできなくなったリ、軽くなるようでは日本の国の進路を誤らせる素に
なります。くれぐれもタブーにならないようにお願いしたいものである。 

 また、今回の森首相の一連の失言?報道にしても、あまりにも騒ぎすぎではない
か。自民党は嫌いですが、そうかといって、共産党、公明党、社会党系には入れたくない
し、本当にしがらみのない改革ができる政党、人が出る事を切望しています。

真の自由な2大政党が現れる事を望みます。今はその過度期でしょうか。 
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Tue, 6 Jun 2000  タカオ mailto:Takao.Shiinoki@mb3.seikyou.ne.jp 団体役員 男(55)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  自民党・与党は、選挙の争点を、景気対策に置こうとしているようだが、自分たちが
このようにしておいて、景気浮上を図らないと大変だぞーと国民に迫るなど、マッチポ
ンプもいいとこ。

今度の総選挙では、与党に過半数を割込ませたいものだ。「神の国よくよくみると紙
の国」

  経済の元々の意味は、「経国済民」の略で、国民を救済する国の運営をさす。ところ
が経済指標をみると、主権を持っているはずの「国民」の救済度合いは、ほとんど無く、
株式会社など「法人」の活力の方を心配している。銀行の救済に膨大な国家資金を投
入した例のように。憲法が定めているように、自然人である「国民」を大事にする政治
姿勢を求めたい。

  選挙の争点、この4年間の国政の基本をどこに置くかは、経国済民の立場に立つ政
党・候補者かどうか、その政策を持っているかどうか、を争う選挙にしたいものだ。

  みやざきのフェニックス社への県の関わりを観ていると、そのことが良く分かる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Tue, 6 Jun 2000  横田昌樹  mailto:masaki-yokota@ma2.justnet.ne.jp 会社員 男(57)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ズバリ21世紀に向けて吾が党はかくあるべきだと、言う主旨の発言よりも一国の首相
不適格を強調する発言ばかりが目立つ。政治に未来を求めたい。ひと各々長所もあれば
短所もあってこそ人間の幅が出てくる。神の国発言の真意なぞ私は今、同でも良い。

神の国か民の国か?どちらにあなたは投票しますか?と、言ったポスターが手許にあり、
マスコミが連日のごとく発表する政党支持率予想に一喜一憂しているだけでは傍観者に
過ぎない。ともあれ選挙の仕組みが解りづらい。政党を選ぶ比例代表制度になると愈々
持ってチンプンカンプンだ。総論賛成、各論反対みたいな現象が全国各地で繰り広げら
れており組織を持っている党が我が物顔で言う事を聞けば票を君に回すよ。はいはい
宜しくお頼み申しあげます。どこかさもしいされど非喜劇的な人間の本質が見事に垣間
見られる。

棄権だけはしないでおこう。批評だけしても行動に移さぬ限り物事は進歩しないからだ。
期待、怒り、不満を包括して指の動くまま投稿しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 Mon, 5 Jun 2000、Keisuke mailto:VEP04011@nifty.ne.jp 男(75)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
公明党は本当に政党なのか。スポンサーである創価学会(というよりそのトップである池田
大作氏)の意のままに動かされ、選挙も学会員を総動員して行われているようだ。政教分離
などどこ吹く風か、この前の京都市長選では堂々と創価学会の旗を掲げて運動していたそう
である。学会員は国法より仏法のほうが上であると教えこまれ、選挙違反も平気でやるし、
相手陣営に対する見え透いた嘘やデマもお手の物である。自民党もこんな政党?と手を組ん
でいては早晩自らの墓穴を掘ることになるであろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
総選挙に当たって望むこと Mon, 5 Jun 2000、Akio Murakami mailto:amra_ksw@allnet.ne.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本では大新聞が無党派を標榜しているが、私は政治を活性化し、多くの国民が選挙を通
じて政治に参画していると言う意識を植付ける為に、次のことを是非とも積極的に行って欲しい。

1.新聞社は是々非々でもよいから、政治的立場を鮮明にして、自分の主義・主張を広める
努力をすること。新聞が党派性を表に出したからといって読者全員がそれに洗脳されるもの
でもあるまいし、何も遠慮する必要はない筈だ。そうすることによって、読者は政治について
の座標軸を確立でき、むしろ自分なりの判断力を持てる。

2.現在のマスコミの記事は、政治をスポーツででもあるかのように、「首相の失言等で与野
党が激しい攻防を繰り返す」といった興味本位のものが多いが、こんなことは永田町の中で
勝手にやらせておけば良く、町の外にまで知らせる必要はない。特に新聞は政治的課題に
ついて政治家たちがどのように取り組み、課題解決の為にどのように論点を整理し、議論を
重ねているかを報道すること。

3.政治評論家に対しても同様のことを望む。さらに評論家はあるべきことを指し示すだけで
なく、解決への道筋も必ず付け加えること。そうすることによって単なる理想論を排除し、建
設的にやらねばならぬこと又はやってはならぬことの見極めがつけやすくなり、政治家の行
動の可否も見えやすくなる。

4.日本の潜在力を無駄にし兼ねない政治の不毛の状態を改善するために、総選挙の投票
を棄権するかもしれない人達に政治への真っ当な関心を持ってもらい、高い投票率で国民の
関心のある所を示さなければならない。それにはマスコミ、評論家、その他オピニオンリーダ
ーたるべきもの達の働きが必須なのだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
白票は無効という現行制度の矛盾 Mon, 5 Jun 2000、gosiba-yozo mailto:s5ys@email.msn.com
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
始めて知りました。白票が有権者投票の数にならないことを投票
者を馬鹿にしている。

私は白票を良く出しますがそれは今の政治が本当に正直で弱い老
人に対して又先輩に対する尊敬の念がない社会にした政治家に対
する抗議の意味の白票を出しているのが票に入らないとは残念至
極です。私の夢は関係者以外が全部白票の時の政治家の顔を見て
見たい事その背景の公務員の顔を見たい事。以上です。
でも頑張って主張しつづけてください。

補正予算を証券投資に投資いてその利益を基金にしてベンチャー
企業を育てる事くらい考える政治家いませんかね??????

補正予算してどれだけ経済指標が良くなるんですかね~
老人が安心して金を使える世の中にする夢を語れる政治家いませ
んかね~

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Mon, 5 Jun 2000、菊池 徹(退職者) mailto:kkt@auk.org 男(79)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
6月3日国会(衆議院)が解散しました。4年目ごとに行われる総選挙
に向けてこのような制度が定着していること自体素晴らしいこと
なのです。静かに「ケンカ」も無く解散が実行されました。 
世界中で幾つの国でこの様に穏便の中政治が行われていると思い
ますか?日本は先ず10指に入るでしょう。 素晴らしいことなの
です。心して日本の「民主主義」的制度を見直しましょう。

国会が解散したと言うことは次に総選挙があると言うことなので
す。これも「粛々」と行われるのです。極めて民主的に。

総選挙があると言うことは政権交代もありうるということです。 
これは胸が「ワクワク」することです。なぜかと言うと「変わる」
事は良いことだからです。日本は終戦後50余年 多くの成功を収
めてきました。国民は裕福になり、分化的になり最高の教育を受
けれるようになりました。 
世界的に見れば「幸運な人達」です。でも一つだけ「思わしくな
い」事があるのです。何だとおもいますか? それは長期間政権
交代が行われていないことです。政権交代が行われない国は「必
ず」衰退するのです。同じ「政権」が長く続けば続くほど政治と
経済が癒着し「利権の争奪戦」に縛られるのです。「官僚」はそ
の中で「美味い汁」を吸うわけです。だから どうしても「政権
交代」が必要なのです。

出来ることなら「2期以上は遠慮する」と言った法律を作るなど
必要です。アメリカの大統領は3期以上はできません。日本の大
学総長は6年以上できないことになっています。だけど日本では
現存の「政権」が自分から自分の首を締める法律を作るようなこ
とはしません。そこで4年毎の「解散・総選挙」毎に新しい「政
あと交代できればいいのです。その為には 投票民の意識改革
が必要です。「とも角 新しいグループ」にやらせて見ること
す。

私は「政治」に非常に興味があります。ただし特定の「政党」の
ファンではありません。どんな「政党」でも皆「素晴らしい政見」
を持っており、人間的にそれほど大差ありません。極端に言えば
「誰にやらせても同じ」です。しかしながら出来るだけフレシュ
な人達のほうが老獪な人達より「アイディアが新鮮で行動が敏速
かつ金銭界との悪いつながりが少ないのです」。 

選挙演説を聞いていても「何も中身はありません」。公約は当選
後「殆ど無視」されます。公約を守らなかったといって犯罪には
ならないのです。「口からでまかせ言いまかせ」です。どの政党
もどの人も大差ありません。ただ大いに違うのは既往の政治家か
新参の政治家かと言う違いです。これが重要なことなのです。私
は絶対に「新しい人」を選びます。何故かというと古い人は余り
にも老獪だからです。 

年寄は年よりとしての使い道があります。私は79才になりまし
た。年寄です。ですから若い人の邪魔をしません。若い人・新し
い人の実力を信じています。彼らは素晴らしい能力を発揮します。

願わくば6月26日総選挙で「政見交代」が起きることを。「変
わることは美徳」なのです。もし 今回「変わらなければ」「神
の国」「国体」思想が受け入れられたことになります。クワバラ
・クワバラ。
私のURL: www.auk.org 見てください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Mon, 5 Jun 2000、藤 光真(保育園園長) mailto:napo@mitene.or.jp 男(35)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
こちらの選挙区は元社会党・現民主党のベテラン議員と自民党新
人の一騎打ちになるようですが、前宣伝は道路・新幹線といった
利益誘導の実績と公約ばかり。地元では自民も民主もありません
ね。国会議員の選挙で候補者がなぜ国政を語れないのか、これで
は誰を選んでも国の財政は破綻するしかありません。問題は国民
のたかり体質です。「子や孫に明るい未来を」とは空しいスロー
ガン。実際は国民みんなで「子や孫に借金負わせ今日の夢」では
ありませんか。戦中戦後、みなさんはもっともっと厳しい時代を
過ごしてきたわけです。冬の時代があってもいい。しっかりとし
た国の骨組を作りなおすときです。ビジョンなき景気対策、バラ
マキはもう止めましょう。構造改革が必要です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sun, 4 Jun 2000、伊藤 彰芳 mailto:akiyoshi@imart.or.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いつも大変興味深く読ませて頂いています。今日は選挙の件、最
近はあまり投票に言っていません。理由は、誰がなっても同じ、
当選する人が確定しているの気持ちからです。
白票もいいと思いますが、いつも思っているのは下記の通りです。
当選させたい人に○・当選させたくない人に×・得票数は○と×
の差数で当選を決める方法です。当選させたい人がいない時は×
だけでもOKならば、投票率もグット上がると思います。いつも
こんな方法があれば投票に行くのにと考えています。

選挙の時だけにっこり・選挙戦以外で声も、顔も見たことが無い
人・たまにニュースで自分の考えと違う行動を取っている人に投
票は出来ません。当選してほしくない人に投票できるシステムが
あれば、日常の政治活動にも変化があるのではと考えています。
今回は、自分の思っている政党と反対の政党に投票します。
<反対票>
これからも、送られてくるメールを楽しみにしておりますので宜
しくお願いいたします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Sat, 3 Jun 2000、MoMotarou100\(会社員) 男(46)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回の選挙は、戦後はじめてわが国の「国体」とも言うべき「こ
の国のかたち」選挙に持って行かなければなりません。

せっかくマスコミも野党の方々も騒いでくれるのですから、戦後
50数年封じ込められた感のある問題をあらためておおっぴらに
問い、ハッキリさせる必要があります。

この道こそ、米国で戦後起こった「赤狩り」を平穏の内に行う良
い機会と考えます。

自民党の諸君をはじめ心ある議員の方は、恐れる事無く日本の今
後一千年のあるべき姿を大いに語り、再び立ち上がり、
  「万世の為に、大平を開かん」
と決心しましょう。 
2000年06月09日(金)
萬晩報主宰 伴 武澄  
萬晩報は6月3日から25日まで総選挙特集体勢求む投稿


 ここ数日、来週12日、平壌で開かれる南北朝鮮首脳会談のことを考え続けてきた。結論からいうと「北東ア ジアで歴史の分水嶺が訪れる日になる」というのが筆者の考え方だ。まだ会談のアジェンダすら分からない段階で首脳会談の意義について書くことについて戸惑 いがないわけではない。

 だが、日本が大騒ぎしている解散・総選挙の公示日が13日であることを考えると、日本の政局はいかんせんコップの中のさざ波で、国際的には南北首脳会談の方が格段に大きなニュースとなるはずだ。

 ●変わらないはずがないことが変わった10年

 これまでも内外の多くの識者たちが南北首脳会談について書いてきた。多くの識者は南北が容易に融和できる 関係にないことを強調してきた。これは長期間にわたり軍事力を背景に一党独裁を続けてきた北朝鮮が国が簡単に路線変更ができるはずがないという固定観念が 捨て切れていないからだ。

 国の扉を開いて、中国のように改革開放を進めれば、自らの体制崩壊を招く。外国からの経済協力はのどから 手が出るほどほしいが、外国からの情報の流入は金日成父子を絶対視してきた国内の価値観を一夜にして覆す可能性が高い。これは実力者を多く政府に輩出して いる北朝鮮軍が一番恐れることである。北朝鮮が自らそんな危険を選択するはずがない。

 だが果たしてそうだろうか。起きようもないことが次々と起きたのが20世紀最後の10年だった。東欧の崩 壊、ベルリンの壁崩壊、ソ連の崩壊。アジアでは天安門事件で中国の民主化はいったん後退したが、国際社会が中国を見捨てたわけではない。世界貿易機構 (WTO)への加盟決定など国際社会への参画はいよいよ盛んだ。

 ●西側のメディアに生で登場する金正日総書記

 そういった意味で朝鮮半島は20世紀に残された最後の冷戦構造の砦だった。これまではその南北の当事者が 直接会うということ自体が起きえないことだった。南北首脳会談のマスコミの取材体制はいまだに不明だが、よもや会談の内容が秘密に伏されることはないだろ う。そうなれば今回の会談の最大の眼目は、金正日総書記の姿や語り口が西側のメディアに初めてさらされるということになる。

 本人や周囲がこのことをはっきり認識した上で金大中との会談に合意したのだとしたら、北朝鮮の内部でここ数カ月内に相当大きな地殻変動が起きていたと考えていい。

 これまで朝鮮半島の問題はアメリカや隣接する中国、ロシア、日本などが動かなければ何事も変わらなかった。そのこと自体が冷戦構造を引きずっていた証なのであるが、分断50年にしてようやく自前の交渉パイプがしかもトップ同士のパイプが開かれることになる。

 ●アメリカがヘゲモニーを失う日

 しかし、このことは周辺諸国のアメリカと日本にとって重大な情勢変化となる。日米韓によるこれまでの東ア ジアの安全保障体制は狂信的な北朝鮮という存在がすべてを規定していたからだ。ソ連の脅威がなくなり、さらに北朝鮮の脅威が薄まれば、残る火種は台湾海峡 だけになる。会談の成り行き次第では、在韓米軍や在日米軍の存在意義も大きく問われる。そんな可能性も秘めた会談であることをわれわれ日本人はあらかじめ 認識しておく必要があるのだと思っている。

 アメリカが北東アジアでの軍事的ヘゲモニーを失うことにでもなれば、アジアでのパワーバランスに大きな空 白が生まれる。これをだれが埋めるのか、大きな問題である。日本にとっては日米安保のもとで対米追随すれば安全保障の問題が片付く時代が終わりを告げるの かもしれない。

 きのう小渕前首相の葬儀にアメリカのクリントン大統領と金大中大統領が参列し、東京で米韓首脳会談が開か れた。新聞紙面上は「日米韓が南北会談で連携」などという見出しとなっているが、そんな簡単な話ではあるまい。アメリカ側が本当は韓国に何を要求したのか 実に興味ある話である。

 きのう環日本海経済の形成を議論してきた北東アジアフォーラムの趙利在議長と話をする機会があった。「経 済協力の力で緊張の海を平和の海に」というのが持論である。南北会談について「期待の50%も達成したら大成功だ」と語っていた。筆者が持ち出した「歴史 的分水嶺」という表現にも同意してくれた。

 会談で両国が持ち出す懸案にすべて合意するはずはない。ひとつでも二つでも合意ができればそれで成功である。今回の会談の意義は金大中大統領と金正日総書記の両金が直に会うということだったからである。

 それにしても政局に明け暮れる日本政府が南北朝鮮の融和の影響についてどれほどシミュレーションが重ねているのか不安でしかたがない。韓国側は「金総書記と会っても日米韓の関係は変わらない」と説明しているが、南北の融和が進めば、関係が変わらないはずはない。


2000年06月07日(水)
駿河台大学経済学部教授  齋藤 祥男  


 ●北朝鮮の姿勢変化と対応

 北朝鮮の経済失調と食糧危機の一因は、対外経済から隔離して来たため技術水準が落ちた点にあることを、北 朝鮮の政策指導者が認識しだしたことである。勿論背景にはソ連時代のようにエネルギーを安価で得られないことや、老朽化した設備での生産性の低下、国際市 場を対象とする輸出産品の競争力のなさ、食糧危機は農業技術の不足によることなど、諸種の原因が重複的に混在していることは論じるまでもない。

 当然国内的に改革・改善の施策が講じられているが、孤立的存続では経済発展を促進しないことを理解したの であろう。いまや對外関係改善に乗り出した。本年1月にイタリアと国交を回復し、オーストラリアやフィリッピンと改善協議を開始し、タイ、ミャンマーとも 接触を始めている。韓国、日本との国交問題もこの流れの中にある。

 だからと言って北朝鮮が中国のように、改革開放によって市場経済へ移行すると早合点してはならない。初めて訪朝し、帰国した村山(元)総理は「戦争末期の日本と同じだ」と呟いた。これまでの体制を堅持する姿勢に変わりはない。

 多くは死よりもプライドを大切にする教育を受けてきた人々である。国連に承認された独立国として対等に、 尊厳を傷つけず、焦らず柔軟に対応し、信頼を醸成しつつ交流に入らなければならない。隣人が気に入らないからといって、日本という国が転居する訳にいかな いのだから・・・。食糧援助も経済支援も、受ける側の感情を配慮して考えてみる度量が必要であろう。

 ●日本が果たすべき役割

 北東アジア開発銀行設立については、昨年の北東アジア経済フォーラムで、中国が天津に誘致したいと名乗り を挙げた。前アジア開銀副総裁のカッツ氏の提案では、米国と日本が20%ずつ出資し、残りを他の参加国と参加国以外から調達するとしている。拠出額と融資 額を合わせれば、日本が最大の資金供給国となるだろう。

 北東アジア経済開発に指導権をとるならば、北東アジア開銀の本店所在地を日本の新潟市に誘致すべきであるとの主張がある 。21世紀へ向けての一大国際貢献プロジェクトとして、沖縄でのサミットにおいて関係諸国に向けて宣言したらよい。

 冷戦終結直後のサミットの場で、東欧やロシアの市場経済化への支援として「欧州復興開発銀行」が誕生し た。多国籍銀行となる北東アジア開銀の運営は、参加各国から副総裁を出してマネジメントボードを形成し、その決定に基づき総裁が執行することになろう。関 係国の利益を調整するためには、総裁は一任期ごとの持ち回りとしたらよい。アジア開発銀行の経験は参考となろう。

  5月6日からタイのチェンマイでアジア開発銀行の年次総会が開催された。最大の出資国日本は、これまでに「日本特別基金」と「アジア通貨危機緊急支援資 金」をアジア開銀内に設置してきたが、今回新しく100億円を拠出して「貧困削減日本基金」の創設を決め無償援助にあてた。歴代総裁を出してきた日本とし て、東南アジアの基礎的経済福祉を促進する快挙であるが、北東アジアに対してはこの恩恵は渡らない。

 アジア開発銀行は北東アジア開発銀行設立には批判的のようである。未加盟国がアジア開銀に加盟し、出資額 を増加させながら必要な配分を受ければよいと指摘している。しかし東南アジアと北東アジアでは当面の取り組むべき目標が異なっている。やはり南北のバラン スを考えなければならないのではないか?

 ●経済グローバリズムと東西文化の調和

 昨年12月の世界貿易機関(WTO)閣僚会議がシアトルで開催された際、自由貿易で失業を恐れる労働組 合、環境保護団体、人権擁護団体などの「グローバル化反対運動」によって一大混乱が起きた。「グローバル化とはアメリカ化の広がりのことだ。それは様々な 機会を与えてくれる」と謳歌する促進派に対して、「全ての力を市場にと説教する考え方は、一種の新しい全体主義だ」との批判もある。

 経済におけるグローバル化の特徴は。生産、販売、投資の決定が国境を無視して行われることにある。だから この言葉には一国の文化、慣習、伝統を呑み込んで、全てを均質化するような響きがある。それは貧富の格差を広げ社会を不安定にする危険を孕んでいる。「文 明の衝突」の著者サミュエル・ハンチントンが指摘している問題でもある。

 北東アジア・北太平洋経済地帯の構成国は、極東ロシアの一部を除けば、東にアングロサクソン民族を主体とするキリスト教を素地とした米加があり、西に旧社会主義の流れを温存する大中国、北朝鮮があり、韓国を含めて儒教文化の背景に持っている。

 前者は成熟した先進国であるが、後者は韓国を除けば発展段階の国々である。地政学的にも文化的にも日本は 中間に位置している。経済大国の日本に求められるのは、域内における経済と文化の均衡がとれた架け橋となることではなかろうか。(さいとう・よしお=世界 経済評論6月号投稿論文)


 斎藤先生にメールはSaitoYoshio@email.msn.com
2000年06月06日(火)
萬晩報主宰 伴 武澄

 ●成長とはいえない0.6%程度のプラス

 霞ヶ関や永田町では9日発表される予定の1999年度のGDP成長率が、政府見通しである0.6%を達成できるかどうかが当面最大の関心事だ。プラス成長を総選挙の追い風に利用しようという自民党の魂胆は前々からいわれていた。

 2年連続マイナス成長だったから、プラスに転じるのは喜ばしいことなのかもしれない。だが、よく考えてみれば、0.6%などという数値は成長という概念に値しないし、たった0.6%程度のプラスで恩に着せられても有権者として「はい、そうですか」とは言えない。

1994年度1995年度1996年度1997年度1998年度
0.6%3.0%4.4%-0.1%-1.9%

 上の数値をみても分かる通り、景況感なき成長といわれた95年度や96年度でさえ3、4%の成長があり、政府としても数年前までは、3%成長を巡航スピードとみていたのだ。

 昨年来の「ゼロ金利政策」のゼロに惑わされて、エコノミストや経済記者たちがコンマ1だとかコンマ2の動きに一喜一憂するようになったのだから嘆かわしい。

 さらに憂うべきことは経済企画庁が99年10-12月期の成長率(確報値)を積算する際、データを一部、 都合のいいように解釈して成長率のマイナス幅を0.2%少なく発表していたということだ。たった0.2ポイントとはけちな話ではないか。そんなけちな話で さえ、ニューヨークタイムズが24日付朝刊で「政治的理由で故意に操作した」と書かなければ日本の国民は分からなかったのだから日本のマスコミが批判され てもおかしくない。

 ●興奮剤と鎮静剤を同時に打ち続ける結末

 今回の総選挙で争点となるべきなのは「財政再建路線への復帰」と「ゼロ金利の早期解除」である。前者は「金利上昇を伴う興奮剤」で後者は「その金利上昇を押さえつける鎮静剤」である。

 日本経済に景気対策の効き目がなくなって久しい。萬晩報は、日本経済がそうした錯乱状態に陥っているのは「興奮剤」と「鎮静剤」を同時に打ち付け続けているからだと主張し続けてきた。これは医学的にも絶対にやってはいけないことなのだ

 80年代のレーガン政権は大胆な減税でその後の景気回復の礎を築いたが、おかげでアメリカは長い間、高金 利に悩まされ、30年物国債の金利が10%を超える時代もあった。アメリカの当時の高金利はドル高政策の一環としても必要だったが、国民は長期間にわたり 莫大な国債の漬けを金利負担で背負わされたのだ。

 公共事業にせよ、減税にせよ、財政出動による景気対策という劇薬には苦痛が伴うことを知らなければならな い。「景気か」「財政か」の択一選択を迫るのは間違いではないが、大規模な景気対策を行った上、市場金利までもねじ曲げれば近い将来なにが起きるか分から ないはずはない。日本の円という通貨に対する国際的信頼の失墜であり、その後に訪れるはずのハイパーインフレである。そのマグマが爆発したら、その全責任 は自民党を中心とした連立与党にあることはまぎれもない。

 今回の総選挙で一番求めたかったことは、首相経験者全員の引退である。中曽根さん、宮沢さん、海部さん、羽田さん、橋本さん。いまからでも遅くない。21世紀の日本のために潔さをみせてほしい。


2000年06月05日(月)
萬晩報主宰 伴 武澄

 総選挙を控えて株価がまた不安定な動きをしている。日経ダウはインターネット関連をはやして2月には2万 円を超えたが、3カ月間で元のもくあみに戻った。1万3000-4000円台であえいでいた98年後半から去年1月ごろから比べればまだ余裕があるとはい うものの市場には連立政権に対する信任は存在しない。

 日本の株価下落はアメリカの株価調整に連動しているとも見方がないわけではないが、日本の株式市場を押し上げてきた原動力はアメリカとはまったく異質といわざるを得ない。

 ●景気対策と公的資金と無担保信用枠

 まずこの2年、日本経済を支えてきた主力エンジンが約60兆円の景気対策エンジンだったことは忘れてはならない。金目でいえば60兆円枠の銀行向け公的資金も同様である。すべてが支出されたわけではないが破たんにおびえた都銀経営を底から支え続けた。

 30兆円の中小企業向け無担保の信用保証枠の効果も大きかった。どこへどう消えたか分からないが、とにか く国が連帯保証人になってつぶれるべき中小企業がつぶれずに済んだ。これらが三つの要素が日本の株式市場の底割れを未然に防いできたのであって、景気が回 復したからではない。

 その証拠に企業の2000年3月単独決算は経常利益では15%増えたが、最終利益では記録的な低水準だっ た前の年をさらに33%下回ったのである。税効果会計という合法的に利益を水増しできる手法が取り入れられたにもかかわらずである。日本の株価は足下を見 ずに期待だけを買っていたことになる。

 ●国内自動車産業に匹敵する景気対策

 第1番目の景気対策は本来は民間需要の呼び水的役割をはたすのが目的だが、これだけの金額を長期的に投入 して、経済全体に麻薬的効果を与えないはずがない。宮沢蔵相は98年12月、99年度の予算編成時に「もう追加的措置は必要ない」と断言したが、春を過ぎ ると当然のように「秋の景気対策」が話題になり、11月には18兆円規模の対策が打たれた。

 99年12月の2000年度の予算編成時にも宮沢蔵相はその1年前と同じように「追加措置は必要ない」と公言したが、政府部内ではすでに今秋の景気対策の準備に入っているのだ。

 2年間で60兆円という追加措置がどれくらいの金額かを知るのは容易でない。世界に冠たる日本の自動車業界の年間売上高が20兆円台とすれば、並大抵な金額でないことを分かってもらえると思う。繰り返すが年間予算とは別に追加された金額である。

 しかも年平均30兆円は、500兆円規模の日本のGDPからすれば6%に当たる。そんな成長率がただちに 民間から生まれると考える方に無理がある。故小渕首相の財政政策のおかげで日本経済が当面、景気対策抜きには立ち行かない体質となってしまったのはまぎれ もない事実なのだ。

 大蔵省すら日本経済がプラス成長を維持するためには当分の間、年間30兆円の国債を発行し続けざるをえないことを認めている。

 ●東京相和銀行と酷似する公的資金の循環

 さらに将来問題となるのは大規模な失業者予備軍をつくったことだろう。土木・建設を生業とする人口がここ7、8年で100万人以上増えてしまっているのだ。これは過去の景気対策が生み出した後遺症として後世の大きな負担になるはずだ。

 銀行への公的資金は別の意味で問題が大きい。国が無償で贈与したものなら一過性の問題で終わるが、いつか は返済が必要なお金である。また毎年その巨額の資金に対して金利・配当負担が生じるということである。都銀などに投じられた7兆円は約束通り中小企業への 融資に回っているのではなく、その多くが国債で運用されているのが現状である。

 昨年来のゼロ金利政策は景気対策による国債増発によって長期金利が上昇したのを防ぐためにスタートした。 うがった見方をすれば、国が銀行救済のためにお金を貸して、そのお金で国の借金を肩代わりさせている。しかも国が銀行に貸したお金は預金保険機構が債券を 発行して銀行から調達したのだから、なにがなんだか分からない。

 もともと銀行の金だが、いったん国のフィルターを通すと格付けが上がるとでもいうのだろうか。公的資金の資金の循環は、融資した金で資本を増強したという東京相和銀行とどこか手法が似ていやしないだろうか。

 日本経済が表向き「回復基調にある」(政府発表)ことは間違いない。これだけ劇薬を投与してたった0.6%のプラス成長が達成できるかどうかの水準でしかないことを考えると日本経済の病理は相当に深刻だと考えざるを得ない。(続)


2000年06月03日(土)
元中国公使 伴 正一

 今日から始める標記の連載コラムは走り書きスタイル、いずれは稿を改めて世に問う積もりのものである。この点、予め読者の了解をお願いしておきたい。

 有権者の関心が投票行動につながらない、という致命的とも思える現象がある。何故だかその原因を探ってみよう。今日は制度に関わることを取り上げる。かねがね私が考えてきたこと、白票の取り 扱いである。それについての今までの工夫の足りなさである。

 わざわざ投票所まで足を運んで、一票(白票)を投じた人を、投票所へも行かないでゴルフや釣りに行った人と同じに扱っていいのか。同じに扱うしか方法はないのか。いわゆる無党派層の中にかなりいるのではないかと憶測するのだが、政治にも無関 心なのではない、候補者の品定めもしてみたがどの候補も「でも、しか」の類いでしかない。誰に投票する気にもなれないではないか、という人は少くあるまい。

 これは見逃すことのできない有権者心理で、こんな大切な有権者心理は何としても投票につなげる工夫をしなくてはならない。

 そのまま投票に反映させる方法としては、白票を有効投票に数えて棄権と峻別することが考えられる。それだけでも(事前に周知徹底しておけば)有権者の関心は大きく投票行動につな がるはずだ。

 ましてや更に一歩踏み込んで、(小選挙区の場合)白票数が有効投票総数の50%を越えたら、白票によって示された「適任者なし」の意思表示を優先させ、 「当選者なし」を選挙結果とする手もある。

 そこまで行ったら投票行動につながるどころではない。時には選挙の結果を決める最大要因になり、「でも、しか」その他の望ましからぬ人物を政治からシャット・アウトする決定打になること請け合いだ。

 先々、何回でも選挙のやり直しができるようにでもすれば、「うちの選挙区には適材がいないか、いても立候補を阻む原因があるのかどちらかに違いない。」 という問題意識が、選挙区住民の間に鮮明に浮上してこよう。

 こうなれば主権在民がモノになる展望も開けるというものではないか。

 白票を公表統計上「独立項目」にして棄権と別建てにすることだけなら、今回の選挙からでもできるのではな いか。それを予め有権者に周知させておいて、無党派層の動きを中心に投票率の成り行きに注目するのだ。大新聞の一つが社説で書き立て、社を挙げての主張に でもすれば、今からでも選挙 に間に合うかも知れない。

 序に言っておくが、陰湿になる可能性を孕んだ「落す運動」を制度化などして、最高裁判事審査制まがいの「ペケ投票」を導入したりすることはない。


 参考:萬晩報1998年06月25日 白票を投じて有権者の政治不信を意思表示しよう!

 伴 正一氏にメールはsimanto@mb.infoweb.ne.jp
 ホームページ「魁け討論春夏秋冬」はhttp://village.infoweb.ne.jp/~fwnp3224/


このアーカイブについて

このページには、2000年6月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2000年5月です。

次のアーカイブは2000年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

月別 アーカイブ

ウェブページ